明日の戦略－大幅反発　来週は為替相場の行方を注視
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/03/05 17:31

　5日の東京市場は大幅反発。主力株を中心に買い戻しが入った。業種別では、海運、倉庫運輸、不動産、電気機器、建設などが値上り率上位。その一方で、電気・ガスのみが軟調に推移した。売買代金上位は、三井住友、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニー、任天堂、キヤノンなど。

　日経平均は大幅高で寄り付いた後も堅調に推移。後場に若干伸び悩む場面もみせたが、大引けにかけて上げ幅を拡大。ほぼ高値圏で取引を終え、約2週間ぶりの高値となった。東証1部の値上がり銘柄数は1459（全体の86.9％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。外部環境の好転で国際優良株に買い戻しが入ったほか、資源関連が軒並み高。特にバルチック指数の上昇を手掛かりに海運が商いを伴って上昇した、また、日銀の追加金融緩和検討との報道を受けて、不動産の上昇も目立った。

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[2回]

【来週の見通し】

　波乱の展開となりそうだ。日経平均は2月22日につけた直近高値（10449円）、心理的な節目の10500円を抜けると、騰勢を強める可能性はある。とはいえ、国内では3月末を意識した決算対策・持ち合い解消の売り、レパトリなどに伴う円高圧力などが重しになりそう。過去数年をみると、3月は2週～3週に当面の安値をつけるケースが多いだけに、外部環境の悪化、さらなる円高進行などで急落するリスクも念頭に置きたい。主力輸出企業の想定為替レートは、概ね1ドル＝90円・1ユーロ＝130円に対して、現状は1ドル＝89円、1ユーロ＝121円となっており、為替相場の行方が相場のカギを握りそうだ。週末にはメジャーSQを迎える。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、週末終値がSQ値を上回るか否かも注目したい。

　日銀が追加金融緩和を検討と報じられたことで、昨年末の急騰相場（ドバイ・ショック明け）の意識する向きもあろう。だが、当時はドバイ不安の後退という、外部環境の好転が大きく、今回は欧州ソブリンリスクなどが払拭されていない。また、足元で金融引き締めの動きが相次いでいるのも気掛かり。預金準備率（金融機関の預金総額のうち中央銀行に預け入れる比率）の引き上げをみると、中国が今年2度実施したのを筆頭に、インド、ブラジルも実施。米国ではFRBが公定歩合を引き上げ、豪州は2カ月ぶりの利上げに踏み切った。さらに、米財務省がオバマ米大統領が1月に提示した新たな金融規制案（ボルカー・ルール）の法案文言案を発表しており、今後の影響が懸念される。

　イベント面では、国内は10-12月GDP改定値に注目か。同統計に多大な影響を及ぼす法人企業統計で、10-12月期の設備投資額（全産業）が前年同期比-17.3％と大幅減となっており、下方修正は必至の情勢。7-9月期GDP速報値年率+4.8％→法人企業統計で設備投資が-24.8％→GDP改定値は+1.3％ほどの大きさにはならないと思われるが、度重なる修正でGDP統計に対する不信感が高まりかねない。その他では、週初発表の2月景気ウォッチャー調査、1月機械受注などに注目。また、8日からは省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修をした消費者を対象とする「住宅版エコポイント制度」に関し、ポイントの発行と商品券などへの交換の受け付けがスタートする。他のエコポイントに比べ知名度は低いが、徐々に注目度が高まりそうだ。海外では、米国で主要な経済統計が相次ぐほか、中国では11日に統計発表が集中しており注目されよう。

【今週を振り返る】

　週末にかけて相場が動いた。日経平均は週半ばまでに4日続伸を記録したが、上昇幅・日中値幅がいずれも100円未満、東証1部の売買代金も1兆円前後と低空飛行が続いた。その後、円高進行などで下落したが、週末は日銀の追加金融緩和検討を手掛かりに急反発。再び移動平均（5日、25日、75日）を上回り、約2週間ぶりの高値。週間ベースでは4週連続の上昇で、1月末（10198円）を上回った。10-12月期法人企業統計では、全産業の経常利益が前年同期比102.2％増となり10四半期ぶりの増益となったが、全産業の設備投資額は同-17.3％と設備過剰感から2桁減が続いた。海外では、米財務省がオバマ米大統領が1月に提示した新たな金融規制案（ボルカー・ルール）の法案文言案を発表。渦中のギリシャはGDPの2％に相当する総額48億ユーロ（約5800億円）の追加の財政赤字削減策を発表したが、反応は限定的。中国では、全国人民代表大会（国会に相当）が開幕し、積極財政に対する期待感が高まった。

【物色動向】

　資源関連の上昇が目立った。バルチック海運指数が1カ月半ぶりに3000ポイント台を回復したことや、公募受渡日を迎えた川崎汽船の格上げが相次いだことも材料視された。また、チリ大地震の影響で銅を中心とした商品市況が強含みとなり、住友鉱山などの非鉄株が商いを伴って上昇。1月鉄鋼輸出が前年同月比71％増となったことで、鉄鋼株にも見直し買いが入った。外部環境の落ち着けで国際優良株は底堅く推移し、日銀の追加金融緩和検討で不動産なども物色された。個別では、「Wii」の国内販売台数が累計1000万台を突破した任天堂、2月既存店売上がプラスに転じたファーストリの上昇が目立った。

【来週の予定】

　国内では、住宅版エコポイントの発行・交換申請の受付開始、1月国際収支、2月マネーストック、2月企業倒産件数、2月景気ウォッチャー調査（8日）、1月景気動向指数、2月工作機械受注、大光が新規上場（9日）、1月機械受注、2月企業物価指数（10日）、茨城空港が開港、10-12月期GDP改定値（11日）、先物・オプションSQ、2月オフィス空室率（12日）、JR各社がダイヤを改正（13日）、石川県知事選（14日）などが予定されている。

　決算発表は、サーラ住宅、巴工業、萩原工業（8日）、アヲハタ、イハラケミカル、アスカネット、ロック・フィールド、フリービット、菱洋エレクトロ（9日）、サトウ食品、日本アジアＧ、東京楽天地（10日）、学情、クミアイ化学、オハラ、ネクストＨＤ、ウインテスト、不二電機（11日）、田崎真珠、正栄食品、ＨＩＳ、大盛工業、フルスピード、インスペック、ストリーム、ＳＵＭＣＯ、トーホー（12日）などが予定している。

　海外では、ロシア市場休場、ロシアが自動車スクラップインセンティブ制度を開始（8日）、2月NFIB中小企業楽観指数、IBD/TIPP景気楽観指数、ABC消費者信頼感指数（9日）、OPEC月報、中国2月貿易収支、MBA消費者信頼感指数、米1月卸売在庫、米2月月次財政収支（10日）、NZ中銀金融政策決定会合、ブラジル10-12月期GDP、中国2月消費者物価、中国2月小売売上高、中国2月鉱工業生産、中国1-2月都市部固定資産投資、米1月貿易収支、米新規失業保険申請件数（11日）、IEA月報、米2月小売売上高、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数、バンクーバー・パラリンピック開幕（12日）、ワシントン条約（CITES）第15回締約国会議〔ドーハ～25日〕（13日）、米国がサマータイム入り（14日）などが予定されている。

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