一人勝ちの米国、危機的な日本
国際戦略コラム　　2010/02/28
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220228.htm

ドバイ危機より大きなギリシャ危機が起きて、米国が利益を得ている。
中国が米国債を大量に売り出したという報道は見せ掛けだけであったことが判明しているし、中国が米国に楯突けない状態になっている。
このように米国の一人勝ちが鮮明になってきた。

一方、累積日本国債がＧＤＰの189％にもなり、財政健全化も遅れているために、日本自体がギリシャと同様に国債危機に襲われる可能性が出ている。そこを狙っているヘッジファンドが出てきた。

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[5回]

０．ギリシャの危機

　ギリシャ国債のデフォルト危機でＥＵは、2月11日の臨時首脳会議で、財政危機のギリシャを支援することで大筋合意した。

通貨ユーロの信認低下に歯止めをかける狙いがある。
ただ、内容は具体策に乏しく、支援の条件としたギリシャの財政赤字の確実な削減も実現できるかは不透明で、支援合意が伝えられた11日の外国為替市場でもユーロ安が一段と進んだ。

しかし、ＥＵ当局は、ギリシャがデフォルトに陥った場合にほかのユーロ圏諸国に波及し得る影響よりも、救済に伴うモラルハザードの方を心配しているため、簡単には支援をしない。

ユーロ加盟国に科している財政安定化協定が最重要とＥＵ当局は見ている。財政赤字３％超なら“罰金”をユーロ参加国に義務付けているのが、財政安定化協定である。

これを守るか財政安定化協定を破るギリシャを守るかという選択を迫られたら、ＥＵは恐らく財政安定化協定を守るを取るだろう。

ギリシャでは今年、財政赤字がGDP（国内総生産）の12.7％相当に膨らむ見通しだ。
しかし、ギリシャはデリバティブ取引で債務や赤字の規模をごまかしていたことが判明し、実質の赤字はこれ以上であることが明らかになっている。これではＥＵ当局は支援には動けない。

ＥＵの調査団は、今年のギリシャの財政赤字を対ＧＤＰ比で8.7％に低下させるのに、36億ユーロ（約4360億円）相当の追加的な措置が必要だと判断したが、ＩＭＦとＥＣＢは同国が公約した債務削減計画を実行するには、既に発表された緊縮策に加え、今年約50億ユーロ（約６千億円）規模の歳出削減などが必要との報告をまとめた。

ギリシャは、公務員手当などの追加削減、付加価値税、燃料税増税などの追加緊縮策を発表する予定だが、24日に大規模ゼネストを行った労働組合側の反発は必至だ。

このギリシャの動向を見て、ドイツ国民は世論調査で、必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきとの回答が過半数に上った。また、３分の２以上がギリシャ支援に反対すると答えた。このため、当初支援を表明していたメルケル首相もドイツ政府がギ
リシャへの支援することはないとした。

この代わりに財政難に直面するギリシャ政府を支援するため、ドイツの金融機関が動き始めた。今年４～５月に迫っている国債の償還ピークへの対応について、ドイツ銀行のアッカーマン頭取がギリシャ政府と協議に入るようだ。

この状況から、一部の大手ヘッジファンドが、ギリシャの債務危機を理由に、ユーロ売りのポジションを膨らませている。ユーロが１ユーロ＝１ドルまで下落する可能性が高いとの見方を示した。

この危機から安定的な米国債に資金が戻り、相場は上昇。長期債を中心に値上がりした。中古住宅販売などの経済指標が市場予想を下回ったことや、ギリシャ格下げ懸念で米国債に対する安全需要が高まった。米国債を大量に売り出されても、値下がりが起きないようなポジションを作っている。

しかし、今後ギリシャが危機を回避しても、数ケ国で国債の危機が起こることになる。このため、その都度、米国債は安定的な資金の逃げ場所として活用ことになる。それも短期的な視野ではだ。

過去の歴史を振り返るロゴフ教授の言葉は異次元の見解になる。

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ギリシャ問題協議　米英独首脳が連携探る

　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、ブラウン英首相、メルケル独首相とテレビ会議を開き、ギリシャの財政問題など経済・外交政策について協議した。
欧州連合（ＥＵ）はギリシャの財政再建を支援することで合意しているが、具体性に乏しいとの見方が多い。
ユーロ相場など市場への影響が広がっており、３首脳はギリシャ問題への対応で連携を探ったとみられる。

　英独首脳との協議はギブズ米大統領報道官が同日の定例記者会見で明らかにした。報道官は「核不拡散、テロ、現下の経済・貿易問題などについて協議した」と説明。ギリシャ問題については「３首脳が議論した」と認めたものの、内容については言及を避けた。

　報道官はギリシャ支援について「これまで言ってきた通り、ＥＵがきちんと行動できるはずだし、そうするだろう」と強調。米国が関与する可能性は低いとの見方を改めて示した。(11:25)

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6000億円規模の追加削減必要　ギリシャ歳出巡りＩＭＦ

　【ローマ＝共同】財政危機に陥ったギリシャの財政状況を視察した国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの専門家グループは、同国が公約した債務削減計画を実行するには、既に発表された緊縮策に加え、今年約50億ユーロ（約６千億円）規模の歳出削減などが必要との報告をまとめた。26日付のギリシャ主要紙が伝えた。

　政府は近く、公務員手当などの追加削減、付加価値税、燃料税増税などの追加緊縮策を発表する予定だが、24日に大規模ゼネストを行った労働組合側の反発は必至だ。

　専門家グループは23～25日の３日間視察。公表済みの公務員給与凍結、年金受給年齢引き上げなどの緊縮策では財政赤字を目標の半分程度しか削減できないと判断した。

　また、欧州連合（ＥＵ）のレーン欧州委員（経済・通貨担当）も来週アテネを訪問し、ギリシャ政府と財政再建問題を協議する予定。(07:00)

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ＥＵ：ギリシャは財政赤字削減で36億ユーロの追加措置必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－タネア紙

２月26日（ブルームバーグ）：ギリシャ訪問中の欧州連合（ＥＵ）の調査団は、今年の同国財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で8.7％に低下させるのに、36億ユーロ（約4360億円）相当の追加的な措置が必要だと判断した。ギリシャ紙タネアが26日、情報源を明らかにせずに報じた。

同紙によると、調査団は今週、ギリシャが予想以上に深刻なリセッション（景気後退）と債務の利払い負担増加のリスクに直面しているとの結論に達した。ギリシャ政府は今年の同国経済成長率をプラス0.3％と見込んでいるが、ＥＵは２％のマイナス成長を予想するとともに、利払いも10億ユーロ増えると試算。また、脱税摘発による12億ユーロの税収増という見込みにも疑問を呈したという。

同紙によれば、ギリシャ政府は来週にＥＵの行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）と会談し、その後に措置を発表する予定。追加措置には付加価値税の税率引き上げや燃料税のさらなる引き上げ、公務員ボーナスの一段の削減などが盛り込まれる可能性があるという。

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独金融機関、ギリシャ支援を検討

　【ベルリン＝赤川省吾】財政難に直面するギリシャ政府を支援するため、ドイツの金融機関が動き始めた。ブルームバーグ通信は26日、独政府系金融機関が資金繰り支援を検討していると報道。
一方、独フランクフルター・アルゲマイネ紙はドイツ銀行のアッカーマン頭取がギリシャ政府と協議に入ると伝えた。今年４～５月に迫っている国債の償還ピークへの対応について助言するとみられる。

　金融市場での信用不安が拡大する場合に備えて欧州連合（ＥＵ）と欧州主要国は水面下で支援策を討議している。これまでも各国政府の共同出資で救済基金を設立する案などが取りざたされた。
ただ、ＥＵはまずギリシャによる自力の財政再建を優先させるべきだと の立場を表向きは崩していない。(27日　23:44)

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独紙世論調査、過半数が「ユーロ圏からギリシャ除外すべき」と回答

［ベルリン　１４日　ロイター］　１４日付の独紙ビルト日曜版に掲載された世論調査によると、必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきとの回答が過半数に上った。また、３分の２以上がギリシャ支援に反対すると答えた。

　複数の政府高官が週末、ギリシャ支援に懐疑的な見方を示すなど、メルケル首相率いる連立政権内でも支援に反対する声が高まっている。

　調査機関Emnidが実施し、ビルト日曜版に掲載された世論調査では 、５３％が、欧州連合（ＥＵ）は必要であればギリシャをユーロ圏から除外すべきと回答した。

　メルケル首相は、ギリシャは取り残されることはないとしながらも、自らの問題を解決するのはギリシャ政府に任されると述べ、支援に対して慎重な姿勢を示している。

　世論調査では、６７％が、ドイツなどＥＵ加盟国によるギリシャ支援に反対すると回答した。

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まぁ～今更感はあるのですが、要は、やっと回りも気が付きだしたと
いうことを言いたくて載せました。

何を気付いたかって･･･？？

米国「死ぬ死ぬ詐欺」にです。