明日の戦略－約1カ月ぶりに10200円割れ
来週は調整一巡感で下げ止まるか
Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ　2010/01/29/17:08

　29日の東京市場は大幅反落。後場下げ幅を拡大した。業種別では、非鉄金属のみが上昇。その一方で、その他製品、保険、精密機器、不動産、サービスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三井住友、三菱ＵＦＪ、ホンダ、三菱商、コマツなど。

　日経平均は売り一巡後に下げ渋る場面もみられたが、インドの金融引き締めを警戒した売りが膨らんだ。大引けにかけて下げ幅を拡大して安値引け。月末恒例のドレッシング買いは不発に終わり、約1カ月ぶりに10200円台を割り込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1349（全体の80.2％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。米国株安・円高進行を受けて、国際優良株や資源関連などが売りに押された。決算発表後に乱高下する銘柄も多く、業績改善の海運や商社などは下げ渋った。

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[2回]

【来週の見通し】

　底入れを探る展開となりそうだ。日経平均は心理的な節目の10000円、200日移動平均（9901円）などが下値メドとして意識されそうだが、これらをあっさり割り込むと調整色を強める可能性がある。ただ、2週間に及ぶ相場調整で調整一巡感が台頭しても不思議ではない。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオは94％台に低下（1月上旬は120％超）、日経平均の25日移動平均乖離率は-4％（1月上旬は+5％）に達している。中国、インドの金融引き締め、米国の金融規制など懸念材料は多いが、外部環境
が落ち着きを取り戻せば見直し買いが入ろう。「節分天井」ならぬ「節分底」になることを期待したい。為替相場の動向にも神経質となりそうだ。主力輸出企業の想定為替レートは、概ね1ドル＝90円・1ユーロ＝130円だが、足元では1ドル＝90円、1ユーロ＝125円。今後も円高が進めば、企業業績に対する改善期待が剥落しかない。

　イベント面では、3Q（10-12月期）決算に引き続き注目だろう。29日のピークを超えたとはいえ、大手商社、自動車、銀行など主力企業の決算発表が続く。市場予想に反して下方修正する銘柄も散見され細心の注意を払いたいが、足元の相場下落で好業績に素直な反応をしやすい環境となりつつある。それだけに、相場全体に連れ安を余儀なくされた好業績銘柄の押し目を拾うのは得策と言えそうだ。また、日米で発表される1月の自動車販売、トヨタのリコール問題の行方も注視したい。米国では、重要な経済統計が多いが、やはり雇用統計が注目されよう。非農業部門の雇用者数は、11月実績が大幅に改善し、12月に増加に転じると期待されながら再び悪化。堅調な株式相場に冷や水を浴びせた。足元では、米金融規制に対する警戒感など神経質な状況だけに、雇用統計で大きく相場が振れる可能性もあろう。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。外部環境の悪化で主力株を中心に売りが膨らんだ。日経平均は昨年末（10546円）の水準を下回ると、週末にかけて調整職を強め、約1カ月ぶりに10200円を割り込んだ。日銀金融決定会合では一部で期待された追加の金融緩和策は打ち出されなかったうえ、中国やインドが預金準備率の引き上げに動き、金融引き締めに対する警戒感が強まった。米国では、金融規制に対する懸念が根強いものの、FRBがFOMC後の声明で景気判断を上方修正したが、金融規制案に関する懸念は払拭されなかった。なお、Ｓ＆Ｐが日本国債のアウトルックを従来の「安定的」→「ネガティブ」に変更したが、反応は限定的だった。外部環境の悪化で円高が進行し、対ドルで90円割れ。また、ギリシャなど一部ユーロ圏諸国の財政問題をめぐる根強い懸念から、対ユーロは125円割れとなり、9カ月ぶりの水準となった。

【物色動向】

　外部環境の悪化で全面安の展開となった。円高進行を受けて国際優良株が軒並み安となった。特にリコール問題に揺れるトヨタは商いを伴って下落。その一方で、好業績期待の日産やホンダなどは底堅く推移し、明暗を分けた。また、中国の金融引き締め懸念から資源関連が軟調。3Q業績が期待を裏切った日立建機、新日鉄が大幅安となった。その一方で、医薬など内需ディフェンシブ系が底堅く推移。業績改善のイオンや百貨店事業テコ入れのセブン＆アイなどが堅調だった。

【来週の予定】

　国内では、1月自動車販売台数（1日）、1月マネタリーベース、12月毎月勤労統計（2日）、節分、国公立大2次試験の願書受付締め切り（3日）、第48回関西財界セミナー〔国立京都国際会館～5日〕（4日）、1月携帯電話契約数、12月景気動向指数、第61回さっぽろ雪まつり〔札幌市～11日〕（5日）などが予定されている。

　決算発表は、マルハニチロ、ＤＥＮＡ、味の素、日本製紙Ｇ本社、保土谷化、塩野義、コスモ石油、横浜ゴム、三井金属、日立線、アサヒ、住生活Ｇ、ブラザー、ダイハツ、京都友禅、ケーズＨＤ、大ガス（1日）、綜合警備、王子紙、レンゴー、三菱ガス、アステラス薬、エーザイ、ミネベア、三菱電機、ＴＤＫ、バンダイナムコ、タカラトミー、伊藤忠、三井物産、野村ＨＤ、京王、ＮＴＴデータ、ソフトバンク（2日）、帝人、旭化成、住友化学、東ソー、イビデン、三井化学、武田、新日鉱ＨＤ、住金、神戸鋼、邦チタ、沖電気、シャープ、クラリオン、デンソー、三菱自、ホンダ、豊田通商、新生銀行、三菱ＵＦＪ、横浜銀行（3日）、アルフレッサＨＤ、三越伊勢丹ＨＤ、三菱ケミＨＤ、宇部興、オリエンタルランド、フジ・メディアＨＤ、板硝子、宇部マ、ＳＡＮＫＹＯ、日立、ソニー、三菱重工、トヨタ、富士重工、ニコン、日写印、オリックス、三井不、三菱地所、住友不、三井倉（4日）、日水、国際帝石、ミサワホーム、博報堂ＤＹ、ダイワボウＨＤ、東レ、三菱紙、ＡＯＣＨＤ、セガサミーＨＤ、パナソニック、カシオ、三井造船、ＩＨＩ、マツダ、スズキ、紙パルプ商
事、三菱Ｕリース、レオパレス２１、ＮＴＴ、ベネッセＨＤ（5日）などが予定している。

　海外では、中国1月製造業購買担当者景気指数、米12月個人所得、米12月個人支出、米12月PCEコア・デフレータ、米1月ISM製造業景気指数、米1月ISM支払価格、米12月建設支出（1日）、豪準備銀行理事会、米12月中古住宅販売保留、米1月自動車販売台数、米ABC消費者信頼感指数（2日）、英中央銀行金融政策委員会〔～4日〕、米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景気指数（3日）、ECB理事会、米新規失業保険申請件数、米12月製造業受注指数、米1月ICSCチェーンストア売上高（4日）、G7財務相・中央銀行総裁会議〔カナダ・～6日〕、ミュンヘン安全保障国際会議〔ドイツ～7日〕、OECD12月景気先行指数、米1月雇用統計、米12月消費者信用残高（5日）などが予定されている。

　決算発表は、ヒューマナ、エクソンモービル（1日）、ダウ・ケミカル、エンタジー、ベリサイン、ミリポア、ワールプール、アフラック（2日）、タイムワーナー、ＩＴＴ、ポロ・ラルフローレン、シスコシステムズ、ビザ、ファイザー（3日）、ＣＭＥグループ、ムーディーズ、マスターカード、ノースロップ・グラマン、レイノルズ・アメリカン（4日）、サイモン・プロパティー・グループ、エーオン（5日）などが予定している。

提供：株式会社Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ