明日の戦略－4日ぶりに反発　来週も米・中・欧州情勢から目が離せない
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/02/26/17:43

　26日の東京市場は反発。薄商いのなか底堅く推移した。業種別では、ゴム製品、石油石炭、証券商品、小売、輸送用機器などが値上り率上位。その一方で、精密機器、保険、電気・ガス、電気機器、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井住友、ＧＳユアサ、日産、ホンダなど。

　日経平均は小高く寄り付いた後も堅調に推移し、4日ぶりに反発した。1月鉱工業生産が市場予想を上回る着地となったことに加え、月末恒例のお化粧買いへの期待感などから自律反発狙いが入った。東証1部の値上がり銘柄数は880（全体の52.3％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。自動車関連や資源関連などの一角に買い戻しが入ったほか、円高メリットの内需関連も堅調。その一方で、円高警戒感から精密など国際優良株で軟調な銘柄が散見された。

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[1回]

【来週の見通し】

　外部環境に一喜一憂する状況が続きそうだ。日経平均は心理的な節目の10000円や、直近安値（9867円）を割り込むと、下げが加速する可能性があり警戒したい。ただ、東証1部の騰落レシオは74.6％と、売られ過ぎと目される70％に近い水準にあり、外部環境の好転（ギリシャ不安の後退、円高一服など）があればいつ大幅高しても不思議ではない。上値としては、25日移動平均（10224円）や直近高値（10449円）、心理的な節目の10500円あたりが意識されそう。

　欧州連合（EU）の財務相理事会で、財政再建計画が条件付きで承認されたことを受けて、収束に向かうと思われたギリシャ問題。だが、足元で先行き不透明感が再燃している。格付け会社フィッチ・レーティングスは23日に、資産価値と収益性の悪化を理由にギリシャの4大銀行を格下げ。24日にはＳ＆Ｐがギリシャの格付けを1カ月以内に1～2段階引き下げる可能性があると発表した。ギリシャは4月と5月に160億ユーロ（約1兆9500億円）余りの償還を迎えるため、3月までに国債を発行する意向だが、財政不安などを背景にギリシャ国債のCDSスプレッドが上昇している。4日開催のECB理事会でギリシャ問題に何らかの道筋がみられなければ、欧州ソブリンリスクによる株安・ユーロ安が進みかねない。

　米国では、週末の雇用統計を含めて重要な経済統計が多いが、自動車を巡る動きから目が離せない。2日に上院でトヨタのリコール問題の公聴会が開催され、リコール問題が収束に向かうのか否か、また2月自動車販売におけるトヨタの販売実績も注目されそうだ。中国では、週初にPMIの発表、週末には全人代が開幕する。金融引き締めに対する警戒感が強いなか、上海総合指数が心理的な節目の3000から上下どちらに振れるかも注目される。国内では、10-12月期法人企業統計が注目されそうだ。2月中旬発表の10-12月期実質GDP速報値は前期比年率+4.6％を記録したが、法人企業統計などを加味して改定値が発表される。前回7-9月期GDPは年率+4.8％から設備投資の落ち込みが響き、+1.3％へと大幅に下方修正された前科がある。設備投資動向は上向いているとみられ、前回と同じ轍を踏むことはなさそうだが、十分に注意したい。また、ＩＰＯ（アニコムＨＤ、エスクリ）が相次ぎ、個人投資家の動向が注目されよう。

【今週を振り返る】

　薄商いのなか方向感に乏しい展開となった。米公定歩合の引き上げによる影響が限定的だったことを受けて、週初に急騰。日経平均は今年最大の上げ幅（276.89円）を記録し、33業種すべて上昇・東証1部の値上がり銘柄数は1500超という全面高となった。ただ、戻り待ちの売りに押される形で伸び悩むと、円高進行で週半ばから3日続落。週末に辛うじて反発し、週間ベースでは3週連続の上昇（前週比+2.45円）。ただ、1月末の水準（10198円）には届かず、月間ベースでは2カ月の下落となった。東証1部の売買代金は1兆2000億円前後と、年初からの平均（1兆4500億円程度）から20％近く低い水準に留まる日々。バンクーバー五輪の女子フィギュアスケートが異様な盛り上がりでテレビに釘づけとなる投資家も多く、株式市場は閑散となった。手掛かり材料に欠ける東証1部を尻目に、新興市場は堅調で、マザーズ指数は5日続伸した。為替市場では、ギリシャ問題やバーナンキFRB議長の議会証言（超低金利政策の長期化を示唆）を受けて円高が進行。1ドル＝90円、1ユーロ＝120円を割り込み、先行き不透明感が強まった。

【物色動向】

　国際優良株の上値が重かった。週初こそ大幅高となった銘柄が多かったが、急速な円高進行を受けて、週末にかけて値を消した。一方で、円高メリットの内需ディフェンシブ系が堅調で、ニトリなどに資金が向かった。また、ブリヂストンの業績回復予想を受けてタイヤ株が堅調だったほか、鬼怒川ゴムなど低位材料株で高値更新する銘柄が多かった。新興市場では、ネット関連株の上昇が目立った。電通が発表した「2009年の日本の広告費に関する調査」で、インターネット広告（前年比1.2％増の7069億円）が新聞広告（同18.6％減の6739億円）を抜き、テレビに次ぐ2位に浮上。これを受けて、足元の業績好調のＤｅＮＡが大幅高となったほか、ネット広告を手掛ける銘柄などでストップ高が続出した。一方、ダヴィンチの債務超過転落で新興不動産に売りが膨らんだ。

【来週の予定】

　国内では、2月自動車販売台数（1日）、1月失業率、1月有効求人倍率、1月家計調査、2月マネタリーベース（2日）、1月毎月勤労統計、アニコムＨＤが新規上場（3日）、10-12月期法人企業統計（4日）、2月外貨準備高、2月携帯電話契約数、エスクリが新規上場（5日）などが予定されている。

　決算発表は、ザッパラス、積水ハウス（1日）、泉州電業、伊藤園（2日）、システムプロ、トップカルチャー、アインファーマシーズ（3日）、綜合臨床ＨＤ、アルチザネット、野田スクリーン、サガミチェーン（4日）、土屋ＨＤ、くらコーポ、カナモト、クックパッド、日東製網、バルス、ピジョン（5日）などが予定している。

　海外では、インド市場休場、国際原子力機関（IAEA）理事会〔ウィーン～5日〕、中国2月PMI、米1月個人所得、米1月個人支出、米2月ISM製造業景気指数、米2月ISM支払価格、米1月建設支出（1日）、豪準備銀行理事会、米上院商業科学運輸委員会がトヨタ問題に関して公聴会を開催、米地区連銀経済報告、米2月自動車販売、米ABC消費者信頼感指数（2日）、英中銀金融政策決定会合〔～4日〕、豪10-12月期GDP、米2月ADP雇用統計、米新規失業保険申請件数、米2月ISM非製造業景気指数（3日）、ECB理事会、米1月中古住宅販売保留、米2月ICSCチェーンストア売上高（4日）、中国・全国人民代表大会開幕、OECD3月景気先行指数、米2月雇用統計、米1月消費者信用残高（5日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ