外国人参政権法案　首相、早期成立に意欲
朝日新聞　2010年2月1日23時56分
http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY201002010475.html

　鳩山由紀夫首相は１日の衆院本会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「私は積極的な思いを持っている」と答弁し、早期の法案成立に意欲を示した。

　鳩山内閣は今国会に法案提出する方針だが、連立与党の国民新党が反対しているため、首相は「我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題だけに、与野党に様々な意見があることは理解している」と配慮も示した。石原伸晃氏（自民）の質問に答えた。

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[10回]

　まず最初に、「外国人参政権」が違憲であり、
最高裁判決に関することは、下記に説明がありますので、
お読みでない方は、読んで認識を新たにしてくださいませ。

外国人地方参政権　真の脅威は中国
2010/01/31/16：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/11934/

･･･で、
「日本人と同様に税金を払っているのに、参政権がないのは不公平で問題だ」
･･･とか、
「OECD加盟国で、永住外国人に地方参政権を付与していないのは
日本を含めてわずか･･･」
･･･とか、
「韓国が外国人参政権を認めたから日本も認めろ」
･･･とか、
もうワタシからすれば突っ込み処 満載なワケでして･････まず簡単に、

「日本人と同様に税金を払っているのに、参政権がないのは不公平で問題だ」

Ａ.移民国家 米国は、不法移民（不法滞在者）からも税を徴収しています。
　 当然ですが、参政権どころか米国籍もありません。
　 税金のTAXとはTICKET（切符）から派生した言葉で、税金はその国への参加料
　 なのです。合法・違法に関わらず、その国で利を得た者は、その国に
　 参加料を支払う義務が発生するのであって、なんら「参政権」との
　 繋がりなどはありません。

「OECD加盟国で、永住外国人に地方参政権を付与していないのは
日本を含めてわずか･･･」

Ａ.下記に詳しく書きます。

「韓国が外国人参政権を認めたから日本も認めろ」

Ａ.これは相互主義（principle of reciprocity）とは違い、レトリックです。
　 世界が相互主義の行為を行なう場合、営利（商法）が関わっています。
　 「外国人参政権」に営利（商法）が関わっていますか？？
　 関わっていたら、それこそ問題です。
　 ちなみに中国ではどうなるのですか？
　 中国には当然「外国人参政権」なんてモノは無く、
　 では韓国だけ認めろ･･･って事ですか？？
　 それこそ完全な内政干渉に過ぎません。

「OECD加盟国で、永住外国人に地方参政権を付与していないのは
日本を含めてわずか･･･」･･･の件ですが、

世界には、国連に加盟している国だけでも191ヶ国があります。
国の数や人口から考えても外国人に参政権を認めている国は一部に過ぎません。
また、外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。

【ＥＵ型】
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているＥＵですが、
ＥＵ加盟国が、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているのです。
ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、
加盟国有事の際には、"共に戦う"連合体でもあるのです。
また、ＥＵ内でもＥＵ国民に参政権を与えていない国も存在します。

【植民地型】
次に、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた
国があります。
同じ民族が移住している為の権利でもありますが、
これらの国では、”相互”として参政権を認め合っているのです。

【北欧型】
人口が極端に少ない北欧では、”国を守るための手段として”永住外国人に
参政権を認めています。
（他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、
旧ソ連側から国を守る手段でもあります）
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発でしたが、
現在では失業率や治安面の悪化が懸念され移民反対派の勢力が台頭しています。

このように、条件を付けて外国人参政権を認めているどの国と比較しても、
日本とは状況が異なっているのは明らかです。
日本には、外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もないのです。

■諸外国における外国人参政権の実施状況■

【アジア】

中国 ：国政＆地方参政権 認めず
台湾 ：国政＆地方参政権 認めず
韓国 ：国政参政権 認めず。地方参政権 認める。（地方参政権の前提となる永住権取得に関して投資額や年収などの条件あり）
北朝鮮 ：国政＆地方参政権 認めず
ヴェトナム ：国政＆地方参政権 認めず
フィリピン ：国政＆地方参政権 認めず
タイ ：国政＆地方参政権 認めず
マレーシア ：国政＆地方参政権 認めず
シンガポール ：国政＆地方参政権 認めず
インドネシア ：国政＆地方参政権 認めず
インド ：国政＆地方参政権 認めず
スリランカ ：国政＆地方参政権 認めず
モルジブ ：国政＆地方参政権 認めず
パキスタン ：国政＆地方参政権 認めず
イラン ：国政＆地方参政権 認めず
クウェート ：国政＆地方参政権 認めず
サウジアラビア ：国政＆地方参政権 認めず
ＵＡＥ ：国政＆地方参政権 認めず
ヨルダン ：国政＆地方参政権 認めず
シリア ：国政＆地方参政権 認めず
イスラエル ：国政＆地方参政権 認めず
トルコ  ：国政＆地方参政権 認めず

【ヨーロッパ】（相互には統一貨幣ユーロなどの（商法）が関わっています。）

イギリス ：国政参政権 一部認める。地方参政権  一部認める。
（国政参政権は英連邦国民及びアイルランド国民のみに認める。
（地方参政権は英連邦国民及びアイルランド国民及びＥＵ国民に認める。）
アイスランド ：国政参政権 認めず。地方参政権 一部認める。（北欧諸国民のみに認める）
フランス ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互：ＥＵ国民のみに認める）
ドイツ連邦 ：国政参政権 認めず。地方参政権  相互（相互主義を憲法で明記：ＥＵ国民のみに認める）
オランダ ：国政参政権 認めず。地方参政権 一部認める（５年以上在住の者に認める）
ベルギー ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互：ＥＵ国民のみに認める）
ルクセンブルグ ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互：ＥＵ国民のみに認める）
デンマーク ：国政参政権 認めず。地方参政権 認める（３年以上在住の者に認める）
ノルウェー ：国政参政権 認めず。地方参政権 認める（３年以上在住の者に認める）
スウェーデン ：国政参政権 認めず。地方参政権 認める（３年以上在住の者に認める）
フィンランド ：国政参政権 認めず。地方参政権 認める（２年以上在住の者に認める）
エストニア ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互：ＥＵ国民のみに認める）
リトアニア ：国政参政権 認めず。地方参政権 認めず 　
スイス ：国政参政権 認めず。地方参政権 一部認める（一部のみだが、各州の自治に委ねる。現状では全２５州のうちヌーシャテル州とユラ州の２州のみ。）
イタリア ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互：ＥＵ国民のみに認める）
オーストリア ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互：ＥＵ国民のみに認める）
ハンガリー ：国政参政権 認めず。地方参政権 一部認める（地方選挙権のみ、永住権所持者に認める）
チェコ ：国政参政権 認めず。地方参政権 認めず 　
スロヴァキア ：国政参政権 認めず。地方参政権 認めず 　
クロアチア ：国政参政権 認めず。地方参政権 認めず 　
ギリシャ ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互：ＥＵ国民のみに認める）
スペイン ：国政参政権 認めず。地方参政権 相互（相互主義を憲法で明記）

【南アメリカ】

ヴェネズエラ ：国政参政権 認めず。地方参政権 一部認める（地方選挙権のみ、継続在住１０年以上の者に認める)
ペルー ：国政参政権 認めず。地方参政権 認める（継続在住２年以上の者に認める）
ブラジル ：国政参政権 一部認める。地方参政権 一部認める（ポルトガル人のみに認める）
チリ ：国政参政権 一部認める。地方参政権 一部認める（継続在住５年以上で国政選挙権および地方選挙権のみ）

【オセアニア】

オーストラリア ：国政参政権 一部認める。地方参政権 一部認める（英連邦諸国民のみに、国政選挙権および地方選挙権のみ認める）
ニュージーランド ：国政参政権 一部認める。地方参政権 一部認める（継続在住１年以上の永住権所持者に認める）

【その他】
アフリカ諸国や米国、ロシア等は双方共に認められていません。

■OECD加盟国

現在、OECDの加盟国は以下の30か国となっています。
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。

そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。
殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。
上記を観れば理由も判ります。

「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」というのは、
日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を
行っているとしかいいようがないでしょう。