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2024 11,23 12：31 |
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2010 01,31 16：00 |
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外国人地方参政権 真の脅威は中国 非常に長文ではありますが、関連記事を含め 【関連記事】 中国では「包容力に欠ける」？？？ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
政府・民主党首脳が通常国会提出を決めた、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案。 これほど国家の主権や国民の意思を無視した法案を、これほど理不尽・強引なやり方で通そうとするのは非常に珍しいことではないでしょうか。 昨年の総選挙の際、民主党は外国人地方参政権付与をマニフェストからあえて除外しました。なぜか？国民世論が二分されている問題であり、マニフェストに載せると選挙に不利になると分かっていたからです。 そもそも外国人に地方参政権を付与することは憲法違反です*1。にも関わらず、強行しようとしているのです。それも国民への説明もなしに。 *1 平成7年2月28日の最高裁判決の中で「憲法違反にならない」という「傍論」が付けられ、推進派はこれを拠り所としていますが、「傍論」は判決の結論とは直接関係のない単なる裁判所の意見表明にすぎず、判例としての効力を持ちません。「本論」部分では、「権利の性質上日本国民のみを対象としている」「我が国に在留する外国人には及ばない」と述べています。 【追記1/24 1:20】上記*1の園部逸夫氏寄稿の「自治体法務研究第9号 2007年夏号『私が最高裁判所で出あった事件』」の引用（赤字部分）ですが、「Wikipedia等」において原文が“改変”されているという指摘があります（「日々拙考」さん＞最判平成7・2・28の構造と「傍論」について 〜園部逸夫元判事の言〜の「第3．自治体法務研究 第9号」）。
ついでに言えば、マスコミもこの問題をほとんどと言ってよいほど伝えていません。
また、今ではすっかり推進派になってしまった鳩山総理ですが、昨年11月5日の衆議院予算委員会の段階では、こんな慎重な発言をしていたのです。 「今、私として強引に押し通すということを思っているのではありません」 私は鳩山総理はおそらくこの時は本当にこう考えていたと思います。 日本の国益に何のメリットもない、国民から要望があるわけでもない、マニフェストにも載せていない、景気対策のように緊急性が求められているわけでもない、下手すれば政府与党内を割りかねない、こんな「ないない尽くし」の法案を、なぜ急いで成立させる必要があるのか。 小沢幹事長も鳩山総理も「日韓友好を増進するため」と言ってるようですが、
今の政府与党はこのように、もう言ってることやってること全てが無茶苦茶なわけですが、もしも付け入る隙があるとしたら、それは平野官房長官、原口総務大臣でしょうか。 但し、産経記者の阿比留瑠比さんの見立てはちょっと違っているようです。 「平野氏としては、これまでさんざん、外国人参政権付与には反対だと表明していたものの、小沢氏にさからうなんてことは考えられないので、とりあえず、自分は本当は慎重なんだよ、分かってね、というところでしょうか」 ヘタレやなぁ。で、この人も実に場当たり的というか、言うことコロコロ変わりますしね。たとえば機密費の問題で「そんなものがあるんですか」ってシラを切った時は唖然としたものです（後になって一転、存在を認めたのでまた唖然）。全く信頼できない人です。 「原口氏は昨年晩秋の段階で、小沢氏の大局的判断を尊重するという趣旨のことを述べていたので、もっと積極的かと思っていたら、この記者会見を見る限りでは意外と慎重な対応をとっていますね。あるいは、保守系の支持者らから、『どうなっているんだ』と突き上げられでもしたのでしょうか。それはともかく、原口氏も連立３党での調整に言及し、国民新党側に責任を押しつけようとしています。地方自治をあずかる総務相が、参政権をめぐり安全保障の問題に触れたのも意外というか新鮮でした」。
「たかじんのそこまで言って委員会」とか見ててもよく思いましたが、原口さんってその場の雰囲気で「いい子ちゃん」になっちゃうんですよね。良く言えば、空気読みすぎ？
さて、多くの識者がすでに指摘しているように、この問題の焦点はもはや在日韓国人から在日中国人に移りつつあります。
ここには韓国・朝鮮人問題と中国人問題の本質的な違いがあります。 在日韓国・朝鮮人はすでに3世・4世以降が主流であり、日本に生まれ、日本人と基本的に同じ環境で育ってきた人々であり、日本語しか話せず、日本人に近い価値観を持っている人が少なくありません。 （私くっくりの周囲にも多くの在日韓国・朝鮮人がいますが、ほとんど全員が民団や総連とは全く無関係の、日本人とあまり変わりがない人たちです。「参政権よこせ」なんて言葉は聞いたこともありません。でないと私も彼らと付き合えません） （CyberBizKizも在日韓国・朝鮮人の２世・３世・４世の友人が沢山いますが、 その存在がクローズアップされた象徴的な出来事が平成20年4月26日、長野市で見られました。そう、聖火リレーです。 あの日、チベット支持を表明する平和的なデモに参加するため、多くの日本国民が集まったのですが、数の上で劣る彼らは中国人により締め出され、暴力行為を受けた人たちさえいました（ついでに言えば、日本の警察は「日中友好」を理由に見て見ぬふりをする始末でした）。 報道によれば、これは中国大使館が司令塔となり、組織的に動員された中国人留学生で、その数は4,000人とも6,000人とも言われました。 ※関連記事 では、中国籍を有する永住者は現在日本にどのぐらいいるのでしょう？ 法務省の入管統計によると、平成20年末現在、一般永住者142,469人、特別永住者2,892人、合わせて145,361人です。 しかもこの数字を固定的にみることはできません。平成14年には中国人永住者は7万人でした。わずか6年で倍増しているのです。 さらに問題なのは、既に永住権を取得している者以外にその予備軍というべき分厚い層が存在することです。 これ以外に、「定住者」という在留資格を持つ中国人が33,600人存在しています。 （定住者の認定はそもそも基準が曖昧で、運用も極めて不透明です。皆さんご存知の通り、千葉景子法務大臣は就任早々から、中国人の不法滞在者に定住者の認定や在留特別許可を頻発してます） さらには法の抜け穴を利用した偽装結婚、偽装認知（国籍法“改悪”は記憶に新しいところです）がはびこっていることもあり、既に永住権を持っている14万5000人に加え、永住者予備軍を合わせると24万2000人という規模に膨れ上がります。 在日中国人65万5000人のうち、実に3人に1人がすでに日本に根を生やし、定着をはかっているのです。 もちろん全ての在日中国人が反日というわけではありません。大半の人は日本に溶け込んで、問題なく生活されていることと思います。 長野の聖火リレーの時のように、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益に沿って、日本の国益を毀損する集団行動を起こさないと誰が言いきれるでしょうか？ ……以上は、関岡英之氏が法務省の公式サイトで公表されている出入国管理統計をもとに分析されたものです。「正論」2010年2月号【「内なる脅威」と化した中国の日本侵蝕】にて氏が詳しく述べておられるので、ぜひ本誌をご覧下さい。 参政権を付与された韓国人が大挙して島根県に移り住んだら、竹島はどうなってしまうのか？という例はよく引き合いに出されますが、もともと「狙いを定めた国（地域）に人を送り込む」というのは中国が昔から行っている政策です。 青山繁晴さんは09年11月11日放送の「アンカー」で、沖縄県庁の幹部から聞いた話として次のように述べています。 「沖縄にはどんどん中国人が増えている気配がある。もし中国人に沖縄県知事選での参政権（選挙権）が認められたら、あっという間にここに増えて、少なくとも中国寄りの知事でないと当選しなくなると、もう肌身で感じている」 外国人参政権問題は人権問題だと言う人たちもいますが、とんでもない。
安全保障絡みで、最近私が知ったこと２点。 １つめ。 ２つめ。 またクライン孝子さんの日記1/15付にも、市役所に問い合わせて確認された方のお話が載っています。 青山さんのブログにおける「ＫＴ生」氏のその後の投稿のチェックを怠った私にも責任があります。大変申し訳なく思っています。なお、以下の「ＫＴ生」氏の投稿はあえて削除せず残しておきます。２ちゃんねるなどでもし今後コピペされているのを見かけることがありましたら、皆さん方からも注意を促していただければ幸いです。
青山様 はじめまして。いつも拝読させていただいております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 去年の総選挙の際、「外国人地方参政権には反対だけど、自民党にお灸を据えるために今回は民主党に入れる。やらせてみてダメだったらまた自民党に戻せばいい」などと言ってた人たちは、今、どうお考えなんでしょう？ そもそもが地方参政権だけで終わる保証すらないのです。民団はもともと国政参政権を要求していたんですから。 このまま行くと、近い将来、日本国民はこう嘆くことになるのではないでしょうか。 いや、「日本国民の意志」で外国人に参政権を与えたのならまだいいですよ。 でも、今の流れは全くそうなってませんよね。 何か絶望的な気分になってきますが、あきらめたらそこで終わりです。 国籍法改悪の際は本当に限られた時間の中で、ネット住民皆さんが関係各所に抗議・要請するなど頑張って、付帯条件を付けさせることができました。皆さんが本格的に動き出した時、すでに閣議決定がなされた後であったことを考えれば、これはかなりの成果だったと思います（その時の私の総括はこちら）。 今回はまだ閣議決定はなされていません。道は険しいですが、法案成立を阻止できるようもう一頑張りしませんか。私たちの世代だけでなく子や孫の世代まで巻き込んで、全日本国民の未来がかかっているんですから。 PR |
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