明日の戦略－4日ぶりに大幅反落　来週は外部環境に一喜一憂か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/02/19/17:43

　19日の東京市場は大幅反落。先物主導で下げ幅を拡大した。全業種下落したが、不動産、建設、その他金融、海運、鉄鋼などが値下り率上位。その一方で、石油石炭、医薬品、電気・ガス、空運、ガラス土石などが底堅く推移した。売買代金上位は、トヨタ、ＧＳユアサ、三井住友、キヤノン、三菱ＵＦＪ、ホンダなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じると、先物主導で下げ幅を拡大。後場はアジア株安などを背景に一段安となり、安値引けとなった。週末要因に加え、米国の公定歩合引き上げによる影響を見極めたいとして手仕舞い売りが膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は1426（全体の84.7％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。全業種が下落する文字通りの全面安で、国際優良株、資源関連などが軒並み安。また、ダヴィンチの債務超過転落で不動産関連の下げが目立った。

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[4回]

【来週の見通し】

　波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は心理的な節目の10000円や、直近安値（9867円）を割り込むと、下げが加速する可能性がある。ただ、東証1部の騰落レシオが、売られ過ぎと目される70％まで低下しており、外部環境が落ち着けば反騰しても不思議ではない。上値メドとしては、25日移動平均（10345円）が意識されよう。なお、週末は2月末に相当する。月末恒例のお化粧買いで1月末の水準（10198円）を上回れるのかどうかも注目したい。

　ギリシャ問題はやや収束に向かいつつあるとはいえ、欧州ソブリンリスクの火種（スペイン、ポルトガルなど）は依然として残っている。また、公定歩合を引き上げた米国市場の動向に加え、旧正月明けの中国、週末に10-12月期GDPを発表するインドでも金融引き締めに対する警戒感が強まる可能性があり注意したい。足元で円高は一服したとはいえ、主力輸出企業の想定為替レート（概ね1ドル＝90円・1ユーロ＝130円）よりも円安に振れない限り、国際優良株を積極的に手掛けにくいと思われる。また、米国の公定歩合引き上げを受けて、ドル高・ユーロ安が進めば、ユーロと連動し易い商品市況が下落する公算が大きい。ドル・キャリー巻き戻しによる、株式市場の影響を注視したい。

　イベント面では、国内は小売関連の統計（スーパー、コンビニ売上高）、消費者物価指数などに注目か。10-12月期GDPでデフレの進行が確認されたが、1月もその流れが継続しているのか注目したい。23日は2月決算銘柄の権利付き最終売買日に相当し、該当する小売関連企業に配当・優待狙いの買いが入るかどうかも注目。海外では、米国で住宅関連など重要な経済統計が多く、トヨタのリコール問題に関する公聴会でリコール問題が収束するのか否かも注目。また、インドの10-12月期GDPを受けて相場がどう動くかも注視したい。

【今週を振り返る】

　薄商いのなか週後半から乱高下した。旧正月でアジア市場が休場だったことから、市場参加者が激減。週初に東証1部の売買代金は1兆円の大台を割り込み、大発会以来（7080億円）に次ぐ低水準に落ち込んだ。16日には日経平均の日中値幅が今年最小（42.84円）になるなど、手詰まり感が強まった。ただ、3連休明けの米国株式市場が大幅高になったところから、相場が大きく変動。17日には日経平均が今年最大の上げ幅を記録したが、週末には急落（今年4番目の下げ幅）。25日移動平均を目前に失速し、週間ベースでは僅か30円の上昇に留まった。欧州連合（EU）の財務相理事会で、ギリシャの財政再建計画が条件付きで承認されたことで、欧州ソブリンリスクは若干後退したものの、週末に米国が公定歩合を引き上げたことを受けて手仕舞い売りが膨らんだ。

　15日発表の10-12月期GDP速報値は、実質ベース（物価変動の影響を除く）で前期比年率+4.6％と市場予想（+3.5％）を上回り、3四半期連続でプラス成長。名目も前期比年率+0.9％となり、7四半期ぶりにプラスに転じた。ただ、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比-3.0％で、7-9月期（-0.6％）からさらに拡大し、下落幅は過去最大を記録した。

【物色動向】

　外部環境の好転で主力株が軒並み高となった。特に商品市況高を背景に石油、海運、商社、鉄鋼など上昇が上昇した。また、円高一服を受けて国際優良株に買い戻しが入った。その一方で、業界の先行不透明感から消費者金融が下落したほか、証券優遇税制の打ち切り観測で証券株も売りに押された。個別では、住商がTOBを発表したJCOMは商いを伴って急騰し、業績改善の低位材料株（鬼怒川ゴムなど）に短期資金が向かった。その一方で、合併破談報道の新生銀・あおぞら銀、公募増資発表の池田泉州ＨＤ、日本ケミコン）、各種経営リスク（近鉄が子会社不正で監理銘柄に、武富士が継続企業の前提に疑義　アイロムが四半期報告書の提出遅延で監理銘柄に指定）が明らかになった銘柄が急落。一方で、京都を本社に置く銘柄を対象にした「ダイワ・ニッポン応援ファンド－京都の志士達－」が設定されたことで、ＧＳユアサなどに注目が集まった。

【来週の予定】

　国内では、APEC第1回高級実務者会合〔～3月7日〕、1月全国スーパー売上高、1月コンビニ売上高（22日）、2月末権利付最終売買日（23日）、1月企業向けサービス価格指数、1月貿易収支、2月中小企業景況判断、日仏原子力フォーラム（24日）、国公立大学前期日程試験開始（25日）、1月全国消費者物価、2月東京消費者物価、1月鉱工業生産確報、1月商業販売統計、1月自動車生産、1月住宅着工戸数、1月建設工事受注（26日）などが予定されている。

　決算発表は、やすらぎ、三井海洋（22日）、トレファク、三栄建築、マニー、日本リテール、ＡＩＴ（23日）、プラネット、パーク２４（25日）、内田洋行、ラクーン、ダイドードリンコ（26日）などが予定している。

　海外では、ロシア市場休場〔～23日〕、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米2月ダラス連銀製造業活動（22日）、独2月Ifo景況感指数、南ア10-12月期GDP、米12月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米2月リッチモンド連銀製造業指数、米ABC消費者信頼感指数（23日）、米下院監視・政府改革委員会がトヨタ車のリコール問題に関する公聴会を開催、米MBA住宅ローン申請指数、米1月新築住宅販売件数（24日）、米下院エネルギー・商業委員会がトヨタ車に関する公聴会を開催、米1月耐久財受注、米新規失業保険申請件数、米12月FHFA住宅価格指数（25日）、インド2010/11年度の予算案を発表、インド10-12月期GDP、米10-12月期GDP改定値、米2月シカゴ購買部協会景気指数、米1月中古住宅販売件数（26日）などが予定されている。

　決算発表は、キャンベルスープ、ＤＴＥエナジー、ロウズ・カンパニーズ（22日）、シアーズ・ホールディングズ、ホームデポ、ターゲット、メーシーズ、オフィス・デポ（23日）、ＴＪＸカンパニー、フローサーブ、セールスフォース・ドットコム、ＪＭスマッカー、センプラ・エナジー（24日）、センチュリーテル、コールズ、ギャップ、ニューモント・マイニング（25日）、センターポイント・エナジー、サウスウエスタン・エナジー（26日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ