「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念－米紙
時事通信　2010/02/20-06:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022000053

　【ニューヨーク時事】１９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐり、オバマ政権が「当初の熱心なトヨタたたきにブレーキをかけようと懸命になっている」との論評記事を掲載した。
　記事を執筆したストラッセル編集委員は理由として、民主党の地盤である米中西部でトヨタ系販売店の業績が悪化していることや、トヨタ車だけでなく米国車の安全性にも目が向き始めたこと、トヨタが米国で人員削減に踏み切ることへの懸念などを挙げた。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
 

[3回]

いやぁ～米国の民主党も、日本の民主党もブーメランが大好きですねぇ～･･･
･･･って言うか、左巻き･･･左派連中の経済思考はワンパターンですね。

前回、ＧＭの左派労働者のおかげでＧＭは破綻処理され、
結果多くの失業者を作り、今回のトヨタ叩きで、一体誰が困るのですか？？
そうそう！ 日本ではＪＡＬが結局、民主党のおかげで大量リストラですかぁ～

結局、米国トヨタで働く米国民にシワ寄せが来る事は明白ではありませんか？
本気でバカでしょう｡｡｡こんな簡単なロジック（論理）も判らないなんて･････

これだけ"トヨタ叩き"を行なえば当面、米国ではトヨタは売れません。
すると下記記事結果になる事は判っていたハズです。
多分･･･米国トヨタ労働者の削減はまだまだこれからです｡｡｡

米国の民主党も、日本の民主党もブーメラン･･･って言うか、
自分たちを支持している労働者を痛めつけるのが得意なようです。

トヨタ、米国で人件費削減に着手
レイオフではなくワークシェアリング導入
日経ビジネスONLINE　2009年2月20日　Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090219/186650/

　トヨタ自動車（TM）は昨夏、大型のピックアップトラックから燃費の良い小型車への生産転換を図って米国内3工場の操業を休止。その際、レイオフ（一時解雇）に踏み切らなかったことで称賛を浴びた。操業休止期間中、従業員は研修や他工場の業務支援のほか、地域活動にも参加した。

　だが、トヨタの1月の米新車販売台数は前年同月比32％減。今のところ、米国市場の回復の兆しは見えていない。損失が拡大し、米国での労務費削減を余儀なくされたトヨタは、レイオフはしないものの、米国内の全従業員約3万人の一部を対象に早期退職を募集するほか、賞与と幹部給与の削減に踏み切る。

　2月12日、トヨタは米国内の一部工場で早期退職制度とワークシェアリングを導入する方針を明らかにした。従業員の賞与は削減、賃上げは「当面見送る」計画だ。幹部の賃金も削減し、賞与はゼロに。さらに4月にも、工場の操業休止期間を設けるという。

　「ここ数カ月、我々は主体的かつ漸進的に業績悪化に対応してきた。今回の措置で、雇用を守りつつ業績を回復したい」と、トヨタの北米における研究開発・製造統括会社、トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノースアメリカ（TEMA）のジム・ワイズマン広報担当副社長は声明を出している。

　トヨタは、早期退職希望者が何人出るか分からないとして、目標人数を設定していない。早期退職制度を利用した場合、退職者は10週分の給与と勤続年数1年につき2週分の給与、さらに2万ドル（約180万円）の一時金を受け取ることになる。

　この制度の対象者は、米国の従業員1万8000人。米ゼネラル・モーターズ（GM）との合弁会社ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング（NUMMI、本社：米カリフォルニア州）といった、労働組合加盟工場の従業員は対象外だ。

■労働時間を削減

　トヨタのワークシェアリング構想では、現在2週間で80時間の労働時間を72時間に短縮し、賃金を1割削減する。労働時間短縮をいつまで続けるかは未定、とトヨタの広報担当者は語る。また、労働組合に加入している従業員もワークシェアリングの対象とすべく、組合側と協議中または協議予定（加入組合による）だという。

　こうした措置は歓迎されるものではないが、予想はされていた。2月6日には、トヨタは2009年3月期の最終損益が3500億円の赤字になるとの見通しを発表している。純損失となるのは、1950年3月期以来59年ぶりだ。

　木下光男副社長は記者会見で、これまでトヨタが“ドル箱”としてきた米国と、欧州における販売不振、及び円高が業績悪化の要因だと語った（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2009年2月11日「世界のトヨタ、創業以来最大の難局へ」）。

　さらに、在庫調整のためには減産が必要だが、正社員の人員削減は極力避ける方針だとし、「正社員の雇用を守るべく最大限の努力をしたい」と述べている。

【関連記事】
トヨタは報道被害の犠牲者＝米4州知事、議会に書簡で訴え
THE WALL STREET JOURNAL　2010年 2月 19日  8:26 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_34028

そして･････

オバマ米大統領、地方遊説へ-民主党議員応援で
THE WALL STREET JOURNAL　2010年 2月 19日  11:53 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_34289

　オバマ米大統領は今週後半、11月の中間選挙で苦戦が予想される民主党上院議員2人の応援のため地方遊説を行う。1人は上院民主党トップのハリー・リード（ネバタ州）院内総務で、大統領がこの時期に民主党議員の選挙戦のてこ入れに乗り出すのは異例の早さ。

　大統領は18日に、マイケル・ベネット議員（コロラド州）の政治資金集めの集会に出席し、同日夜はネバダ州で民主党全国委員会の資金集めに参加、19日には同州でリード院内総務同行の小規模の集会で演説する。

　オバマ大統領は、経済と雇用に焦点を当て、景気対策などの実績を有権者に訴える方針で、17日には政府の財政支出のおかげで米国は大恐慌の再来を回避できたと言明した。これに対し共和党は、政府の景気対策は支出額に見合うだけの効果はなかったと批判している。

　ネバタ州の地元紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルの1月の世論調査によると、リード氏の不支持率は52％に達している。一方、ベネット議員は、内務長官に任命された前職のケン・サラザール氏の後任として、09年1月に同氏の残りの任期を務めるため指名された。中間選挙で初の選挙戦に臨む意向だが、民主党予備選で反ワシントンを掲げる元コロラド州下院議長のアンドリュー・ロマノフ氏の挑戦を受けている。

記者: Elizabeth Williamson and Naftali Bendavid

■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

「地方遊説」･･････････
これで少しは身に染みるのでは！？
米国の民主党も、日本の民主党もブーメランが大好きですねぇ～･･･

でも･･･コレなぜか解りますか？？？

双方の民主党が、労働者や労組を「政争の道具」や「選挙の道具」としか
考えていないからなんです。

他党は「政争の道具」や「選挙の道具」に出来ない分、
味方ではない分、気を遣うワケですよねぇ～･･･その人たちに･････

その辺りを、そろそろ解らなきゃぁ～ダメな時かもね。