■大光<3160>JASDAQ■

３月９日（火）上場ＩＰＯ情報です。

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[3回]

■大光<3160>JASDAQ■

■事業内容：外食産業などに対して卸売業を行う「外商事業」および小規模外食業者などに対して小売業を行う「アミカ事業」における業務用食品などの販売

■公開株数 2,070,000株（公募：1,200,000株　売出：870,000株
　　　　　　　　オーバーアロットメントによる売出：270,000株）
■売買単位 １００株

■上場前の発行済株数 ４，６２０，０００株
■上場時の発行済株数 ５，８２０，０００株
■公募値時価総額：24億4440万円
■公開値：420円

■シンジケート 公開株数1,800,000株　（別に270,000株）

主幹事証券  野村  1,440,000株 80.00％
　引受証券  みずほ  180,000株 10.00％
　引受証券  極東  90,000株 5.00％
　引受証券  日興コーディアル  36,000株 2.00％
　引受証券  SBI  36,000株 2.00％
　引受証券  東海東京  18,000株 1.00％

■大株主 潜在株式を含む

金森武  代表取締役社長 1,518,600株 30.45％
金森久  代表取締役社長の血族、常務取締役 654,000株 13.11％
金森勤  代表取締役社長の血族、名誉会長 408,000株 8.18％
金森智  代表取締役社長の血族 400,000株 8.02％
従業員持ち株会  特別利害関係者等 370,000株 7.42％
大垣共立銀行  特別利害関係者等 200,000株 4.01％
倭雅美  代表取締役専務 156,000株 3.12％
川崎光義  常務取締役 140,000株 2.80％
トーカン  特別利害関係者等 120,000株 2.40％
土川久子  特別利害関係者等 120,000株 2.40％

■事業概要

外食産業等に対して卸売業を行う外商事業と、小規模外食業者等に対して小売業を行う「アミカ事業」における業務用食品等の販売
　大光は、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う外商事業と、小規模外食業者・一般消費者に対して、現金で販売し商品をお客様自身に持ち帰ってもらうキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行うアミカ事業の２つの事業において、業務用食品等を販売している。

　大光の主要な取扱商品は、冷凍野菜等の冷凍食品、調味料等の常温食品、乳製品等の冷蔵食品、その他資材等の業務用食品。また、冷凍野菜・調理冷凍食品・水産品・畜産品などを国内外の工場で当社用に加工・パッケージし、「Ｏ！Ｍａｄｅ（オーメイド）」、「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」の３ブランド名で商品化した、プライベートブランド商品を展開している。

　外商事業では、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを９つの支店・営業所・物流センターでカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っている。

　アミカ事業は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金で販売し商品をお客様自身に持ち帰ってもらうキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、09年12月末時点で愛知・岐阜を中心に三重・静岡・滋賀の５県に30店舗展開している。

■10年5期は特殊要因による減益無く、安心した決算になりそう

　08年5期と09年5期にはそれぞれ特別損失で減損損失や投資有価証券売却損などを計上したが、10年5期見通しでは、こうした特殊要因による減益影響は無い模様で、業績予想でのEPSは約34円となっている。

　想定公募価格に対するPERは約12倍となるが、足元の成長率をみると、もう少し高く評価することが可能とみられる。若干の割安感は残る想定公募価格となっているとみる。

■収支の状況

10.5期も前期に続いて、対前期比約30%前後の税前増益の見通し

　10.5期業績予想では、売上高は、外商事業で新規得意先の獲得と大口得意先との取引強化を重点実施事項として取り組むことや、アミカ事業において、09年6月に1店舗を新規開業したことなどによって、対前期比+約5%の増収を見込んでいる。

　売上原価では、仕入額上位の仕入先との取り組み強化や販促キャンペーンの実施、商品の開発強化による自社ブランド商品のシェア工場に取り組みコストダウンを図る見込みで、売上総利益は対前期比+約8%の増益を見込んでいる。

　販売費・一般管理費では業容拡大に伴う人件費等の増加を織り込んでいるものの、増収効果によって、営業利益は対前期比+約33%の増益の見通しとなっている。

■株式の状況

ボリュームは大きくないものの、ストックオプションがあり、上場直後から行使可能

　ストックオプションの未行使残高があり、全発行済株式数の5%程度を占めている。特にウエイトが大きいものでもないが、全数が上場直後から行使可能となっている。ベンチャーキャピタルの出資はなく、ロックアップのカバー率は約60%程度となっている。

◆ストックオプション等の残高総数　366,000株

◆ストックオプションの未行使残高の状況
　総会決議　　対象株数　行使価格　行使期間
　07年11月　211,400株　289円　09年12月～12年11月
　07年11月　154,600株　289円　09年12月～12年11月

◆ベンチャーキャピタルの推定保有株数　0株
◆既存株主へのロックアップ情報：会社関係者17名に対して180日間。
　但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象株数は3,846,200株。
※（株数は売り出し考慮前）