5/24 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス<8073>　当社の親会社である株式会社ＫＥホールディングスとの合併に関するお知らせ
（TOKYO IPO）

■ジャストシステム<4686>の前期、最終赤字24億6000万円
文書作成ソフト開発のジャストシステムが23日発表した2007年3月期連結決算は、最終損益が24億6000万円の赤字（前の期は9億3000万円の赤字）だった。企業向けデータ一括管理ソフト「ｘｆｙ」の販売開始でソフト資産の償却負担が増した。３期ぶりの無配（前の期は3円配当）となる。売上高は7％増の130億円。主力のワープロソフト「一太郎」や日本語変換ソフト「ＡＴＯＫ」の販売が堅調だった。ｘｆｙの売上高は06年9月中間期末時点の予想を約2億5000万円下回った。前の期に旧本社ビルを売却して賃貸料収入が減り、営業外収益が減少。経常損益は32億8700万円の赤字（前の期は9億500万円の赤字）だった。

△ドコモ<9437>と亀田総合病院、在宅医療に携帯活用・電子カルテ閲覧
ＮＴＴドコモは亀田総合病院などを運営する医療法人の鉄蕉会（千葉県鴨川市）と、携帯電話から電子カルテを閲覧できるシステムを開発、在宅医療事業に導入した。患者の自宅を巡回する医師や看護師が必要な時に患者の病歴を確認でき、きめ細かいケアが可能になる。医療費の増大につながる長期入院を減らし、在宅医療を支援する仕組みとして普及を目指す。「ケータイカルテ」を導入したのは、在宅医療の中でも、医師や看護師らが患者の家に出向き、看護やリハビリテーションを提供する訪問診療・看護と呼ぶサービス。対象患者は千葉県南部の約200人。

△日立<6501>、石炭火力発電所を欧州で3000億円受注・３基一括
日立製作所は欧州電力大手のエレクトラベル（ベルギー）から大型石炭火力発電所3基を一括受注した。ドイツとオランダに発電所を建設、2012年末の稼働を目指す。受注額は約3000億円で、日本の重電メーカーが海外で一括受注した発電所案件としては最大級。環境規制に対応した石炭火力発電の技術を武器に海外での受注拡大を狙う。受注した火力発電所はエレクトラベルが新設するオランダ・ロッテルダム市内の一基と、ドイツ北西部のシュターデなどの2基。出力は各80万キロワット。

△住友商事<8053>、シンガポール政府系企業と日本で商業施設開発
住友商事は23日までに、シンガポール政府系企業のＧＩＣリアルエステートと日本での商業施設・都市開発事業に共同で取り組むことで合意した。主にＧＩＣ側が資金を提供し、住商が案件の選別、建設、施設運用を担当する。今後2年間で約1500億円の投資を計画している。ビルやショッピングモール、マンションなどを複合的に組み合わせて商業施設を建設し、分譲や賃貸する。専門店やレストランなどを誘致して商業施設としての魅力を高め、10年以上の長期にわたり安定的な収益を確保できるようにする。開発物件の短期転売はしない方針。

△富士通<6702>、通信機器事業を製販一体に再編・4000人新組織
富士通は通信機器事業の生産・販売体制を再編する。製造部門と営業部門を統合し4000人規模の新組織を発足。海外では中国で採算性の低い交換機の製造から撤退する一方、米国ではＭ＆Ａ（企業の買収・合併）などを通し生産・開発機能を強化する方針。通信機器市場をめぐっては海外で大型合併が相次いでおり、一連の対策で競争力を底上げする。2006年度に約3500億円だった関連売上高を4年で5000億円に伸ばす。富士通はデータをやりとりする際の中継機器であるルーターや光伝送装置、固定電話向けの交換機などを手掛けている。

△高齢者賃貸住宅、ニチイ学館<9792>が参入・７月に子会社
在宅介護大手のニチイ学館は、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）事業に参入する。7月に全額出資で子会社を設立、2008年中に約4億円を投じて首都圏に九棟を開く。1階にホームヘルパーステーションを置き、主力の在宅介護事業との相乗効果を見込む。自治体が有料老人ホームの設置を規制するなか、高専賃の需要を掘り起こす。新会社「ニチイリビング」は資本金1億円。介護が必要となる前か、軽度から中度の要介護者の利用を想定。通常のマンション同様に自立した生活を送ってもらい、食事やゴミ捨てなどのサービスを提供する。第1号物件は来年2月、千葉県松戸市に40戸程度の規模で開設する。
（NIKKEI NET）

△アルファクス<3814>、「オーダーショット」に厨房ディスプレイ表示機器をオプション提供
（日経プレスリリース）

△東セロ<3971>、植物由来プラスチックを開発、融点セ氏２１５度

△タクミナ<6322>、温浴施設や食品工場向け塩素測定器
精密ポンプ中堅で大証二部上場のタクミナは、温浴施設や食品工場など向け塩素測定器の新製品２機種を開発、24日に出荷する。採取した水に試薬を混ぜ、色の変化を機械で読み取り塩素濃度を数値化する。読み取り精度を高め、従来品の 2.5倍の範囲の濃度を測定できるようにした。測定器の価格は６万―８万4000円、試薬は100回分で3900円。初年度は1500台の販売を目指す。プールなどで使われる塩素測定器は試薬を入れて生じる色の変化を肉眼で見分ける方式が主流。一方、温浴施設や食品工場では、加える塩素量を適切に管理するため、塩素濃度を数値で厳密に把握できる数値型測定器の需要が高まっている。

△サカタのタネ<1377>、小サイズ白菜の新品種「黄味小町」を発売
種苗大手のサカタのタネは、病気に強い小サイズの白菜の種子「黄味小町」を発売した。家庭菜園向けのＦ１品種（一代交配種）で、春まき栽培で問題となる「べと病」に強い耐病性を持ち、球内が腐る石灰欠乏症などの生理障害にも強い。１袋２ミリリットル（約300粒）入りで、価格は420円。重さ800グラム前後なので丸ごと１個使い切れる大きさに育つ。全国の種苗店やインターネットなどで販売し、初年度は年間売上高1000万円を目指す。

△トステム（住生活グループ<5938>）、強風に耐える駐車場用屋根を発売
トステムは６月１日、強風への耐久性を高めた駐車場屋根「カーブポートシグマ３」を発売する。屋根を支える柱を肉厚にしたほか、屋根や柱を固定するねじも溝を深く刻み、しっかりと固定できるようにした。最大で秒速46メートルの風に耐えられるという。

△日立情報<9741>、企業内メールの履歴一括管理ソフト
日立情報システムズは、企業内で送受信したメールの履歴を一括管理できるソフトを発売したと発表した。企業の管理者が従業員の送受信履歴を参照できる。同社のメールサーバー管理代行サービスなどと組み合わせて提供する。今後２年間で100社へ導入、５億円の売り上げを目指す。

△エプソン<6724>、容量半分で価格は安めのフォトビューワー
セイコーエプソンはフォトビューワーの新商品「フォトファインプレーヤー　Ｐ―3000」を６月上旬に発売する。写真データを保存するＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）の容量を従来機種の半分に減らし、価格を割安に設定した。写真愛好家に売り込む。１年間で２万台の販売を計画している。新商品のＨＤＤ容量は40ギガ（ギガは10億）バイトで上位機種の半分にした。それ以外の基本機能は上位機と同一。価格はオープンだが、上位機種より１万5000円程度安い５万5000円前後。

△ウェブドゥジャパン<2138>、携帯電話向け広告枠のオークション販売を開始
大証ヘラクレス上場で携帯電話向け検索システム開発のウェブドゥジャパンは23日、携帯電話向け広告枠のオークション販売を６月から始めると発表した。同社の検索サイト「クルーズ」などで掲載する広告の単価を広告主がオークション形式で決め、同社は単価の高い広告から優先配信する。単価の上昇による収益力の強化を狙う。ウェブドゥは消費者が検索サイトに入力したキーワードと連動する広告を配信中。新方式では、まず広告主が関心の高い言葉を選択。その言葉ごとに単価を決め、ウェブドゥに連絡する。

△富士通<6702>、違法コピー防ぐ映像配信管理ソフト
富士通は、ネットテレビなどへの映像配信に使う管理ソフトを発売したと発表した。映像コンテンツの著作権保護の新規格に準拠し、違法コピーなどを防げる。高性能の動画データ圧縮技術も採用、大容量データを送信できる。価格は200万円から。映像配信サービス企業に売り込み、今後３年間で500システムの販売を目指す。配信ソフト「ミリオンストリームＶ05」を提供する。デジタル著作権管理規格「マリーンＤＲＭ」を動画配信管理ソフトで初めて採用した。この規格は松下電器産業やソニー、サムスン電子などの大手電機メーカーが参加する業界団体が推奨している。

△サイボウズ<4776>とさくらインターネット<3778>、シンクライアント端末のレンタル事業
東証一部上場のシステム会社サイボウズと東証マザーズ上場のデータセンター運営会社さくらインターネットは、記憶装置を搭載しないシンクライアント端末のレンタル事業で提携した。端末本体に加えて業務ソフトを期間貸し（ＡＳＰ）するほか、端末を束ねるサーバーの運用代行サービスも一括提供する。初期コストを十分の一程度に抑えつつ、情報流出の防止や内部統制の強化ができる。７月から事業を始める。サイボウズ子会社のサイボウズ・メディアアンドテクノロジー（ＣＭＴ）が開発・販売するシンクライアント端末「ネクスターム」をリース会社経由で顧客に貸し出す。端末を制御し、データを保存するサーバーはさくらインターネットが所有する機器をインターネット経由で利用する。顧客はインターネット回線さえ用意すれば、すぐにシンクライアント端末を導入できる。

△日本ＣＭＫ<6958>、部品内蔵基板に150億円投資――来年度から３年計画

△栄研化学<4549>、大腸がん検査薬の生産再編――北米向け、上海で製造

△荒川化学<4968>、電子部品洗浄装置を拡販――製造委託先10倍に

△三菱マテリアル<5711>、航空機向け鍛造品を増産――生産能力４倍に
（日経産業新聞）

△三菱ＵＦＪＦＧ<8306>の08年3月期見通しは減益だが増配に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２３日発表した２００８年３月期連結業績予想は、当期利益見通しが前年比９．２％減の８０００億円となった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均８８９４億円を大きく下回った。前期に多額の戻し入れ益が発生していた与信関係費用で損失が増加することを見込んでいる。
０８年３月期のグループ連結業績見通しは、経常収益が前年比９．９％増の６兆７０００億円、経常利益は同２．９％増の１兆５０００億円となる見込み。傘下銀行の単体合算ベースでは、業務純益が同７．７％増の１兆２６５０億円、経常利益が同１．６％減の１兆０９５０億円、当期利益が同２５．６％減の６５５０億円を予想している。配当は普通株１株に対して年間１万４０００円を予定し、前年比３０００円増配する。
（ロイター）

▼白洋舎<9731>：07年12月期第１四半期（１－３月）連結業績を発表。
営業損失は７億1600万円と前年同期（６億3500万円の赤字）から拡大した。人件費の増加や賃借料増加が圧迫したことが要因。

△中央倉庫<9319>：決算発表とともに09年度までの新中期経営計画を発表した。
事業基盤の拡充などから最終年度に連結営業収益270億円(06年度実績235億円)、経常利益24億円(同19億円)を目指す。

▼メディカル・ケア・サービス<2494>：07年８月期連結業績予想を下方修正し、売上高は75億円(従来82億2400万円)、経常利益は２億4500万円(同３億2000万円)とした。
当初予定していた高齢者施設の販売見込みが白紙となったほか、不動産販売の売り上げが減少したことも要因。

△パウダーテック<5695>：前期連結経常利益は前の期に比べて2.4倍の７億9000万円と大幅に増加した。
カラー化や高機能化の進展によってオフィス用複写機・プリンター市場が拡大したことが追い風となった。もっとも、今期経常利益は原材料費の高騰や減価償却費の増加が響き、前期比23％減の６億 1000万円となる見込み。

□西松屋チェーン<7545>：５月の既存店売上高は前年同月比0.9％増となった。
客単価は1.6％落ち込んだものの、客数が2.6％増となったことが貢献した。
（ブルームバーグ）

■旭硝子<5201>にはゴールドマン証が板硝子の下方修正受けて「課徴金の想定見直し必要」と
旭硝子にはゴールドマン・サックス証券が２３日付で、日本板硝子 <5202> が前０７年３月期業績を下方修正した中で、子会社・ピルキントンへの課徴金額を約３．５億ポンド（約８００億円）と推定したことに絡み、旭硝子への課徴金の想定も見直す必要があると言及。旭硝子もピルキントン同様に自動車用、建築用で異議告知書を受領済み。理論上は、旭硝子の全社売上高約１．７兆円の１０％が各事業での最大課徴金額となり、合計約３４００億円を支払う可能性もあるという。同証は従来、旭硝子の最大課徴金額は約３００億円（欧州板ガラス事業の売上高約３０００億円の１０％）とみていたが、課徴金額が３００億円以上となる可能性や課徴金額を営業費用で償却し始める可能性を指摘している。

△高砂熱<1969>にはクレディスイス証が投資評価を引き上げ
高砂熱学工業に対してはクレディ・スイス証券が２２日付のリポートで、資評価を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を１２２０円から１３３０円に引き上げた。中期経営計画の最終年度に当たる今０８年３月期、中期経営計画では経常利益７０億円が利益目標だったが、今回期初の会社計画では６６億円の目標にとどまった。同証は会社計画が保守的だと指摘。新たに連結化される子会社などの業績が上ブレ要因になると予想している。
（株式新聞ダイジェスト）

△トヨタ<7203>、北米に新型ＳＵＶ－来年7万台販売
トヨタ自動車は０８年に、北米市場に新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を投入する。現地生産する北米専用車とし、排気量３５００ｃｃと同２７００ｃｃクラスの２タイプを用意する。さらに現在、同車にハイブリッド車も設定する方向で調整中。北米最大拠点の米ケンタッキー工場（ケンタッキー州）で生産し、年間約７万台の販売を見込んでいる。トヨタは北米で収益性の高いＳＵＶで、さらなる商品力の強化を図り、販売攻勢をかける。トヨタが北米市場で、モデルチェンジ以外の新型車を現地生産するのは久しぶりで、約６年ぶりとなる。

■半導体１１社の設備投資、１０社が抑制－北京五輪後の需要減想定
国内半導体メーカー１１社（事業部含む）の０７年度の設備投資額合計は、前年度比１４・５％減の９７７９億円になる見通しだ。１１社中１０社が前年度に比べて設備投資を抑制する。半導体各社は０６年度までに直径３００ミリメートルウエハーに対応した前工程ラインへの投資をひとまず完了したため、今年度は同ラインに絡んだ投資が一服する。０８年開催の北京五輪後にシリコンサイクルの谷間が訪れることを想定し設備投資を抑制、償却負担を軽減する狙いもある。国内半導体メーカー１１社中１社だけ設備投資を増やすローム<6963>でも集積回路に限ると同２２・７％減の２６６億円に抑制する。セイコーエプソン<6724>は７０億―８０億円、三洋電機<6764>は１００億円前後の水準になると見られる。

△ＮＥＣ<6701>、安価でコンパクトなデータセンター向けサーバー４種発売
ＮＥＣは、低価格で省スペース・省電力を実現したデータセンター向けサーバシリーズ「エクスプレス５８００／ｉモデル」を発売した。価格は８万６９４０円から。０８年度で１万５０００台の販売を見込む。

△三菱電機<6503>、年内にも５０型超液晶ＴＶを内外に投入
三菱電機は年内にも同社で初めて画面サイズが５０型以上の液晶テレビを国内外で発売する。５２型液晶テレビを８月にも北米で、年末までには国内で５０型台を発売する。同社の液晶テレビは４６型が最大だった。プロジェクションテレビは６０型以上を主力商品とし、生産コストを３割削減して価格競争力をつける。液晶では需要が増加している５０型以上を商品化、プロジェクションでは液晶やプラズマと比べ価格競争力がある６０型以上の販売に力を入れる。プロジェクションテレビについて、市場全体は縮小するが大型サイズの需要は堅調だと予想し、０７年度には北米で前年並みの３１万台の販売を目指す。北米向けプロジェクションテレビを生産するメキシコ工場を中心に生産改善活動を実施。さらに光源や画像表示素子、レンズなどで構成する「光学エンジン」の設計段階からの見直しなどでコストダウンする。

△コニカミノルタ<4902>ビジネスなど、複合機のサーバ管理システム開発
コニカミノルタビジネステクノロジーズはインテックソリューションパワー（東京都渋谷区）と協力して、印刷や複写、ファクスなどの機能を併せ持つ複合機をサーバで管理するシステム「ビズミックプリントサーバ」を開発、販売する。サーバ、複合機、タッチパネルなどを組み合わせたシステムを３年間で２００セットの販売を目指す。

△コマツ<6301>と日平トヤマ<6130>、海外拠点を相互活用－販路拡大へ顧客情報共有
コマツと日平トヤマは工作機械や鍛圧機械の営業で海外拠点の相互活用を始める。顧客情報を共有し、販路拡大を狙う。米国は両社の拠点を日平トヤマに集約し、欧州は相互活用を機にコマツが大型プレス機事業で欧州市場に参入する。０６年１２月に資本提携した両社の協業が本格化する。日平トヤマのデトロイトの販売子会社にコマツ工機の現地事務所が６月中に移転する。コマツグループの工作機械メーカー、コマツ工機は自動車向けクランクシャフトミラーに強みを持つ。日平トヤマも自動車メーカー向けのトランスファマシンやクランクシャフトの研削盤を手がけている。２社は顧客情報を共有し、それぞれの販路拡大を進める。コマツは自動車メーカー向けに大型プレス機を手がけているが、欧州には地盤がなかった。一方、日平トヤマは欧州の自動車メーカーに納入実績が豊富。コマツは日平トヤマの販売網を活用し、現地の自動車メーカーに大型プレス機を売り込む。

△日立建機<6305>、本体重量１８０トンクラスの超大型解体機を開発
日立建機は２３日、ビルや製鉄所の大型設備などを解体する本体重量１８０トンクラスの超大型解体機を開発し、解体業国内最大手の渡辺解体興業（東京都江東区、渡邊龍一社長）に納入したと発表した。解体機として国内最大。超大型のマルチブーム型解体機「ＺＸ１８００Ｋ」の価格は５億１４５０万円。初年度に国内向けに５台の販売を見込む。本体に接続する作業機のブーム１段目に着脱構造の「マルチブーム方式」を採用し、高層ビル解体用の長尺フロント（腕）や鉄骨などを切断する大型カッターなど、作業に応じた解体用アタッチメント（作業機）類を現場で簡単に交換できる。都市再開発にともなうビル解体や石油タンクなどのリニューアル時期を迎え、超大型の需要が高まっている。すでに関西の解体業者より２台の引き合いがある。国内で受注実績を積み上げ、海外販売も検討する。

△日立建機<6305>、欧・中東で中古油圧ショベルを拡販
日立建機は０７年度下期から、欧州や中東などで中古油圧ショベルの販売を強化する。安定した中古建機需要があり中古価格も高い地域で販売会社経由の中古建機の販売量を増やす。販社の顧客囲い込みを強化して新車買い替え需要をいち早く取り込むのがねらい。経年劣化した中古ショベルの油圧ポンプなどの部品を純正に交換するなど、独自の整備を施した「認定中古車」制度を導入し、同社の海外向け中古建機販売の９割以上を握る仲買人ルートと品質やサービス面で差別化する。日立建機は０７―２０１０年度の４カ年中期経営計画を実行中。海外での中古ショベルの販売増などをてこに、中古事業全体の売上高を中計最終年度の２０１０年度に０６年度比５０％増の４２０億円に増やす。

△ヤマシナ<5955>、工場内物流を効率化－工程集約・自動倉庫も導入
ヤマシナは本社工場（京都市山科区）の物流と出荷体制を効率化する。レイアウトを変更し、主力のネジ製品などの梱包と検査工程を一貫ラインに組み替える。本社第５工場には約５０００万円を投じ自動倉庫も導入した。第４、第５工場間にはトラックヤードも新設する。これらにより製品管理、輸送コストで約２０％の削減効果を見込む。

△富士重<7270>、国内販売体制を見直し－女性販売員の配置店舗を４００店に
富士重工業は国内の販売体制見直しに着手する。ディーラーのＣＳ（顧客満足度）向上活動を確認・改善する専門部隊を７月に増員し、全５５０店舗を１年で巡回できるようにする。また、女性販売員の配置を現在の２７０店舗から２０１０年までに４００店舗強に増やす。販売店のサービスや本社からのサポート機能を充実させ、低迷する国内販売を立て直す。富士重工業は４月に販売店のＣＳ向上への取り組みの観察や改善・指導を行う「お客様第一推進部」を新設し、７人の担当者を置いた。現在は１チーム体制だが、人員を２―３人増やし３チーム体制とし、全店舗をサポートする。従来は、東京や名古屋など重点地域しか巡回していなかった。

△ボッシュ<6041>、コモンレール用高圧ポンプを太田工場で増産
ボッシュは、ディーゼルエンジン用燃料噴射装置「コモンレールシステム」の主要部品である高圧ポンプ「ＣＰ２」を増産する。年末までに太田工場（群馬県太田市）の生産数量を現在の約２倍となる月１万個にまで引き上げる。同機種はトラックのコモンレールシステム向け製品。中国市場での需要増などに対応する。太田工場は、独ロバート・ボッシュグループの中でも、ＣＰ２の唯一の生産工場となっており、世界各地の拠点に同製品を供給してきた。今回の増産は、中国内にある同グループのコモンレールシステム生産工場への供給量を増やすのが主な狙いと見られる。中国市場は従来、日本や欧米に比べ排出ガスなどの環境規制が緩かったものの、将来的には規制強化が見込まれる。このため、日本や欧米の自動車メーカーは今後、より環境対応の進んだ車種を投入する方針だ。

△ヤマハ発<7272>、アスタキサンチンのメタボ抑制効果を確認
アスタキサンチンで脱メタボリックシンドローム―。ヤマハ発動機のライフサイエンス研究所（静岡県袋井市）は、藻類由来の天然色素であるアスタキサンチン（一般名）に脂肪蓄積とインスリン過剰分泌を抑制する効果があることをマウスを使った実験で突き止めた。アスタキサンチンは抗酸化作用による美肌効果などが期待されるが、両効果の確認は初めて。実験では生後５週のマウスを普通食群、高脂肪食群、高脂肪食とアスタキサンチン投与群の各８匹３グループに分けて１６週間飼育した。その結果、アスタキサンチンを投与したマウスは高脂肪食群と比べ、内臓脂肪で約３割、皮下脂肪で約４割低かった。血糖値は普通食を与えたマウスと同等、インスリン値も高脂肪食群より低い値を示した。ヤマハ発は０６年秋にアスタキサンチンの原料工場を稼働。原料ビジネスに続き、今春から一般消費者向けのサプリメントを販売している。

△昆山ＪＳＰ<7942>セイホク包装材料、加工・販売を本格化
ＪＳＰの中国子会社である昆山ＪＳＰセイホク包装材料（江蘇省昆山市、向井忠晴総経理）は、電子部品などの包装資材の加工・販売事業を本格的に始めた。中国で販売活動を行う認可が下りたことから、主に上海を含む華東地区の日系電子機器メーカー向けに、営業を始めた。従業員を現在の１８人から年内に約２倍の３５人に増やし、０７年１２月期見込みで１５００万元（約２億円）、０９年１２月期には８４００万元（約１３億円）の売上高を目指す。

△オリックス<8591>・リビング、シニア向け住宅事業拡充－スタッフ３０００人体制に
オリックス不動産の子会社のオリックス・リビング（東京都港区、森川悦明社長、０３・３４３５・３６５７）は、シニア向け住宅事業のスタッフを大幅に増強する。現在は約３５０人体制だが、２０１０年３月までに約３０００人体制にする。同社は０５年からの５年間で５０棟のシニア向け住宅を新たに運営する目標を掲げている。現在は６棟。規模拡大を見据え、施設の運営に携わる人材を積極的に採用していく。

△イオン<8267>（イオンモール<8905>）、来春にも埼玉に国内最大級のＳＣ開業
イオンは０８年春にも国内最大級のショッピングセンター（ＳＣ）を埼玉県越谷市に開業する。商業施設面積は１６万平方メートル以上の規模とし、現在、国内最大のＳＣとされる「ららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」（千葉県船橋市）を上回る見通し。広域から集客する１０万平方メートル以上の商業施設面積を持つ“超広域商圏のスーパーリージョナルＳＣ”は国内ではまだ少ない。だが今後は地域間競争が激しくなり、改正まちづくり３法の施行で出店が制約される中、ＳＣ大型化の流れが加速する可能性もある。越谷市に出店予定の大規模ＳＣは、敷地面積約２６万５０００平方メートル、商業施設面積１６万平方メートルの規模とする方向で調整を進めている。三井不動産<8801>の子会社のららぽーとが運営する「ららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」の商業施設面積１１万平方メートルを５万平方メートル強上回り、今のところ国内最大となる見込みだ。

△ＪＲ西<9021>、保線工事での人身事故防止へ可搬型ＡＴＳ地上子を導入
ＪＲ西日本は単線区間の保線工事での人身事故を防止するため、可搬型の列車自動停止装置（ＡＴＳ）地上子を導入、順次配備する。０６年１月に保線作業員が特急列車に接触して死亡した伯備線事故を教訓に開発を進めてきた独自システムで、伯備線や七尾線などに採用する。要望があれば他のＪＲ各社や私鉄にもノウハウを提供する。

△理研ビタミン<4526>、海外の生産基盤整備へ今期の投資総額２倍の６１億円
理研ビタミンは海外の生産基盤整備を進めるため、今期（０８年３月期）に前年度のほぼ２倍の総額６１億円の投資する計画だ。主に市場の大幅な伸びが見込まれるアジア地域の拠点増設などに充てる考え。積極的な設備投資で、欧州を含めた海外市場の売上高を２年後をめどに現行比１６％増の１４５億円に引き上げる。今期の大型投資の目玉はマレーシア。子会社のリケビタマレーシアに２５億円を投資、工業用改良材や滑材などの化成品を製造する工場内に、１万トンの生産能力がある新ラインを増設する。生産能力を既存設備と合わせて計３万トンまで高める。また、中国では家庭用・業務用のカットわかめの新工場に１０億円を投じる。一貫生産できる製造ラインを構築し、７月に稼働する予定。

△小田急電鉄<9007>、ロープウェイ新装に合わせ箱根観光の新商品
小田急電鉄は箱根ロープウェイが全面リニューアルする６月１日に合わせて、箱根観光の新商品・サービスを投入する。マイカー旅行者向けの企画乗車券「海賊船・ロープウェイ１日きっぷ」は、芦ノ湖の海賊船と箱根ロープウェイを自由に乗り降りできる。価格は海賊船とロープウェイ全線を１往復した場合に比べ１６２０円割安の２５００円。９月３０日までの期間限定で販売する。期間中に１万３０００枚の発売を見込む。

△ＮＩＳグループ<8571>、Ｍ＆Ａ関連融資の新会社を月内に設立
ＮＩＳグループは２３日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連融資を手掛ける新会社を月内に設立すると明らかにした。国内外の買収ファンドが主導するＭ＆Ａに資金を提供する。融資総額は０９年度までに５００億円。ファンド関連融資の専門会社は日本では先駆的な事例になりそうだ。ファンドによる企業買収は、自己資金に、買収先企業の資産を担保にした融資を組み合わせる手法が一般的。ＮＩＳの新会社は３０億―８０億円規模で、返済順位が低い高利ローンなどを提供し、買収を支援する。社長にはメリルリンチ日本証券から招いた吉村昇氏が就く。
（日刊工業新聞）

△新型新幹線「Ｎ７００系」試乗リポート　ビジネス客に照準、パソコン利用環境も完備
東海道・山陽新幹線に新しい新幹線車両「Ｎ７００系」が７月１日に登場する。ＪＲ東海<9022>とＪＲ西日本<9021>は２３日、東京駅から博多駅まで報道関係者約２００人を乗せた試乗会を開催した。最新技術を結集し、移動の快適性やビジネス客の利便を追求したという。新しい新幹線の実力は－。

△高級掃除機の競争激化　自動清掃機能付き　松下電器<6752>も参入
フィルターの自動清掃機能が付いた「サイクロン式」高級掃除機の発売が相次いでいる。実勢価格は５万円以上と普及品の２、３倍と高いが、サイクロン式の弱点だったフィルターをこまめに手入れしなくて済む手軽さが支持されている。２３日には、家庭用掃除機最大手の松下電器産業が同機能付き新製品の市場投入を初めて発表し、市場競争が激化してきた。紙パック式も含めた家庭用掃除機市場で国内シェア約２５％を握る松下は６月２５日、「約１０年間はフィルターの手入れがいらない」とうたったサイクロン式新製品を発売する。

△ヤフー<4689>傘下・クレオとアルプス社　提携第１弾　地図ソフト、最新合併反映　ビスタも対応
ヤフー傘下のソフトハウス、クレオ（東京都港区）は、地図コンテンツの開発・販売を手がけるアルプス社（東京都港区）との業務提携第一弾として、電子地図ソフト「プロアトラス」シリーズのウィンドウズ用最新版「プロアトラスＳＶ３（エスブイスリー）」を全国の家電量販店で７月６日から発売する。東名阪の航空写真データを標準収録したのに加え、外部機器連携、最新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ　ビスタ」対応など機能強化を実現した。発売後１年で、３万本の出荷を目指す。
（FujiSankei Business i）