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2010 02,10 15:00 |
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永住外国人の地方参政権早く 「各政党の意見交換会」 井上議員が表明 日本共産党の井上哲士参院議員は9日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党5党代表とともに参加し、「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。 井上氏は、日本共産党が1998年12月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、2004年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の早期実現をはかるべきだと訴えました。 井上氏は「OECD(経済協力開発機構)加盟の30カ国で、二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。 日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、他党案との違いにも触れました。最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかをぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。 一方、自民党の山谷えり子参院議員は、「中国は、10万人、20万人移住させることも可能である。そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
民主党・公明党・社民党・共産党が支持ですかぁ~・・・ 現在の処、反対は、自民党と国民新党とみんなの党ですかぁ~・・・ 一方、自民党の山谷えり子参院議員は、「中国は、10万人、20万人移住させることも可能である。そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。 いやぁ~共産党が言うように本当に自民党は勉強不足で暴論だよなぁ~・・・・・ 外国人参政権法案 首相、早期成立に意欲 外国人地方参政権 真の脅威は中国 外国人参政権の盲点 (KT生) 青山様 はじめまして。いつも拝読させていただいております。 PR |
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