来週の日経平均、懸念材料多く弱含みの見通し
ロイターNEWS　2010年 02月 12日 17:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13869420100212

　来週の東京株式市場は、弱含みの展開となりそうだ。ギリシャなど一部欧州諸国の債務問題への懸念が払しょくできないことや、１４日から中華圏が春節（旧暦の正月）休暇入りすることなどで市場参加者が減少し、リスクマネーの流入は限られると予想される。

　下げ過ぎの反動から短期的なリバウンドの可能性はあるが、年度末に向けた持ち合い解消売りなどが上値を圧迫しそうだ。ただ１５日にブリュッセルで開かれる欧州連合（ＥＵ）の財務相会合でギリシャ支援策が具体化すれば、ユーロ高／株高に結びつく可能性があり、その動向に関心が集まっている。

日経平均の予想レンジは９８００円―１万０２００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
 

[2回]

　一部欧州諸国の信用不安はユーロ安や新興国株安など引き起こし、世界的な流動性収縮につながっている。欧州連合（ＥＵ）首脳がギリシャ支援について合意したことで、１２日の東京株式市場ではリスク回避の動きがいったん後退したが、ギリシャ支援の具体策が決まっていないほか、ポルトガルやスペインなどの公的債務問題が残っているため市場参加者の懸念が払しょくされず、買い一巡後は伸び悩んだ。

　懸念材料は欧州の債務問題だけではない。米金融規制案や中国の金融引き締め観測などもくすぶり市場の重しになっている。「いずれも材料としては織り込みつつあるが、着地の方向がみえない。収束には３月末までかかるだろう。当面はリスクを取るポジションを構築しにくいのではないか」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方が出ている。為替市場ではユーロが不安定な動きを続けている。年度末にかけて日本企業が海外子会社の利益を本国に還流する動きも予想され円高への警戒感が残る。

　１４日の春節（旧暦の正月）に伴い中華圏諸国が休暇入りするほか、１５日は米国もプレジデンツデーの休日となる。海外勢の売買は減少しそうだ。「年度末に接近し持ち合い解消売りが出やすくなっている。海外勢の動きが止まると需給悪化を意識せざるを得ない。企業業績が底堅いため株価の大崩れはないが、上値も重いだろう」（みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）との声が出ている。

　スケジュール面では、１５日に開かれるＥＵの財務相会合に関心が集まっている。ギリシャ支援策が具体化すれば、ユーロ高／株高に結びつく可能性がある。

　国内では１５日に１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、予測中央値は前期比プラス０．９％（年率プラス３．７％）程度となった。景気対策を背景とした民間消費の増加や輸出の増加を主因に３四半期連続のプラス成長となり、２００８年１─３月期（前期比プラス１．４％、年率プラス５．６％）以来の高い伸びが見込まれている。ただ、「１０―１２月の良い内容は織り込み済み。問題は足元の景気判断だが、材料が不足している」（大手証券）との見方があり、株価への影響は限定的となりそうだ。

　日銀が１７、１８日に実施する金融政策決定会合は材料視されていないが、追加緩和に対する総裁の前向きな姿勢が明らかになれば株式市場には追い風になる。
（ロイター日本語ニュース　河口　浩一）