5/28 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△川崎重工<7012>、鉄道の電力２割削減・ＣＯ２排出抑制へ蓄電技術
川崎重工業は鉄道の使用電力を2割減らせる蓄電システムを実用化する。鉄道車両がブレーキをかけたときに生じる電力を蓄える設備を設置し、消費電力がピークとなるラッシュ時などに再利用する。京都議定書が定める温暖化ガスの削減目標達成には自動車や鉄道などの輸送部門の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減が課題の一つ。川重は2008年中の導入を目指す。多くの鉄道は駆動力となるモーターを減速時に発電機として機能させ、発生させた電気エネルギーを架線に戻し、別の電車の動力として再利用する仕組みを備えている。しかし、電力を蓄えることができず、数キロ以内に電力を受け取る別の車両が走行していないと利用できないなど電力の再利用率は約17％にとどまっている。

△三菱重工<7011>、船舶エンジンの生産倍増・中国、ベトナム企業活用
三菱重工業は2010年をメドに船舶用大型ディーゼルエンジンの生産を倍増する。現在は神戸造船所（神戸市）など国内で生産しているが、08年以降中国とベトナムの提携企業でのライセンス生産を始める。生産台数を現在の2倍となる年200台（出力換算で380万馬力）に引き上げ、世界市場で2割のシェア（台数ベース）を狙う。大型船舶向けエンジンの世界シェアは独機械大手のＭＡＮグループが7割、2位のバルチラ（フィンランド）が2割で、残りを三菱重工の独自エンジン「ＵＥ」が占める。ＵＥ拡販には造船の成長市場である中国とベトナムでの供給体制確立が不可欠。このため、最近技術提携した現地企業とライセンス生産の規模などを協議してきた。

△三井物産<8031>、中国に鋼材加工拠点・宝鋼集団と共同で
三井物産は年内にも、中国で現地の宝鋼集団と共同で鋼材の加工・流通拠点を2カ所新設する。設備投資は合計で約20億円。山東省に設けるコイルセンターからは自動車業界向けに鋼板を供給。広東省の物流拠点では宝鋼の製品を保管し、需要家に販売する。中国では経済発展により鉄の消費量が拡大しており、拠点を拡充することで事業基盤の拡大を図る。山東省烟台市のコイルセンター「烟台宝井鋼材加工」には三井物産が35％、宝鋼が65％出資した。加工能力は年11万トンで、主に上海ＧＭに販売する。

△オリンパス<7733>、デジタル画像を販売・出版広告向け
オリンパスはデジタル画像販売事業に参入する。プロのカメラマンが撮影した風景や文化遺産などの画像を専用のホームページを通じて販売する。主に出版社や広告会社からの需要を見込み、開始3年後には25億円の売り上げを目指す。今月28日からサービスを開始する。スタート時は約20万点の画像を販売するが2年後に60万点まで増やす考えだ。画像利用料金は使用用途やサイズなどによって異なり、1枚あたり約3000―20万円を想定している。

△ロケーションバリュー、リクルートなどが出資
リクルート、三菱商事<8058>、ぐるなび<2440>の3社は、携帯電話の位置情報を活用した求人情報サイトを運営するロケーションバリュー（東京・千代田、砂川大社長）に資本参加する。同社が5月末に実施する3億円の第三者割当増資を引き受けることで合意した。3社は新サービスをロケーションバリューと開発する。出資額はリクルートが1億7000万円、三菱商事が1億円、ぐるなびが3000万円。リクルートは第5位、3菱商事は6位、ぐるなびは10位の株主となる。

△ヤマハ<9751>、音楽コンテストを一新・携帯で演奏配信や投票
ヤマハは携帯電話を使った演奏配信や投票システムを取り入れた音楽コンテストを始める。楽器店などを通じて全国展開している伝統的なイベントはライブ会場での審査だけだったが、若者の重要な情報伝達手段となった携帯電話を組み合わせて“金の卵”を発掘する。新コンテストの名称は「ミュージック・レボリューション」。ヤマハと財団法人ヤマハ音楽振興会の共催で、昨年までのコンテストは発展的に解消。全国各地のライブ審査は継続するが、並行して携帯電話向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用する。

△モバイル広告、利用企業は13.5％・日経広告研調査
日経広告研究所と日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズは、携帯電話による「モバイル広告」について広告主企業の利用意向を調査した。 2006年度にモバイル広告を使ったのは回答企業の13.5％で、前年度に比べ4.1ポイント上昇。未利用企業の26.1％が07年度に利用意向のあることがわかった。調査は今年2、3月に有力広告出稿企業1500社を対象に実施、274社の回答を得た。

△グリー、ＳＮＳ活用し慈善活動を支援
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のグリーは米モトローラが展開している慈善活動「プロダクトＲＥＤ」をＳＮＳを使って支援する。ＳＮＳ「ＧＲＥＥ」にＮＴＴドコモ<9437>が販売するモトローラ製携帯電話機の専用ページを29日に開設、利用者参加型のサービスの特徴を生かし、ネットの口コミ効果で活動への賛同を広める。
（NIKKEI NET）

△０７年度　設備投資動向　本社調査、東電<9501>最大、１１２０億円増

△ソフトバンク<9984>テレコム、インドにＩＴ開発現法

△ブリヂストン<5108>、分子レベルでタイヤ設計、低温性能・燃費が向上

△タカラトミー<7867>、チョロＱ　立体カードで性能改造

△新日本無線<6911>、ＡＶ機器向けＤＳＰをサンプル出荷――歌声・低音の音質向上
新日本無線はＡＶ機器向けのデジタル信号処理プロセッサー（ＤＳＰ）のサンプル出荷を開始した。人物のセリフや歌声の成分を抽出して強調する独自技術のほか、低音域の音質を向上させる機能を盛り込んだ。スピーカーの小型化で、音声面が弱点とされる薄型テレビなどの高音質化に貢献できる。新製品は「ＮＪＵ２６１２０」。音質を整える「イコライザー」の帯域数も従来品に比べ２つ多い７帯域とし、再現できる音の幅を広げた。電圧を制御するレギュレーター機能も内蔵してあり、専用のＩＣを外付けする必要がない。サイズは縦6.4ミリ、横6.5ミリ、高さ1.15ミリと、回路基板上に占める面積は従来品の約半分。

△ナナオ<6737>、デジタル家電対応モニターに参入――24型、フルＨＤの２製品
ナナオはデジタル家電対応の液晶モニターに参入する。主力の「ＥＩＺＯ　ＦｌｅｘＳｃａｎ」シリーズで、初めてＡＶ（音響・映像）入力や、フルハイビジョン（フルＨＤ）に対応した２製品を投入。パソコン向けなど静止画モニターが主力だったが、液晶テレビの技術を生かし、地上デジタル放送や次世代ＤＶＤ関連の需要も取り込む。24型のカラー液晶モニター「ＨＤ２４５１Ｗ」と「ＨＤ２４４１Ｗ」を6月22日に発売する。両製品はケーブルで映像や音声を伝送できるデジタル家電の規格「ＨＤＭＩ」の端子を２系統搭載。地デジのほか、ゲーム機やデジタルビデオカメラの映像も見やすくした。パソコン画面に、ＡＶ入力画面を小さく窓のように表示する「ピクチャー・イン・ピクチャー機能」を追加。パソコンの静止画とＡＶの動画を同時に表示しても鮮明な画像になるという。同社は3年前に「ＦＯＲＩＳ（フォリス）」ブランドの液晶テレビに参入。ここで得た動画の映像処理技術を応用した。直販サイトでの価格は２４５１が14万9800円、２４４１が14万4800円。

△光回線利用率が急増・ＡＤＳＬ、２年連続減――06年末、総務省調査
総務省が25日に発表した「平成18年通信利用動向調査」の結果によると、2006年末のブロードバンド（ＢＢ）利用人口は前年比24.1％増の5687万人と大幅に増加した。自宅パソコンの接続回線を世帯別にみると、光回線が05年末の14.8％から27.2％（複数回答）に急増。光への移行が加速していることを印象づけた。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）で接続する世帯は、6.5ポイント減の27.7％と2年連続で減少。光との差は0.5ポイントとなり、07年は光が主役となりそうだ。個人がネットを利用する端末は、パソコンが22％増の8055万人だったのに対して、携帯電話など移動端末は7086万人で2.4％増に止まった。特に移動端末からだけネットを利用する人は688万人と64.2％減った。

△ソフトブレーン<4779>子会社、営業活動支援でエルネットと提携
中堅ソフト会社ソフトブレーンの子会社、ソフトブレーン・フィールド（ＳＢＦ、東京・千代田）は、マーケティング会社のエルネット（大阪市、山下進社長）と営業活動支援分野で提携する。消費財メーカーなどの委託を受けてＳＢＦのスタッフが店頭の状況を調査する。ソフトブレーン製ソフトを使って店頭データを集約した後、エルネットの情報分析サービスなどを使って分析、報告する。ＳＢＦに登録している全国4万人の調査員を使って販売現場の状況を調査する。委託先企業の意図通りに商品が陳列されているかや欠品はないかなどを調べる。調査員は携帯電話からソフトブレーン製の営業支援ソフトを呼び出し、結果をシステムに入力する仕組み。問題点を指摘するほか、要望があれば、システムを使った改善策も提示する。エルネットはデータ分析で協力するほか、自社が運営するウェブサイトを使った改善策を立案・遂行する。料金は調査規模などによって異なるが、平均400万円前後になる見通し。今年12月までに50社からの受託を目指す。

△１―３月の国内サーバー出荷台数、3.2％減――ＩＤＣ調べ
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、2007年1―3月期の国内サーバー出荷実績を発表した。出荷台数は前年同期比3.2％減の16万6000台と、4年3カ月ぶりの減少となった。大企業の更新需要が一巡し、低価格な量販機種のＰＣサーバーが落ち込んだことが影響した。「国内市場は需要停滞期に突入した」（ＩＤＣ）とみている。出荷金額は4.7％減の1888億円だった。国内ベンダーが戦略機種に置いている「アイテニアム」搭載サーバーが減少したことも響いた。大型汎用機（メーンフレーム）は金融機関向けが堅調だったため、減少率は10％未満にとどまった。ベンダー別シェアでは、富士通<6702>が1年ぶりに首位に返り咲いた。２位は日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が２期連続で確保した。ただ、前年同期に比べて出荷金額を伸ばしたのは日本ＩＢＭと日立製作所<6501>だけだった。

△三菱電機<6503>、地デジチューナー搭載のナビ２種
三菱電機は地上デジタル放送チューナー付きのカーナビゲーションシステムの新製品２機種を7月2日に発売する。チューナーの電波受信回路などを改良し、電波が弱い場所でも映像が途切れにくいようにした。ナビ設定や電子番組表などの操作はすべてタッチパネルでできるようにして使い勝手を高めた。「ＮＲ―ＨＺ７００ＣＤ―ＤＴＶ」は通常の地上デジタル放送のチューナーを装備。「ＮＲ―ＨＺ７００ＣＤ―１Ｄ」は車載機器向け地デジ「ワンセグ」に対応した。カーナビはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）型で、目的地検索や地図の縮尺変更を高速処理できる。信号待ちなどの短時間でもナビの操作ができる。価格は21万5250―25万5150円。当初の月産台数は合計1万台の計画だ。

△ニッパツ<5991>、１―２回転でナット脱着――組み立て効率化

△日本ビクター<6792>、ＤＶＤライター３割増産・４―６月

△ワタミ<7522>の介護、老人ホーム運営拡大――09年２月に2.6倍の55棟

△日本精工<6471>、ベトナムで軸受け販売強化――現地法人を設立

△ファミリーマート<8028>、生ゴミ再利用の実施店倍に――年内に1200店

△河西工業<7256>とタチエス<72396>、内装部品開発でチーム
（日経産業新聞）

△トヨタ<7203>：4月の世界生産は過去最高、海外生産がけん引
トヨタ自動車の４月の生産・輸出実績は単月の世界生産で過去最高を更新した。世界生産は前年比４．２％増の６６万７２７３台だった。国内生産は同４．２％減の３２万７５５２台、輸出は同４．５％増の２１万７７１８台となった。４月の世界生産は、２カ月ぶりに前年同月を上回った。国内販売の不振が響き、輸出増でも国内生産は減少になったが、海外生産は、米国や中国が２ケタ増になるなど順調な増加となった。一方、米国向け輸出台数で２８カ月ぶり、北米向けで２１カ月ぶりに減少したが、これは主力小型車「カローラ」の輸出の一部を現地生産に移行したため。２５日終値は前営業日比１１０円安の７２８０円。主力株の循環物色の傾向が強まるなか、自動車は「放置された状態」（国内証券投資調査部）にあり、いつ買いの手が回るか注目されている。
（ロイター）

△東京電波<6900>
携帯電話向けの水晶製品の引き合いが強く、４月の受注高は33％増と高い伸びを示した。ＢＢレシオは1.31。

△メガネトップ<7541>：業態転換後の『眼鏡市場』業態が好調に推移、前期（2007年３月期）連結営業利益は前の期比4.6倍の23億円となった。
今期は新規出店を30、業態転換を116と計画、連結営業益を42％増の33億円と見込んだ。アナリスト３人による事前の営業益予想の平均は29億円だったため、会社計画が市場コンセンサスを14％上回った格好。
（ブルームバーグ）

△スタンレー<6923>にはモルガン証が投資判断を引き上げ
スタンレー電気にはモルガン・スタンレー証券が２５日付のリポートで、投資判断を従来の「イコールウエート」（中立）から「オーバーウエート」（買い）に、目標株価を２７５０円から２９００円に引き上げた。市場では、日亜化学（非上場）からライセンス取得した自動車向け白色ＬＥＤ（発光ダイオード）による業績拡大期待が高い。

△双信電機<6938>には新光証が「積層誘導体フィルターの受注は３月をボトムに回復傾向」と指摘
双信電機には新光証券が２５日付リポートで「積層誘導体フィルターの受注は３月をボトムに回復傾向」と指摘、やや強気を意味する「２＋」の評価を継続している。新光証によると「積層誘導体フィルターの足元受注は北米大手携帯電話メーカー向けは依然として底ばいが続いているが、韓国携帯電話向けなど中心に回復傾向にあり、夏場以降に回復に転じる可能性が高まっている」という。
このため会社側の今０８年３月期の業績計画数値（連結営業利益で前期比９．１％増の１７億３０００万円予想）は「概ね妥当である」（同）としている。

△コージツ<9905>が子会社による鉄鋼製品の輸出入開始を発表
コージツが２４日に連結子会社による鉄鋼製品の輸出入業務を開始すると発表した。ただ、新規事業として開始したものであるだけに、「現在、鉄鋼製品輸出入開始による業績への影響を精査中で、現在発表している連結業績予想数字には含めていない」（会社側）としている。同社の連結子会社の中華資源集團有限公司が中国第２位の製鉄グループの唐山鋼鉄集団公司と鉄鋼製品の供給契約を締結、イスラエルでトップの鉄鋼会社であるシュムエル　コーヘン社に輸出するもの。初回取引量１万トン（取引金額約５億４０００万円）で、年間見込み取引数量は１２万トン（約６５億円）。初回の納品については５月末に船積みを完了する予定。
（株式新聞ダイジェスト）

△沖電気<6703>、ＩＰ交換機を世界展開－中国に次ぎインド通信会社と提携
沖電気工業はインターネットプロトコル構内交換機（ＩＰ―ＰＢＸ）などを手がける「ＩＰテレフォニー事業」の国際展開を進める。中国に次いでインドでも通信会社と提携して販売体制を整備した。大きな成長が見込める市場でＩＰ―ＰＢＸなどを拡販する。欧州やアジア太平洋地域など、プリンター事業を展開済みで販売チャンネルのある国を中心にＩＰテレフォニー事業を展開する。同事業で年間海外売上高１００億円を目指す。インドでの提携先は「アバイアグローバルコネクト」。沖電気が２０年前に技術供与したなどの過去の結びつきがあって今回の提携に至った。当面、中国・常州市の工場で生産しインドで販売する。インドではまずアナログ電話機なども収容できる中小企業向けＩＰ―ＰＢＸを発売し、その後ビジネスホンなど周辺機器へと拡大する計画だ。

■イー・アクセス<9427>、携帯端末事業を本体に移管－ＭＶＮＯとの連携推進
イー・アクセスは６月初旬に携帯電話事業子会社イー・モバイルの携帯端末事業の一部を本体に移管する。今後本格展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）との連携を進める上で、端末事業はイー・アクセスが受け持つ方がＭＶＮＯと中立的な関係で端末供給交渉ができると判断した。また主力事業の非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）卸売事業は大きな成長が見込めないことから、新規事業で収益を確保する狙いもある。移管に伴いイー・アクセスは事業部門を、ＡＤＳＬ、インターネット接続サービス（ＩＳＰ）、バックボーン回線事業などを担当する「ネットワーク事業」と、新設する「デバイス事業」の２事業体制に再編する。デバイス事業は当面、端末メーカーから端末を調達し、イー・モバイルに供給する事業が中心となる。ただ０８年度にはイー・モバイルの移動体通信網を携帯電話事業への参入を計画する事業者（ＭＶＮＯ）に提供するＭＶＮＯ事業を本格化させる方針。これに伴いＭＶＮＯ向けの端末販売も拡大すると見込んでいる。また端末とアプリケーションソフトを組み合わせたソリューションを自社開発し外販していくことを計画。ＡＤＳＬや無線ＬＡＮと携帯を連携させたＦＭＣ型サービスの提供なども検討している。
移管後のデバイス事業の収益は、０８年３月期は初期投資費用がかさむため売上高８０億円、営業損益、経常損益はともに３１億円の赤字を見込む。０９年３月期以降は大幅な増収で損益を黒字転換させ、将来的には現在５６０億円の収入があるＡＤＳＬ事業を上回る収益の柱にしていく。

△大日印<7912>、「おサイフケータイ」専用の情報配信システムを８月発売
大日本印刷は非接触ＩＣカード「フェリカ」搭載のＮＴＴドコモ<9437>携帯電話「おサイフケータイ」向け情報配信システムを８月に発売する。専用端末に携帯電話をかざすと広告主のサイトを表示。サイトは端末の設置場所や時間別にインターネット経由でいつでも自由に変更できる。顧客層を特定した効率的な販売促進システムとして売り込む。端末と管理サーバの利用料として５年間で３億円の売り上げを目指す。端末５台と管理サーバを１週間使う場合で利用料は２０万７９００円。フリーペーパーの配布棚や百貨店、スーパーマーケット店舗内の商品棚に端末を設置。携帯電話をかざすと雑誌や商品のサイトを表示し、より詳しい商品情報などの使い方が想定される。

△オーバル<7727>、韓国に計測機器販社を設立－現地メーカーと合弁で
オーバルは今夏にも、韓国の計測機器メーカー「又進（ウイジン）」と合弁で現地に計測機器の販売子会社を設立する方針を固めた。オーバルは経営方針の違いから、このほど韓国にある関連会社と結んでいたオーバル社製品の独占販売契約を解消した。子会社を新設し韓国での販売事業を再始動する。初年度は５億円程度の売り上げを見込む。新会社の資本金は５億ウオン（約６５００万円）を予定している。オーバルが６０％、ウイジンが４０％出資する方針で、オーバルが経営権を握る。このほどウイジンと新会社の概要について基本合意しており、社名など詳細は今後詰める。新会社は当面１０人程度で事業をスタートする。オーバルの流量計やウイジンの計測機器などを韓国で販売し、韓国での事業領域を拡大する。また韓国で計測機器の製造も視野に入れる。

△不二越<6474>、神奈川・綾瀬市に技術サービス拠点を開設
不二越は神奈川県綾瀬市に技術サービスの拠点「ナチエンジニアリング」を開設した。工具の再研削、再コーティングやロボットの保守サービスの拠点として活用する。不二越はこうした技術サービスを「エンジニアリング事業」として強化する方針を打ち出しており、今後関東地区以外でも同様の拠点展開を進める。綾瀬市の早川工業団地に２０億円を投じ、敷地面積４６５５平方メートル、延べ床面積４２１６平方メートルの新施設を建設。近くにあった、工具販売子会社のナチ関東（東京都港区）と、ロボットサービス子会社ナチロボットエンジニアリング（同）の拠点を集約した。建屋内の工具エリアには研削やコーティング用の専用機が数多く並び、ドリル、エンドミルでは月１万本、ブローチは月１０００本の研削能力を持つ。ロボットエリアでは中古機のオーバーホールをこなすほか、ユーザーが操作法を学べるように実習機も備える。

△津田駒工業<6217>、新興国・地域への繊維機械の技術サービスを拡充
津田駒工業は新興国・地域への繊維機械の技術サービスを拡充する。中国・上海、インド、パキスタンの各拠点で採用した現地スタッフを育成し、中国は中国語圏、インドは英語圏、パキスタンはイスラム文化圏の顧客に対応する。これにより日本から出向くより効率的で質の高い技術サービスを提供し、競争力を高める。中国では現地子会社を０２年８月に設立しており、現地のスタッフは３０人。対象エリアは中国、台湾を中心とするほか、シンガポールなどの華僑の顧客も対象にする。一方、インドとパキスタンでは現地の販売代理店がそれぞれ０６年６月と０７年２月に技術サービス会社を設立した。この両社に津田駒が技術指導し、サービス業務を委託する。インドではスタッフ９人で欧州を含む英語圏をカバーする。パキスタンでは３人で、サウジアラビアをカバーする。いずれの拠点とも今後、人員を増やす。

△イクヨ<7273>、名古屋工場再建に着手－黒字化へコスト削減
イクヨは筆頭株主のベンチャーキャピタル、日本アジア投資<8518>と共同で、名古屋工場（愛知県半田市）の再建に着手する。プロジェクトチームを発足し、６月から工場業務の見直しに本格化する。名古屋工場の改善を軸に０７年度は国内全４工場で３億超のコスト削減を計画する（０６年度は２億円強）。イクヨは０６年度赤字に転落した。とくに名古屋工場が部品の主要供給先である三菱自動車<7211>名古屋製作所（愛知県岡崎市）の生産のバラツキなどの影響で「イクヨの赤字は名古屋工場の赤字」（小磯裕生常務）となるほど収益性が悪化。黒字転換に向け、名古屋のテコ入れが課題となっていた。一方、名古屋工場では５月からトヨタ自動車<7203>の「カローラ」向けに内装樹脂部品の納入を開始した。約２億円を投じて増強した新型の樹脂成形機を６月に稼働予定。コスト低減と同時に、取引先の多角化も進めていく考えだ。

△ダイヤモンド電機<6895>、印で点火コイル生産子会社設立－年２００万個体制へ
ダイヤモンド電機はインドのハリアナ州で、自動車エンジン用点火コイルを生産する。現地に完全子会社「ダイヤモンド電機インド」を設立し、０９年４月に操業を始める。年産能力は２００万個。資本金は約５０００万円で、投資額は用地購入費も含め約９億円。インドで自動車生産を増やしている日系自動車メーカーに供給する。同子会社は敷地面積２万平方メートル。着工時期は未定。０９年には９２万個生産し、２０１０年に２００万個に高める。インドではスズキ<7269>をはじめ日系メーカーが生産を伸ばしているため、現地で供給体制を築く。ダイヤモンド電機の海外生産拠点としては米国、ハンガリー、中国に次ぎ４カ所目。

□中央発條<5992>、車用バネのインド合弁を月内に解消
中央発條は自動車用バネのインド生産会社ＴＣスプリング（ＴＣＳ、マハラシュトラ州プネ市）の合弁関係を５月中に解消する。ＴＣＳは現地自動車メーカー向けが中心。ＴＣＳへの技術援助に切り替え、インド事業では日系メーカー向けに集中する。５０％に当たる持ち株を合弁相手の現地企業タタオートコンプシステムズに３億円弱で譲渡する。ＴＣＳは９９年に設立し、０６年の売上高は１５億円。中央発條がインドに新会社を設立するかは「白紙」（同社幹部）という。

△日本精機<7287>、２輪・４輪向け計器類を増産－アジア・南米など積極投資
日本精機は２輪・４輪車用の計器類を増産する。０７年度の生産台数として、４輪車用を前年度比１０％増の８７０万台分、２輪車用を同１４・２％増の１６００万台分と設定した。タイやインドネシアなどアジアの生産拠点や南米を中心に設備投資を行い、生産体制を整え、日系２輪・４輪車メーカーの増産に対応する。海外の今年度の設備投資額は３６億円程度になる見通しだ。同社はタイの第２工場が０６年１０月に稼働したばかりで、海外の新規拠点立ち上げが活発化。今年も１０月にブラジル・サンパウロの新工場が稼働を予定しており、こうした新工場での増産分が上積みされる見込み。併せて既存工場でも増産する。計器類の仕向け先はホンダ<7267>などの日系メーカーが中心。とくにアジアで２輪・４輪車の好調が続いており、これに対応して計器類の生産を拡大する。同社計器事業の０６年度売上高は、同１３・９％増の１２７２億円だった。

△出光興産<5019>、エンジンオイル無リン化を実現－新添加剤を開発
出光興産は次世代エンジンオイルの基幹技術となる添加剤を開発し、無リン化を実現した。国内自動車メーカーが評価を始めた。無リン化によって排ガスを処理する触媒の長寿命化につながるのが特徴で、２０１０年以降の新型車での採用を狙う。同社では自動車メーカーからの評価を得た上で、添加剤メーカーへの技術供与なども検討。加えて規格策定機関へも働きかけ、次世代規格へ反映させたい考えだ。出光が開発した添加剤は、エンジンのカムシャフトとバルブタペットの接触面での耐摩耗性を高めるもの。ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＴＰ）というリン系の成分が主要な添加剤として半世紀以上使われ続けているが、同社では非金属の無灰系原料を採用した。リン系添加剤を使ったエンジンオイルでは一部がエンジンの燃焼室へ混入するとリンが燃え残り、排ガスシステムの触媒を損傷してしまう。

△東洋インキ<4634>、印・欧州に製造拠点開設－現地需要増に対応・事業再構築
東洋インキ製造は０８年３月までにインドのニューデリーと欧州に印刷インキの製造拠点を設ける。インドの工場建設は同国内の需要増に対応するためで０７年中に着工し、０８年に稼働する。欧州工場建設は不振の欧州事業構造改革の一環。印刷インキの工場を設け、製造・販売を強化するのが狙い。投資額はそれぞれ十数億円。生産能力など詳細は今後、詰める。インドでは高い経済成長を背景に、印刷インキの市場が拡大しているため、生産拠点を設け需要増に対応する。欧州はこれまで汎用顔料を中心に事業を行っていたが、競争激化で０７年３月期に１２億円の営業赤字を計上。このため汎用顔料事業から撤退し、新工場の建設などで印刷インキや高機能顔料、着色剤の販売にシフトする。構造改革効果で、「０９年３月期にも営業黒字化。

△三菱地所<8802>、ロンドンで開発事業を積極化－相次ぎビル建設・取得
三菱地所は英ロンドンでの開発事業を積極化する。地元の大手企業との共同事業による再開発案件、既存ビルの取得などを推進し、海外事業拡大を通じて収益基盤の拡大を図る。英大手生命保険会社のリーガル＆ジェネラルと共同で、ロンドン・ウエストエンド地区で「セントラル・セント・ジャイルス再開発プロジェクト」に着手する。オフィス、店舗、住宅で構成する複合型ビルを建設するもので、総事業費は約７００億円。このうち三菱地所が約３５０億円を持つ。９月に着工し、０９年末に完成する予定。敷地面積約７９００平方メートル。オフィス・店舗棟は地下２階・地上１１階建てで、延べ床面積約５万５０００平方メートル。住宅棟は延べ床面積約１万１０００平方メートルで、１２階建ての棟と１５階建ての棟で構成する。住宅戸数は１００戸。三菱地所のロンドンでの再開発案件はこれが３件目。

△丸紅<8002>、比販社の筆頭株主に－コマツ<6301>製建機を拡販
丸紅はフィリピンでコマツ製建設機械の独占販売権を持つマキシマ・マシナリーズ（ケソン市）の株式のうち、４０％を取得する契約を結んだ。取得金額は明らかにしていない。出資後は丸紅が筆頭株主となる。マキシマ・マシナリーズは、丸紅がフィリピン向け輸出を手がけるコマツ製建機を、同国内で年１００―１２０台販売していたマキシマ・イクイップメントから営業譲渡を受け発足する新会社。丸紅ではニッケル、銅など資源開発向け中心に、フィリピンでの建機需要がさらに拡大すると見られることから、販売事業強化の一環として出資を決めた。

△ラオックス<8202>、業績立て直しへ社長交代－セブン流の改革叶わず
ラオックスは社長を交代し、業績の立て直しを急ぐ。投資ファンドによる買収以降、元セブン<3382>―イレブン・ジャパン取締役の本多利範氏を社長に迎え、セブン流の改革による業績改善を図ってきた。しかし、地盤とする東京・秋葉原にヨドバシカメラの巨艦店が進出するなど改革途上で吹いた逆風には勝てず、０７年３月期の経常損益は４１億円の赤字となった。本多氏はセブン流の単品管理を強化し、在庫を徹底的に絞り込むなど、売り上げの２割以上を占める秋葉原店舗網で“対ヨドバシ”に万全の体制で臨んだ。また、地方店や小型店では好採算の修理サービスを展開、ビジネスモデルを再構築するなどの功績を残したが、熾烈な価格競争に巻き込まれた格好だ。６月の社長就任が内定した山下巌現執行役員は、ラオックスでは長く広報に携わってきた。経営手腕は未知数。まさに背水の陣で生き残りを目指すことになる。

△阪急<9042>交通社、屋久島クルーズを２８日に発売
阪急交通社は国内旅行商品「屋久島・種子島チャータークルーズ４日間」を２８日に売する。大型客船「ぱしふぃっくびいなす」（総トン数２万６５１８トン）をチャーターし、神戸港から岡山県・宇野港を経由して世界遺産の屋久島、鉄砲伝来とロケット発射場のある種子島を訪れる。期間は１１月２２―２５日。料金は全食事付きで１０万９０００―４９万９０００円。５００人限定。阪急創立１００周年を記念して企画した。

△北関東３県の地方銀行、今３月期見通し－４行が当期増益に
群馬、栃木、茨城の北関東３県に本店を置く地方銀行、第二地方銀行７行の０７年３月期はまだら模様となった。当期利益は不良債権処理額の減少と合わせて取引先の業績改善などが押し上げ、群馬<8334>、栃木<8550>など４行が増益となったものの、東和<8558>が赤字転落した。０８年３月期は東和が特殊要因の解消により黒字化を見込んでいるほか、茨城もつくばエクスプレス沿線への新規出店といった営業体制の強化などで収益の確保を狙う。ただ関東つくば<8338>は０７年３月期で利益を押し上げた特殊要因が見込めないため減益となる。０７年３月期の当期利益は群馬、栃木、常陽<8333>が２期連続となる過去最高だった。不良債権処理額が群馬は前年度比５７・３％減の４１億円、栃木も同３９・３％減の９５億円、常陽も同５７・８％減の６８億円だったことが寄与した。

△東海３県の地方銀行、今３月期見通し－７行が実質業務純益プラスに
愛知、岐阜、三重の東海３県に本店を置く地方銀行、第二地方銀行９行の０８年３月期は、貸出金利回りが改善するとの読みから、岐阜<8528>と百五<8368>を除く７行が、本業のもうけを示す実質業務純益のプラスを予想している。自動車や鉄鋼など製造業を中心に地域の経済が活発なだけに、金融機関も強気の予想が目立つ。「６―７月が（貸出金利回りアップの）ポイントになる。０８年３月期は総利ざやで０・００５ポイント程度の上昇を見込む」（小島伸夫十六<8356>頭取）と、利ざや改善を予想する声が聞かれた。当期利益は５行が増益を見込んでいる。０７年３月期は好調な製造業で設備投資が増え、資金需要が高まった。さらに個人向けの住宅ローンなども増え、貸出金残高は９行全行が増加。ただ貸し出し競争は依然激しく、貸出金利回りは７行で悪化した。一方で、６行が投資信託手数料が増えたことなどにより役務取引等利益を伸ばした。

△首都圏１都３県の地方銀行、今３月期見通し－上位行中心に収益力回復
首都圏１都３県に本店を置く地方銀行、第二地方銀行の０８年３月期は、１１行のうち８行が当期増益となる見通し。横浜<8332>は５期連続で過去最高益を更新するほか、埼玉りそな<8308>は５期連続で当期増益を見込む。千葉<8331>も４期連続の当期増益で上位行を中心に収益力の回復ぶりを示している。横浜はリテール戦略強化が奏功し、国内業務粗利益で前年度比６・２％の伸びを見込む。埼玉りそなは前３月期実績が当初予想より上ぶれし、０６年１１月発表の経営健全化計画を上回ると予測する。武蔵野<8336>は６期連続で過去最高益を更新する見通し。東日本<8536>は単体ベースで５期連続の当期増益を確保するが連結ではマイナス。八千代<8409>も与信コストの上昇を見込み当期利益は同１０・７％減となる。神奈川は前３月期に貸倒引当金の戻り入れ利益があった反動で、減益となる。
（日刊工業新聞）

△キーコーヒー<2594>　今期は最終２ケタ増益へ
キーコーヒーの０８年３月期連結業績予想は、売上高５５４億４０００万円（前期比４．９％増）、経常利益２２億２０００万円（同９．１％増）、純利益１１億４０００万円（同１８．０％増）と増収増益の見通し。発売３０周年を迎えるトアルコトラジャコーヒーは、フラッグシップ商品としてのブランド再構築を行い、更なる価値の向上を図るほか、需要創造型の新商品の販売ボリュームを高め、収益性の向上を目指す。また、今年５月末には東北工場及び併設物流センターのリノベーションが完成することから、全社的な品質管理体制と生産能力増強により、コスト競争力を強化していく。前０７年３月期は、連結売上高５２８億７２００万円（前々期比１．４％増）、経常利益２０億３５００万円（同１４．０％減）、純利益９億６５００万円（同１６．５％減）と増収減益だった。生産性の向上と効率化の促進に努める一方で、販売価格の改定に注力したが、原材料や燃料等の値上がりによる製造コストの上昇を吸収できなかった。コーヒー事業は、業務店向けに、市場のトレンドを取り入れたドリンクや季節感を打ち出したフードメニューの提案を中心とした販促活動を四半期ごとに展開したほか、トアルコトラジャや有機栽培コーヒーなどの高付加価値商品の拡販活動を強化。生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを１００％使用した商品を、ＣＳＲ活動の一環として新たに投入した。家庭用向けには、焙煎にこだわった「グランドロースト」シリーズ、「ご褒美コーヒー」シリーズ、「有機栽培コーヒーオーガニック１００％ブレンド」、「カフェアデッソ」といった新商品を発売。また、新しいスタイルのビーンズショップ「Ｋ＋＋（ケイプラス）」を、ダイヤモンドシティミュー（東京都武蔵村山市）内の三越店など３店舗オープンし、直営ショップは前期末で全国９２ヶ所となっている。飲食事業のイタリアントマトについては、国内外合わせ新規に３７店舗を出店するとともに不採算店を中心に２２店舗を閉鎖し、合計３０８店舗となった。今期は、新業態を含め合計４４店舗の新規出店を計画している。
（証券日刊新聞）

▼カウボーイ<9971>
書籍などの非食品事業から撤退したことで固定資産除却損などが発生、３月中間期（06年10月－07年３月）の連結最終損益は 109億円の赤字に転落した。上半期をみて９月通期の業績予想も減額修正、純損益は107億円の赤字になると見込んだ。（前期は30億円の赤字）。

△エルモ社<7773>　全社的ＣＳＲ委員会を設置
紙の資料を読み込み、投射する書画カメラで世界最大手のエルモ社（名古屋市瑞穂区）は、組織改編の一環として、ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会を設置した。企業が飛躍するには、事業活動を通じて顧客や株主、地域住民といった同社にかかわる、すべての利害関係者に、社会貢献していく必要がある。全社員が一丸となって社会に向けた事業活動を行うには、ＣＳＲ推進状況を把握するための組織が欠かせないと判断した。品質保証や情報セキュリティー、知的財産などの１１の分野でそれぞれ実行委員会を置き、ＣＳＲ委員会はこれを統括する。委員長には竹内清社長が就く。トップ自らが陣頭指揮をとることで、従業員のＣＳＲに対する意識を向上させる。

△大塚家具<8186>　東京・日本橋に新２店舗
家具販売大手の大塚家具（東京都江東区）は、６月２日に東京都中央区日本橋に新店舗２店をオープンする。１つは、中高級家具を主体に取り扱う「ＩＤＣ大塚家具　日本橋ショールーム」で、日本橋丸善東急ビルの４～６階の３フロアに入居し、床面積は約３３００平方メートルとなる。もうひとつの店舗は、伊の高級ソファメーカー、ポルローナ・フラウの製品のみを販売する「ＩＤＣ　大塚家具　ポルトローナ・フラウ　日本橋」。これまで、コレド日本橋内に開設していた店舗「ＩＤＣ大塚家具　モダンスタイルショップ」を展開していたが、日本橋ショールームの開設により、ポルトローナ・フラウを専門に扱う店舗の開設に踏み切る。単一ブランドを扱う店舗の展開は同社にとって初の試みとなる。

△綜合臨床薬理研究所<2399>　ＳＭＯ事業会社を来月設立
ＳＭＯ（治験施設支援機関）の綜合臨床薬理研究所（東京都八王子市）は、大阪大学発医療ベンチャーの薬効ゲノム情報（大阪市北区）と合弁でＳＭＯ事業会社「アスモット」（大阪市中央区）を６月１日に設立する。臨床試験や治験を支援するビジネスマーケットは拡大しているが、競争の激化で、より効率的な経営が求められている。薬効ゲノム情報は、臨床ゲノム薬理学の第一人者である東純一阪大教授が提唱する「遺伝子情報に基づく個別化医療」の実現を目指して設立された会社。綜合臨床薬理研究所は、合弁会社を通じ、大阪地区における先端的な治験を展開する。資本金は１０００万円。綜合臨床薬理研究所が５１％、薬効ゲノム情報が３３％、東教授が１６％を出資する。

△三菱重工業<7011>１０基目　スペイン向け排煙脱硫装置、受注
三菱重工業は、スペインの重機械メーカー、デューロ・フェルゲーラと共同で、同国の大手電力会社イベルドローラから、欧州連合（ＥＵ）の新排ガス規制に対応した大型排煙脱硫装置を受注した。２００６年６月にもイベルドローラから大型装置を受注しており、スペイン向け排煙脱硫装置の受注は今回で１０基目となる。受注した大型排煙脱硫装置は、スペイン北部にあるラダ発電所に納入。同発電所の石炭焚きボイラー（３５万キロワット）から排出されるガス全量の脱硫処理を行う。脱硫率は９６％。今回の契約は土建工事を含むフルターンキー方式。三菱重工が排煙脱硫装置の基本設計と主要機器の供給を担当。デューロ・フェルゲーラが詳細設計のほか、周辺機器の供給や据付け工事を手掛ける。三菱重工の排煙脱硫システムは、排ガスと吸収液の接触効率を向上させる液柱塔を採用し、硫黄酸化物の吸収性能が高いのが特徴。この優れた性能に加え、昨年受注したイベルドローラのベリージャ発電所２号機向け実績や、スペイン国内での豊富な運転経験などが高く評価され、受注に結びついた。納期は２００９年７月の予定。

△キリン<2503>グループ、「チーム・マイナス６％」１２社に
キリンビールは、６月の「環境月間」に合わせ、地球温暖化防止の国民運動組織「チーム・マイナス６％」へのグループ内加盟企業を拡大するなど、地球温暖化防止への取り組みを強化する。「チーム・マイナス６％」に新たに加盟するのは、キリンディスティラリー、メルシャン、キリン　ヤクルト　ネクストステージ、キリンコミュニケーションステージ、キリンエンジニアリング、キリンテクノシステム、永昌源、ナガノトマト、コスモ食品の９社。この結果、これまで加盟していたキリンビール、キリンビバレッジ、キリン物流の３社を加え１２社に増える。
（FujiSankei Business i）