下値不安後退、海外要因や為替に波乱なければ強含みも
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 03月 5日 16:25 JST
http://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPnTK0STOCKS20100305

　来週の東京株式市場は、下値不安が後退するとみられている。週末１２日の日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に週の半ばにかけては先物で短期的に振れる可能性がある一方、海外要因や為替に大きな波乱がなく売買代金が膨らめば強含みの場面もあり得るとの予想だ。

　市場では「２００日移動平均線（１万００５０円程度）がサポートとなり、下値不安はほとんどない。為替が落ち着けば、徐々に上昇基調になると期待している」（カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏）との声が出ている。

　日経平均の予想レンジは１万円―１万０５００円。

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[1回]

　国内材料に乏しい状況下、米国の経済指標や中国の全国人民代表大会、ギリシャの債務問題の行方など、引き続き海外要因が材料視されそうだ。もっとも、「いずれの海外材料も注目が大きいわりに、市場の反応はそれほど大きくない」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）との見方もある。

　まず、今晩の米雇用統計が注目される。数字次第では米株市場が大きく振れる可能性はあるものの、大雪の影響による悪化はある程度、織り込まれてきているという。「よほど大幅な悪化でない限り、雇用統計の影響はニュートラル」（国内証券）との声が多い。

　中国の全国人民代表大会（全人代）が５日、開幕した。中国人民銀行が今年に入り２度、預金準備率を引き上げた後だけに、大会後の中国の金融引き締め政策が警戒されるなか、「８％という今年の経済成長率目標や、経済が過熱気味になった場合の引き締め姿勢については、以前から表明していること。サプライズ材料は特に出ないとみている」（国内投信）との見方も少なくない。

　一方、財政難に陥っているギリシャの事例を踏まえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日、ＥＣＢが無制限の資金供給措置を当初見込まれたより長く継続することを決定したと述べた。ギリシャが前日に発表した新たな緊縮財政策については「非常に満足している。説得力のある内容だ。他の人々からも説得力があるとみなされると確信している」と述べている。インベストラスト代表の福永博之氏は「問題がギリシャから他国に波及する可能性は依然、残っている。ユーロ安圧力は解消されておらず、警戒感は続く」とみている。

　＜期末の需給にらみ＞　

　３月の第２週は、期末の需給としての正念場を迎えるという。企業の決算対策のための利益確定売りが毎年出るほか、今年は国際会計基準の導入で包括利益を公表することになるため、利益変動要因となる持ち合い株の解消を進める上場企業が増えるとみられているためだ。
　

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は、３月特有の国内投資家による売り物が　今のところ想定よりも出ていないと指摘。「通常、３月は国内勢が売り、海外勢が買う。その後、新年度入りの４月は海外勢が売り、国内勢が買う構図となっているが、今年は国内投資家の売りのエネルギーが比較的小さい。一方、運用方針の変更による海外投資家の日本株見直し買いは細々ながら続いており、需給面は意外にしっかりしている」という。

　３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人は３週連続で買い越しとなっている。

　＜米ミシガン大消費者信頼感指数、国内の機械受注に注目＞

　スケジュール面では、米国で９日に週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高、１０日に住宅ローンの借換え申請指数、１２日にミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表されるほか、１１日には２月のＣＰＩ、ＰＰＩ、固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高など中国の経済指標が複数発表される。

　国内では、８日に２月の景気ウォッチャー調査、１０日に１月の機械受注が発表される。

　ロイターがまとめた民間調査機関の機械受注（船舶・電力を除く民需）の予測中央値は、前月比４．１％減となった。高い伸びだった１２月（２０．１％増）の反動減から２カ月ぶりの減少となる見通しだが、下げ止まり傾向は継続するとみられている。エコノミストは「１２月の大幅増からの反動減の範囲内で、足元の機械受注が下げ止まっていることに変わりはない」（第一生命経済研究所）との見方となっている。

　＜日銀の追加緩和策はポジティブ＞

　１６日からの日銀金融政策決定会合を前に、日銀が追加の金融緩和策を検討するとの報道が一部で出ている。インベストラスト代表の福永博之氏は、政府からの圧力などをけん制する目的で決定会合までの当座の策としてリークしたのではないかとの見方を示す。「追加策の検討は株式市場にとってポジティブ材料。ただ、個別株をみると信用買い残が増える半面、売り残が増えていない。ポジティブな材料が出ても踏み上げのエネルギーが弱いことが気がかり」と述べた。

　亀井静香郵政・金融担当相は５日、現行の財政法で禁止されている国債の日銀引き受けについて言及し、「国債を日銀が何十兆か引き受ければよい」と持論をあらためて語った。この上で「それで日銀がつぶれるわけがない」と主張している。
（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）