2010/03/04『株価材料』

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[3回]

■株価材料

ブラックロック：三井松島<1518>、太平工業<1819>、ツガミ<6101>、ホシデン<6804>、長瀬産業<8012>など５％超保有－大量保有報告

フルスピード<2159>アフィリエイト広告事業の会社分割（新設分割）による子会社設立

システムプロ<2317.T>：10年度 第1四半期連結決算、当期利益1.82億円、前年比52.4％増、経常益10％減

ネクストジャパンＨＤ <2409>は、アドアーズ <4712>を持分法適用会社とすると発表

ダイユーエイト<2662.T>：10年2月期連結決算予想、当期利益3600万円、下方修正

ビットアイル<3811.OJ>：中間連結、10年1月当期4.7％減2.43億円、10年7月予想63.4％増5.50億円、増収・14％営業増益

フリービット<3843>医療機関向けクラウド型システム提供サービス参入

日本製紙<3893>旭川工場・勇払工場・白老工場を統合

武田薬品<4502>大うつ病対象の「Ｌｕ　ＡＡ２１００４」の臨床第３相追加試験を実施

アドアーズ<4712>自己株式処分

新日本製鐵<5401>船舶用鋼管の販売を倍増　2013年に１万トン目指す

アルインコ<5933.OS>：10年3月期連結決算予想、当期利益3億円、下方修正

ゼネパッカー<6267.Q>：中間単体、10年1月当期36.8％増9100万円、10年7月予想8.9％増9000万円、増収・33％営業増益

郷鉄工<6397>第三者割当増資<>

前沢給装工業<6485.T>、第三者割当による自己株（金庫株）処分を実施へ＝約2.6億円を調達

富士通<6702>11年度新卒採用、100人増の540人

沖電気工業<6703>2009年４―12月期の四半期純利益は87億円の赤字

パナソニック<6752.T>、2010年度のテレビ事業の黒字化は目鼻がついたと思っている＝大坪社長

山水電気<6793>会計監査人が意見不表明

日産自<7201.T>、ブレーキペダルやガソリン計器など不具合で米国中心に世界で54万台リコール

三菱自動車<7211>プジョーとの資本提携を当面見送り－協業は拡大＝優先株めぐる三菱側の思惑外れる

ナ・デックス<7435.Q>：09年度 9カ月連結、当期赤字幅拡大8.95億円、10年4月予想9.15億円の赤字

幸楽苑<7554>2月の直営店既存店売上高、前年同期比6.1％増

トップカルチャー<7640.T>：09年度 第1四半期連結、当期13.9％減1.48億円、10年10月予想4.11億円、上方修正、1.5％営業減益

伊藤忠<8001.T>が食品卸子会社にＴＯＢ、中間流通分野の強化目指す

スポーツ用品、中韓で店舗拡大　デサント<8114>が中期経営計画

ラオックス<8202>中国現地法人「ラオックス上海」を設立へ＝設立は６月１日。資本金は日本円で１億円。資本構成はラオックスが100％となる見通し

イオン<8267.T>のＰＢ「トップバリュ」売上高2割増の4500億円　節約志向とらえる、12年度までに年間売上高10億円以上の商品を300品目へ

ＳＢＩ<8473>、今夏にも海外送金事業に参入　米大手マネーグラム・インターナショナル社と提携＝日本の顧客が世界190カ国に割安な手数料で送金

野村ＨＤ<8604.T>、米国の陣容を今後1年で現行1600人から2000人に拡充へ＝柴田副社長

新興株式市場・大引け＝軟調、アニコムＨＤ<8715.T>の波及みられず＝アニコムＨＤの初値4000円　公開価格の２倍、終値3760円 初値比6%落､売買代金首位

東京電力<9501>福島第一原発６号機を５日に停止－放射性物質含む漏水で

大阪ガス<9532>バイオガスの買い取り単価２倍に　新法に対応

アインファーマシーズ<9627.T>：09年度 9カ月連結、当期45.6％増22.44億円、10年4月予想29億円、5.8％増収・26.9％営業増益

ソフトバンク<9984>が反落 ｢ウィルコム支援決定｣と伝わるも見極めムード

中国の小売り大手100社：１月の売上高、前年比7.11％減－工業情報省

＜休暇分散化＞５地域に分け５連休創設　観光庁案

ＬＥＤ液晶テレビ、早くも値下げ競争　３カ月で最大３割

再生可能エネルギー買い取り、民間負担最大8227億円　経産省試算

ガソリン店頭価格２週連続で下落　石油情報センターまとめ

２月の景気動向指数、２カ月連続で改善　帝国データ

正社員、半数弱「採用せず」＝１０年度の企業動向－帝国データ

＜毎月勤労統計＞１月給与総額２０カ月ぶりプラス、残業増え

2010年度の市場公募地方債、合計49団体が発行予定＝総務省

温暖化対策法案：「排出量上限」外される可能性－景気、支持率後退で

個人向け国債利率、５年物0.48％（税引き前）に＝直近１月発行分より0.04％上がる＝水準はなお低い

2月22―26日売買分のプログラム売買状況、売り残・買い残とも減少＝東証

株、信用評価損益率が４週連続改善　マイナス12.43％・2月26日時点