上値重い、ギリシャ問題晴れず持ち合い解消で需給も軟調
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 02月 26日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0STOCKS20100226

　来週の東京株式市場は上値の重い展開になる見通し。
ギリシャ問題が市場センチメントを悪化させリスク回避からの円高が進んでいるほか、市場予想を下回る米マクロ指標が続いているため景況感もさえない。３月に入り持ち合い解消売りや第一生命保険上場に備えた換金売りなどが予想され需給面での重さも意識されそうだという。ただファンダメンタルズは堅調を持続しており、短期筋の買い戻しが入ればいったんのリバウンドもありうるとみられている。

　日経平均の予想レンジは９８００円―１万０３００円。

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[5回]

　＜ユーロ安・円高警戒＞

　日本株に対する強気派の主な論拠は円安。デフレに苦しむ日本の利上げ時期はかなり遠く、他国が金融緩和からの出口を探るなかで円安が進み輸出企業の企業業績を押し上げるとの見方だ。

　２４日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言が早期利上げに否定的だったかについては見方が分かれているが、市場の関心は金利よりもギリシャに移っている。ギリシャのゼネストや国債格下げ懸念がユーロ圏全体への不安につながり「安全資産」の円が買われるという構図だ。

　決算発表が終わり手がかり不足となるなか、円高進行は市場の企業収益悪化懸念を強めている。市場では「企業の下期想定為替レートはドルが９０円程度、ユーロが１３０円程度だ。現水準とユーロが大きくかけ離れている。ユーロが下げ止まらなければ精密や電機には買いが入りにくい」（準大手証券トレーダー）との声が出ており、来週のマーケットはユーロがいつ下げ止まるかがひとつの焦点になっている。

　ただギリシャが欧州連合（ＥＵ）加盟国に対し財政赤字削減計画の進ちょく状況を報告する３月１６日までは不安感は晴れないとの見方が多い。ギリシャは、４─５月に償還日を迎える債務の借り換えのため、約２００億ユーロ（２６９億５０００万ドル）の調達が必要だが、ドイツの不動産金融大手ユーロヒポとヒポレアル・エステートがギリシャ政府が次回発行する国債を購入しない見通しと伝えられるなど状況は厳しい。

　＜需給軟調の３月序盤＞

　需給面でも３月序盤は売りが優勢となる要因が多い。企業の決算対策のための利益確定売りが毎年出るほか、今年は持ち合い株の解消売りも例年になく強まる見通しだ。「国際会計基準の導入で包括利益を公表することになるため、利益変動要因となる持ち合い株の解消を進める上場企業が増えるとみられている」（かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏）という。

　さらに４月１日上場予定の第一生命株を取得するために金融セクターなどに換金売りが出る可能性もある。第一生命は国内最多の１５０万人以上の株主となるため市場活性化の起爆剤として期待もされているが、株式売り出しに伴う資金調達額は国内外で１兆円を超えるため資金吸収要因としても警戒されている。

　ただ２６日に発表された１月鉱工業生産指数速報は前月比２．５％上昇と市場予想を上回り、堅調さを見せるなどファンダメンタルズが崩れたわけではない。米国の生産についても「低い在庫水準を背景に改善を続けている。生産改善に米消費の強い数字が必要なわけではなく、現在の消費水準が続いてくれれば生産の改善が続く」（クレディ・スイス証券株式調査部ストラテジストの丸山俊氏）との指摘が出ている。「生産が回復してくれば通常、３─４カ月のタイムラグを置いて雇用も増加してくる。４─５月以降は米雇用の増加が鮮明になり、消費、生産と再加速する見通しだ」と丸山氏は話している。

　また国内勢の売りが予想される一方で、「フローは細いが海外実需勢の買いは継続している」（外資系証券トレーダー）との指摘もある。２月第３週の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人は１００５億円と２週連続で買い越している。

　＜２月米ＩＳＭ製造業景気指数はやや低下予想＞

　海外のマクロ指標では、１日に２月米ＩＳＭ製造業景気指数が発表される。１月は５８．４となり２００４年８月以来の高水準となったが、ロイターの事前予測調査で２月は５８．０とやや低下の見通し。ただ「センチメントの悪化が株安の背景。ファンダメンタルズは崩れていない。堅調なマクロ指標が一つ出れば短期筋の買い戻しが入る可能性もある」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との指摘もあった。

　また１日は１月米個人所得・消費支出も発表される。

　２日は米上院商業科学運輸委員会がトヨタ自動車(7203.T)のリコールおよび政府の対応に関する公聴会を開く予定。２月米自動車販売台数も公表されることから同社の販売台数が注目される。

　３日は２月米企業人員削減数と２月全米雇用報告（ＡＤＰ）が発表されるため、５日の２月米雇用統計に向けての思惑が高まりやすい。また２月米ＩＳＭ非製造業景気指数も明らかになる。

　４日はＥＣＢ理事会が開催されるほか、５日からは中国全国人民代表大会（全人代）が開幕する。

　また１日はインドがホーリー祭、韓国が三一節、タイが万仏節で休場となる。

　国内では、２日に１月有効求人倍率と１月完全失業率、１月家計調査が発表される。４日は１０─１２月法人企業統計調査が公表される予定。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

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「短期筋の買い戻しが入ればいったんのリバウンドもありうる」

･･･って事は来週、売り煽りがありますよ。その後のリバウンドになります･･･
･･･って事を言っているんですよねぇ～･････
それが「ギリシャ関連」で、「ギリシャ」で売り煽るのか？･････
それとも「ギリシャ」で買い煽るのか？･･･それとも双方「ギリシャ」なのか？
･･･って処なのですが、ぶっちゃけ、そんな事はどうでもよいです。
「ギリシャ」が関わっているのだなぁ～･･･程度で十分です。

『騰落レシオ』2月26日（金曜日）現在では、

日経平均株価 72.6（25日）
ＴＯＰＩＸ   74.6（25日）

･･･なので、底は近いです。
『騰落レシオ』を十分監視しましょう。