5/24 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

□吉本興業<9665>顧問に元最高検公安部長・企業統治を強化
吉本興業の吉野伊佐男社長は23日の決算発表会見で、週刊誌が使途不明金隠ぺい疑惑などを報じていることに関し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化する方針を明らかにした。元最高検察庁公安部長の熊崎勝彦氏を顧問に迎えるほか、社外取締役として原田裕弁護士を招請する。吉野社長は「株主とファンの皆様にご心配をおかけしたことを憂慮している」と述べ、コンプライアンス（法令順守）など社内体制の強化策を発表した。記者会見では10月の持ち株会社制への移行に伴い取締役7人が退任する役員人事も発表。退任する水上晴司取締役は持ち株会社化後に主力となる制作部門の事業会社「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」の社長に就任。また、大崎洋副社長が代表権を持つ。

△富士電機<4504>、マレーシアに半導体新工場・08年度上期に稼働
富士電機ホールディングスは23日の事業方針説明会で、マレーシアに200億円を投じ半導体新工場を建設することを明らかにした。モーター制御や電流・電圧コントロールに使うパワー半導体を増産する。近く着工し2008年度上期に稼働する。ロボットなど産業機器や送電・発電設備向けの需要増に対応する。長野県松本市の半導体工場を増強してきたが、08年度以降は製造コストが安く拡張余地も大きいマレーシア工場を拡張していく。新工場稼働で同社のパワー半導体生産能力は07年度末比10％程度増える。建設地は同社ハードディスク工場（ケダ州クリム）がある工業用地。マレーシア工場の生産能力は08年度末までに月産1万5000枚（直径150ミリウエハー換算）になる。松本工場は先端品や品質要求が厳しい自動車向けを製造し、マレーシア工場は非先端品を量産する。増産するのはＩＧＢＴと呼ばれる半導体。省エネ効果もあり自動車や家電向けにも需要が伸びている。三菱電機や東芝などとともに富士電機は世界シェア上位にある。

□モリテックス<7714>、株主提案めぐりＩＤＥＣ<6652>側に再質問
画像処理装置メーカーのモリテックスは23日、筆頭株主で制御機器メーカーのＩＤＥＣに対し、モリテックス創業者で2位株主の森戸祐幸氏と株式を共同保有する目的などを明らかにするよう質問状を再送付した。ＩＤＥＣの18日までの回答では「株主が適切な評価をするには情報が不十分」と判断した。ＩＤＥＣ側が提出している独自の取締役選任を求める株主提案の取り下げも再要求した。森戸氏は2006年4月、中核でないビーズ事業への進出で損失を計上した責任をとり、会長を辞任した。モリテックスは07年3月にＩＤＥＣと資本提携を結んだが、ＩＤＥＣが森戸氏と組んで8人の取締役を送りこむ株主提案を提出したため、4月に資本提携を解消。ＩＤＥＣに対し、森戸氏とモリテックス株を共同保有する理由などの説明を求める質問状を送付していた。

△レギュラーガソリン、７週連続で上昇
石油情報センターが23日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、21日時点）は前週比0.3円高い1リットル136.7円と7週連続で値上がりした。元売り会社が表明していた5月分の卸値の上げ（1リットル5―6円程度）はほぼ浸透したとみられる。ハイオクガソリンは前週比0.4円高い1リットル147.6円、軽油が同0.2円高い116.1円。灯油は同3円高い1缶（18リットル）1413円となった。同時に発表した5月の全国平均価格（10日時点）は1リットル136円と前月比で6円上がった。上昇は2カ月連続。

□ダヴィンチ<4314>、テーオーシー<8841>の株主名簿閲覧で仮処分申し立て
ビル賃貸のテーオーシーに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズは23日、テーオーシーに株主名簿の閲覧を拒否されたことを受け、同日東京地裁に名簿閲覧などを求める仮処分命令を申し立てたと発表した。ダヴィンチは18日に名簿閲覧を請求、22 日にテーオーシーから拒否するとの回答を受け取っていた。ダヴィンチは「テーオーシーの株主にＴＯＢの目的を理解してもらい、応募を呼びかけるために株主名簿が必要」という。一方、テーオーシーは「ダヴィンチは当社と同業であり競争関係にあるため応じられないと判断した」と話している。会社法では株主は会社に名簿の閲覧を請求することが認められているが、請求者が競争関係などにあたる場合には会社は拒否することができる。ダヴィンチは不動産業ではなく投資顧問業であるとして競争関係にはあたらないと主張するもようだ。

△４月の世界粗鋼生産量は7.6％増・国際鉄鋼協調べ
国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた4月の世界粗鋼生産量（速報値、67カ国・地域）は前年同月比7.6％増の1億931万トンとなった。米国と台湾が減少したが、中国や日本、韓国など他の主要国はほぼプラスとなった。世界最大の生産国である中国は2カ月連続で4000万トンを超えた。全体で前年実績を上回るのは64カ月連続。

□ホームセンターのＤＣＭ<3050>、コンプライアンス委員会を再編
ホームセンター最大手のＤＣＭＪａｐａｎホールディングスは、前社長が経営統合を巡るインサイダー取引に関連した問題を受け、24日付でコンプライアンス（法令順守）体制を見直す。従来、グループ企業の役員で構成していたコンプライアンス委員会を廃し、社外取締役と社外監査役、顧問弁護士による委員会に再編する。新しいコンプライアンス委員会は5人で構成し、委員長には竹内和彦社外取締役が就く。取締役会と対等な立場で、インサイダー取引などの再発防止をめざす。具体的には、外部講師を招いた研修や情報管理の徹底などに取り組む。

□米ダルトン、フジテック<6406>の買収防衛策に反対表明
米系投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは23日、フジテックが6月27日の株主総会での導入を目指している買収防衛策に反対すると発表した。ダルトンはフジテック株を約15％保有する筆頭株主。他の株主にも反対を呼びかける。今後委任状勧誘などの手段をとる可能性もあるという。フジテックの防衛策については、取締役会に社外取締役が1人しかいないことなどから客観性を担保できず、恣意（しい）的に防衛策を発動させる可能性が高く、投資先としての魅力と企業価値を損なうとしている。ダルトンはフジテックに対して経営陣と従業員による企業買収（ＭＥＢＯ）を提案。これに対しフジテックはダルトンに質問状を送付している。

△米スティール、天竜製鋸<5945>にＴＯＢ・全株取得目指す
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは23日、ジャスダック上場の天竜製鋸に対し全株取得を目標にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は１株4945円で、直近で値が付いた18日終値4300円に比べ645円（15％）高い。買い付け期間は24日―７月４日、買い付け予定株数は557万3817株。スティールは「日々の業務に関与するつもりはない。我々の世界的なネットワークが天竜製鋸の今後の成長に役立つ」などと主張している。スティールは23日現在、天竜製鋸株を議決権ベースで9.04％保有する実質的な筆頭株主という。

△東京湾に「三角形航路」、竹芝・みなとみらい・千葉結ぶ
東京湾の観光振興へ出航――。東京、横浜、千葉の3港を旅客用定期船で結ぶ東京湾「トライアングル航路」構想が動き出す。国土交通省は9月に、東海汽船<9173>の協力を得て運航実験を実施。需要や安全面の課題を洗い出し事業化を目指す。東海汽船の254人乗り高速旅客船を活用。東京の竹芝桟橋（港区）、横浜みなとみらい21地区のぷかり桟橋（横浜市）、千葉中央埠頭（ふとう、千葉市）間をそれぞれ1時間―1時間15分で結ぶ。

△ＪＡＬ<9205>、豪の格安航空と共同運航・関空－シドニー線
日本航空は23日、オーストラリアの格安航空会社、ジェットスターと今月末から共同運航を始めることを明らかにした。ジェットスターが関西国際空港からブリスベーン経由でシドニーを結ぶ便に日航の便名を付与する。日航は3月末に合理化の一環で同路線から撤退したばかり。他社との共同運航で路線網を維持する。ジェットスターは日航がすでに共同運航している豪カンタス航空の子会社。日本に初上陸した海外の格安航空会社で関西国際空港とシドニー間を往復2万円でキャンペーンしたことで話題を呼んだ。日航が格安航空会社と共同運航するのは初めて。ジェットスターは機内食などのサービスは選択制にして運賃を抑えているが、日航は機内食などの料金を運賃に加えて販売する。このため、同じ便でもジェットスターと日航では運賃が異なる。
（NIKKEI NET）

△ソフトバンク<9984>、グループ会社からブランド使用料を徴収
ソフトバンクは２３日、ソフトバンクブランドを使用するグループ各社からソフトバンクグループの純粋持ち株会社としてブランド料を徴収することにしたと発表した。ブランドへの管理を強めることで価値を高めたい考え。５月２３日現在、ブランド使用料の対象となる子会社は２４社ある。昨年度の子会社売り上げ実績に基づいてブランド料を算出した場合、単体の経常利益に１１８億６８００万円、当期純利益に７０億３９００万円の影響があるという。ただ、連結では、ソフトバンクに計上する売上高と当該子会社で計上する費用は、内部取引として消去される。

△ドリームＩ<4310>、投資先インフォテリア<3853>が東証マザーズに上場承認
ドリームインキュベータは２３日、投資先のインフォテリアについて東京証券取引所マザーズへの上場が承認されたと発表した。同社の保有株式数は６１８株。インフォテリアは、１９９８年設立のソフトウエアベンダー。ＸＭＬ（拡張可能なマーク付け言語）技術を核にシステムの連携を行うソフト「アステリア」が主力商品。企業が業務に使用する複数のコンピュータを連携させてデータなどを効率的にやりとりするＥＡＩ（エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション）ソフトでは国内出荷本数が１位という。

■中央倉<9319>、事前警告型の買収防衛策を導入へ
中央倉庫は２３日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで発行済み株式総数の２０％以上を取得することを目的とする大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当など対抗措置の発動の是非を検討する「事前警告型」の買収防衛策を導入すると発表した。６月２８日開催の定時株主総会の承認を経て導入する。議決権割合で２０％以上を買い付けようとする者に対して、買収目的や経営方針、買収額算出の根拠などの買付説明書の提出を求める。社外取締役などで構成する「独立委員会」は、買収者から情報を受領後、原則として６０日を超えない期間中にそれを評価・検討する。取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重して最終的な判断を下す。中央倉庫の筆頭株主は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドで、発行済み株式の１０．８８％を保有している。

△三桜工<6584>、120万株・9.63億円上限に自社株買い
三桜工業は２３日、発行済み株式総数の３．２３％に当たる１２０万株、取得総額９億６３６０万円を上限に自己株式を取得すると発表した。５月２４日午前８時４５分の東京証券取引所ＴｏＳＴＮｅＴ２（終値取引）で買付の委託をする。

□エスエス<4537>、独親会社に合わせて決算期を12月末に変更
エスエス製薬は２３日、同社の決算期を３月末から１２月末に変更すると発表した。親会社である日本ベーリンガーインゲルハイムの属する独ベーリンガーインゲルハイムの事業年度１月１日―１２月３１日に合わせる。今期は４月１日から１２月３１日までの９カ月決算となる。

▼明治機<6334>が過年度決算を訂正、持分法適用範囲を見直し
明治機械は２３日、２００２年３月期（中間期含む）―０７年３月期中間期の決算を訂正すると発表した。同社が純投資の目的で４９．９％出資するジェイ不動産証券投資法人について、これまで投資有価証券に含めて表示し監査法人からも適正意見を得ていたが、４月から監査法人の指示で持分法適用関連会社に変更したため。

▼リケン<6462>、事前警告型の買収防衛策を導入へ
リケンは２３日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで発行済み株式総数の２０％以上を取得することを目的とする大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当など対抗措置の発動の是非を検討する「事前警告型」の買収防衛策を導入すると発表した。議決権割合で２０％以上を買おうとする者が登場した場合、買収者から買付の意向表明書を受領してから１０営業日以内に質問状を交付し、買収目的や経営方針、買収額算出の根拠などの情報を提供するよう求める。取締役会は、買収者から同情報を受領後、６０日もしくは９０日の期間に、社外監査役などで構成する「独立委員会」に諮問するなどして同情報を評価・検討する。同防衛策は、６月２８日開催の定時株主総会の承認を経て発効し、有効期限は２０１０年の定時株主総会終結までとした。

▼インターネット総研<4741>株式を上場廃止、6月24日付＝東証
東証は２３日、インターネット総合研究所の株式を６月２４日付で上場廃止にすると発表した。５月２４日から６月２３日までは整理ポストに割り当てる。子会社のアイ・エックス・アイ（民事再生法適用を申請）の損益に関する情報開示が不適切で、証券市場への信頼を著しく毀（き）損したと判断した。

△三菱ＵＦＪＦＧ<8306>が1対1000株の株式分割、売買は100株単位
三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループは、９月２９日現在の株主に対して、９月３０日付けで、１対１０００の株式分割を実施する、と発表した。同時に普通株１００株を１単元とする単元株制度を導入し、普通株の投資単位を現在の１０分の１に引き下げる。

▼ニッキ<6042>、新株予約権利用などの買収防衛策を導入
ニッキは２３日、不適切な大規模買付による買収に対しては、対抗措置をとるなどの買収防衛策を導入すると発表した。防止策として、特定株主グループの議決権割合を２５％以上とすることを目的とする株券などの買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が２５％以上となる買付行為に対しては、大規模買付者が同社の大規模買付ルールを遵守しない場合、新株予約権を利用して対抗措置をとるなどの買収防衛策を講じるとしている。なお、２３日現在、同社株券などの大規模買付行為に関する打診や申し入れなどはないという。

△黒崎播磨<5352>、九州耐火煉瓦<5362>を株式交換で完全子会社化へ
黒崎播磨と九州耐火煉瓦は２３日、九州耐火煉瓦を株式交換で完全子会社化すると発表した。６月２７日開催予定の定時株主総会の承認などを前提とする。株式交換の結果、効力発生日となる８月１日をもって、黒崎播磨は九州耐火煉瓦の完全親会社となり、完全子会社となる九州耐火煉瓦は７月２６日に上場廃止となる予定。完全子会社化によってグループ競争力の向上を図る。
株式交換は、九州耐火煉瓦の普通株式１株につき、黒崎播磨の普通株式０．４７株を割当交付するとしている。黒崎播磨が所有する九州耐火煉瓦の普通株式８２１万６０００株については、株式の割当交付はしないという。

△日産<7201>、英国生産の中型ＳＵＶを日本に逆輸入
日産自動車は２３日、イギリスで生産している中型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「デュアリス」を日本に逆輸入して販売すると発表した。月間販売目標は２０００台。足元でユーロ／円レートがユーロ高で推移しているため輸入は利益面で不利になるが、世界各地域で生産した車両を輸入しあうことで全体の為替リスクを中長期的にヘッジしていきたい考え。デュアリスは、英サンダーランド工場で生産した車両を日本に輸入する。会見した志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は「各モデルごとに需要が大きい市場で生産し、他の地域に輸出することで、全体の為替リスクをニュートラルにしていく戦略」と述べ、今夏に全面改良して世界で販売する予定の「エクストレイル」は逆に日本から輸出すると説明した。デュアリスは欧州で２月、「キャシュカイ」として発売した自動車の日本名。年間販売では、日本の２万４０００台に対して欧州は１０万６０００台、他の地域では３万台を計画している。志賀ＣＯＯは「ユーロ高でも、当初計画した価格に抑えた」と強調し、デュアリスを国内販売の活性化につなげたい考えを示した。日本での販売価格は約１９５万円―約２４３万円。先に発売した欧州ではキャシュカイ購入者の約７割が他社車両からの乗り換えによる新規顧客だという。同社の軽自動車を含む国内販売は、０６年度が前期比１２．１％減の７４万台で、０７年度は同５．４％減の７０万台と、厳しい状況が続くとの見通しを示している。
（ロイター）

▼トランスデジ<9712> 出来高を伴って大幅続落。
週末に決算発表が予定されているため、警戒感から売りが膨らんでいるとの見方もあるようだ。07年3月期の業績予想はすでに3度、下方修正されている。直近では21日に下方修正されており、最終赤字で56.6億円となる見通し。

△テリロジー<3356> 大幅高。
業績の回復期待から物色されているようだ。07年3月期実績は3度の下方修正を経て、最終赤字並びに無配に転落した。一方、08年3月期の見通しについては経常利益で前期比4.5倍の3億円となるほか、復配を計画している。

□阪急阪神<9042> 3日続伸で25日線レベルでの攻防。
なお、三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「3」を継続したもよう。今期は減収減益を見込むが、沿線での複数の大型再開発の進捗や、統合効果が本格貢献する次期中期計画を織り込めば割高感はないと。

▼スクエニ<9684>---大幅安、大幅減益見通しにサプライズ
大幅安。決算発表における今期の業績見通しが嫌気されている。前期経常利益は68％増益の262億円となったが、今期は23％減益の200億円予想、想定外の大幅減益見通しとなっており、サプライズが強まる状況になっているようだ。

△アコム<8572>---ストップ高、ブランデスの株式取得を材料視
ストップ高。本日は同社のほかアイフル<8515>、アコム、武富士<8564>など消費者金融大手が一斉高の展開になっている。外資系投資ファンドによる消費者金融株の買い増しが材料視される格好のようだ。同社に関しては、21日提出分でブランデス・インベストメントが5.01％の株式を新規に取得、ブランデスは武富士の保有比率も6.37％から8.70％に上昇させている。先には三洋信販<8573>にも複数のファンドが大株主に登場している。

△スルガ銀<8358>---雲上限がサポートとして機能
3日続伸で均衡表の雲上限を一気に突破。その後伸び悩みをみせるが、雲上限がサポートとして機能している。遅行スパンも一気に上方転換シグナル発生。なお、ＵＢＳでは目標株価を1750円に、投資判断を「BUY2」に引き上げたようだ。
（フィスコ）

△ムサシ<7521>が堅調、今期見通しは選挙機材好調で最高益更新の見通し
ムサシが一時８９円高の２０００円と堅調。同社はマーケットメイク銘柄で、値幅制限がない。２２日に前０７年３月期連結決算を発表、今期見通しの経常利益で前期比４７．８％増の１９億３９００万円、純利益は同３１．８％増の１０億９００万円を見込んだことが好感されている。純利益は２０００年３月期の過去最高益９億４０００万円を更新する見通し。今期は７月に参議院選挙を控え、機材の販売が見込まれる。また、印刷会社向けや金融機関向けの各機材の拡販に取り組むという。配当は中間・期末とも１０円の年間２０円（前期は記念配当８円を含む２４円）とする方針。ＰＢＲは０．８倍前後に止まっており、株価は水準訂正の余地がある。

△紙パルプ株が高い、王子紙<3861>が印刷用紙全品目の値上げを通達、他社も追随へ
紙・パルプ株が高い。王子製紙が１３円高の６３８円まで買われたほか、日本製紙グループ本社<3893>、北越製紙<3865>、大王製紙<3880>なども高い。王子紙が７月から主力の印刷用紙の出荷価格を一律１０％以上引き上げると２３日付の日本経済新聞が報じ、買いが波及している。王子紙は報道内容を認め、「今週初めまでに代理店に通達した。『通達』は通常よりも強い通知方法。減販の心配もあるが、このまま原燃料価格の高騰が進むことをそれ以上に恐れている。収益力の維持を重視した結果で、今後も原燃料価格の推移を見極めながら、価格改定を進めてゆく」（洋紙事業本部）と話している。日本紙も「値上げを検討しており、決まり次第発表する予定」（総務部広報室）と話し、他社も追随する流れにある。市場関係者からは、「価格転嫁がどれだけ浸透するかがポイント。王子紙は合理化効果をかなり上げている印象で収益に対してもポジティブに働こう」（国内投資顧問）との指摘が聞かれた。

△みずほ<8411>が活況、今期経常利益の大幅増益、増配を好感
みずほフィナンシャルグループが活況裏に急騰、一時５万５０００円高の８５万８０００円まで買われた。売買代金は２６８５億円で東証１部トップ。同社は２２日引け後、前０７年３月期連結決算を発表。今期の業績を経常収益４兆６０００億円（前期比１２．２％増）、経常利益１兆５００億円（同４０．３％増）、配当は１万円（前期７０００円、前々期４０００円）で連続増配としたことが好感されている。併せて自己株式の取得を発表。取得株式総数２５万株、取得価額総額１５００億円をそれぞれ上限に取得する。期間は６月１日から１１月３０日を予定。

▼ナック<9788>が年初来安値更新、今期は経常１２％減益
ナックが３日ぶり急反落。一時１８８円安の１３８５円まで売られ、４月２４日の年初来安値１４５７円を下回った。同社は２２日、今０８年３月期の連結業績予想を発表、減益見通しが嫌気されている。配当性向の変更により、年間配当予想も４１円（前期４３円）とした。経常利益は２３億円（前期比１２．５％減）、純利益は７億円（同４３．０％減）を見込む。住宅事業で子会社レオハウスの出店で今期７～８店舗を予定しており、先行費用負担増から営業赤字約２億円を見込んでいることが影響している。

△ミズノ<8022>が３日続伸、今期見通しの経常１０％増を材料視
ミズノが一時３３円高の７６９円と３日続伸。２２日に前０７年３月期連結決算を発表、今期見通しの経常利益を前期比１０．２％増の７５億円としたことが材料視されている。今年開催される「世界陸上大阪大会」によるプロモーション活動の強化、健康ビジネス事業の展開など、健全な高収益体制の確立を目指す。また、海外市場ではシェア拡大のための投資を行い、海外売上比率の向上を図るとしている。１８日時点の信用倍率が０．６１倍と取組妙味もあり、株価は３月１２日の年初来高値８１５円が視野に入ってきた。

△宮地エンジ<3431>が続伸、今期は経常利益５億５０００万円と黒字転換
宮地エンジニアリンググループが続伸。一時２１円高の１４８円まで買われ、終値ベースでも東証１部値上がり率３位となった。出来高も３７０万株超と膨らんだ。同社は２２日、今０８年３月期の連結業績予想を発表、黒字転換見通しが好感されている。経常損益は５億５０００万円の黒字（前期は３５億１９００万円の赤字）、最終損益は５億３０００万円の黒字（同２２億４４００万円の赤字）を見込む。低価格受注の影響などにより利益率が悪化する要素があるものの、工事採算の改善に格段の努力を図るという。

△ダイエー<8263>が続急伸、あすの株主総会を前に買い先行
ダイエーが続急伸。一時、１０８円高の１３５０円まで買われる場面があった。東証１部値上がり率上位。同社はあす２４日午前１０時から株主総会を予定。「１７日に発表した新中期経営計画に関する具体的なコメントなど今後の見通しを期待した買いが先行しているのでは」（準大手証券）という。

△ノンバンクにストップ高続出、市場では「短期筋のショートカバー」との声
消費者金融を中心にノンバンク株が後場急騰。アイフル<8515>が５００円ストップ高の４０９０円まで買われたほか、プロミス<8574>、アコム<8572>も値幅制限いっぱいまで上げた。その他にも武富士<8564>、セントラルファイナンス<8588>、クレディセゾン<8253>、オーエムシーカード<8258>、ジャフコ<8595>、ジャックス<8584>などが値上がり率上位を独占した。市場では「短期筋のショートカバー。直近でショートセルを仕掛けた向きが手じまいしている」（外資系証券）との声が出ている。また、「多くの消費者金融銘柄は信用倍率１倍割れとなっているため、買いが入りやすい状況。ただ、業績が劇的に改善しているわけではなく、ここから一気に吹き上がるとは思えない」（外資系投資顧問）との話が聞かれる。

▼非鉄株が安い、ＬＭＥ非鉄市況安やＮＹ金の下落で利益確定売り
非鉄株が安い。２２日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で非鉄各商品が下げ、ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）で金先物が下落したことで利益確定売りに押されている。住友金属鉱山<5713>が一時１１０円安の２７００円まで売られたほか、三菱マテリアル<5711>、アサヒプリテック<5855>なども下落した。２２日のＬＭＥでは、銅の３カ月先物が前日比１４４ドル安の１トン＝７２６１ドルで引けた。ニッケル３カ月先物の終値は同２２５０ドル安の１トン＝４万８２００ドル。ＣＯＭＥＸでは金が同３．９ドル安の１トロイオンス＝６５９．９ドルで取引を終えた。

△芝浦<6590>が年初来高値更新、今期黒字転換を評価
芝浦メカトロニクスが３連騰。３５円高の７６２円まで上昇し、１４日に付けた年初来高値７３３円を更新している。出来高は１００万株を超えた。液晶パネルメーカーの設備投資抑制の影響から前０７年３月期の連結営業損益は１６億円の赤字だったが、今期は３９億円の黒字に転換する見通し。足元は液晶パネルの価格が上昇に転じるなど、実際に経営環境が上向きに転じている。液晶・半導体製造装置メーカーは概して、下期からの受注回復を想定している。
（株式新聞ダイジェスト）

△徳島県に初進出　三井<8801>のリパーク
三井不動産販売は６月１日から、駐車場事業「三井のリパーク」の徳島県初の事業地「リパーク徳島南二軒屋町１丁目」を開設すると発表した。「三井のリパーク」は、北海道から沖縄まで日本全国１都１道２府33県で総合駐車場事業を展開し、今年２月末時点で運営管理台数は９万台を突破している。今回、四国エリアでは愛媛県に続き２つ目の事業となる。今後も、四国エリア全域を対象に時間貸し駐車場を展開するとしている。
（住宅新報）

△全日空<9202>、電子研修システムを開発＝最新鋭機導入で整備士養成を効率化
全日本空輸は23日、2008年度の最新鋭機B787導入を踏まえ、整備士向けの新しい電子研修システムを開発したと発表した。国内外から東京に整備士を集めて直接講義するのに比べ、拘束時間を減らし養成のスピードをアップできる上、交通費や宿泊費だけで3年間で3000万円の経費削減効果があるという。　

△日立<6501>、新型UNIXサーバー発売＝米IBMの最新CPU搭載
日立製作所は23日、米IBM開発の最新CPU（中央演算処理装置）「パワー6」を搭載した企業向けUNIXサーバー「EP8000　570」を25日に発売すると発表した。IBMが「世界最速」と自負するCPUの活用により、処理性能は現行品の1．6倍に向上したという。

▼急停車で7人負傷＝東武<9001>東上線―東京
東京都板橋区の東武東上線大山駅近くで、志木発池袋行き普通電車（10両編成）が急停車し、乗客7人が転倒してけがをしていたことが22日、分かった。

△キヤノン<7751>、青島に支店開設＝将来は最大の拠点に―中国
キヤノンの中国統括会社、キヤノン（中国）は23日までに、16番目の支店となる青島支店（山東省）を開設した。経済都市として年率16％以上の成長を続ける青島の潜在力に注目し、売上高などで中国最大規模の支店に育成する方針だ。

□業績連動配当金を導入＝札幌北洋HD<8328>
札幌北洋ホールディングスは23日、2008年3月期から普通配当金に加えて、新たに業績連動配当金を導入すると発表した。具体的には、1株当たり1万円の普通配当金に加えて、通期の連結最終利益が200億円を上回る場合には、その超過額の30％をめどに業績連動配当金を支払う。配当算出の根拠については「過去の利益の実績などを基に決めた」としている。これにより、08年3月期の通期配当は2万円となる見通し。　

■元大林組<1802>支店顧問、罪状認める＝ゼネコン5社など初公判―地下鉄談合・地裁
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン大林組や鹿島<1812>、清水建設<1803>など5社と、談合の仕切り役だった元大林組名古屋支店顧問柴田政宏被告（71）ら5人に対する初公判が23日、名古屋地裁（村田健二裁判長）であった。　

△広州ホンダ<7267>、成都に物流拠点＝内陸部でアフターサービス強化〔アジア経済情報〕
ホンダの中国合弁会社、広州本田汽車（広州ホンダ）は22日、同国内陸部の販売店へ保守用部品を供給する「商務センター」を、四川省成都市に開設したと発表した。同センターで部品を保管し、内陸部の全販売店に毎日発送できる体制を来年中に構築。保守作業時間を短縮させ、顧客へのアフターサービスを強化する。　

△NEC<6701>、将来的にはau向け端末も＝発売時期は未定―事業部長
NECの小島立モバイルターミナル事業部長は23日、携帯電話の新製品説明会で、シェアを伸ばしているau（KDDI <9433> ）向けの端末発売について、「将来的には考えている」と述べた。発売時期については未定とした。ただ、「現時点ではNTTドコモのシェアを上げることが重要だ」と語った。同社は3．5世代で通信速度が高速であり、高精細な大型液晶を搭載したデザイン性を重視した「N904i」でシェア拡大を目指す。　

□ファミマ<8028>が夕張支援フェア＝売上金一部寄付へ
ファミリーマートは23日、財政破綻（はたん）した北海道夕張市を支援するため、北海道産の食材を用いた商品や特産品などを集めたフェアを全国約7000店舗で開催すると発表した。期間は6月5日から25日までで、売上金の一部を市に寄付する。同社は「北海道に進出して1年という記念の年でもあり、地域活性化に役立てれば」としている。

△ニチロ<1331>、08年3月期営業益は24．8％増の51億円へ
2008年3月期連結業績は、売上高が0．9％増の2540億円、営業利益は24．8％増の51億円、経常利益は34．4％増の39億円、最終利益は 34．8％減の28億円の見通し。冷凍食品子会社のアクリフーズが貢献するほか、家庭用冷凍食品事業の売り上げ増とコスト削減効果で売り上げ、営業利益とも上乗せを目指す。10月1日付で経営統合するマルハグループ本社 <1334> の業績は予想に織り込んでいない。　

■大手銀各行、繰越損失で所得相殺＝多額の法人税、免除
6大金融グループは2007年3月期決算で合計2．8兆円の最終利益を計上した。だが、住友信託銀行<8403>を除く大手各行は、バブル崩壊後の不良債権処理で発生した過去の損失を繰り越しているため、今年も課税所得が相殺される。主要行が免除される法人税は計算上6887億円にも達しており、「なお半人前」（奥正之全国銀行協会会長）の状態から抜け出せずにいると言えそうだ。　

□東急建設<1720>の色を出す＝市川次期社長が会見
東急建設の次期社長に内定した元大成建設副社長の市川正美氏は23日、都内で記者会見し、「不安はあるが、東急建設の特色を最大限に出して業務にまい進したい」と意気込みを語った。出身の大成建設との関係では、「業務や資本の提携といったことは（大成建設側も）考えていない。いままで通りの関係を維持していきたい」と述べた。　
（時事通信）

△ＮＹ名物「イエローキャブ」　２０１２年秋までに全車ハイブリッド化
黄色い車体でニューヨーク市名物になっているタクシー、イエローキャブが“グリーン”キャブに変わる？　ブルームバーグ市長は２２日、大気汚染対策の一環として、イエローキャブを２０１２年秋までに省エネ型のハイブリッド車に切り替える方針を発表した。ニューヨーク市は３０年までに市内の温室効果ガス排出量の３０％削減を目指しており、今回の計画は車体の色はそのままにして環境重視を打ち出した形だ。市内には現在３７５台のハイブリッド・タクシーが走っており、これまでトヨタ<7203>のプリウス、レクサスＲＸ、フォード社のエスケープなどが採用されている。
（産経新聞）

▼リコール　「レンジローバー」４１３０台など
マツダ<7261>は２３日、ワゴン車「アクセラ」２０２５台のリコールを国交省に届けた。変速機の部品を留めるボルトが正しく締められず、走行不能になる可能性がある。「ピー・エー・ジー・インポート」も同日、ワゴン車「レンジローバー」４１３０台をリコールした。エンジン内の電気配線に問題があり、火災が起きる恐れがある。

□吉本興業<9665>　過去最高の売り上げ　経常利益６６億円
吉本興業が２３日発表した０７年３月期連結決算は、テレビ番組の制作受託や劇場公演が好調だったことなどから、売上高が前期比０．７％増の４６５億円、経常利益が同３．８％増の６６億円で過去最高を更新した。最終（当期）利益は、前期に計上した特別利益がなくなった反動で同４．２％減の３３億円だった。「豪腕！コーチング！！」「ランキンの楽園」などテレビ番組が好調。次長課長など所属の若手芸人がテレビなどに多数出演し業績に貢献した。また、「なんばグランド花月」など劇場公演も夜の公演を増やすなどして増収になった。
０８年３月期は、番組制作の受託が引き続き好調に推移すると見られ、売上高４８０億円（前期比３．１％増）、経常利益６５億円（同１．４％減）、最終利益３６億円（同８．７％増）を予想している。０７年３月期の１株あたり年間配当額を、前期より６円増やして２２円とする。うち２円は創業９５周年記念配当。連結子会社、ファンダンゴ<3797>を短期で上場廃止させることなどへの批判について、吉野伊佐男社長は「吉本の企業価値を向上させることで報いたい」と強調した。一方、大崎洋副社長が新たに代表権を持つ人事も発表した。

△楽天<4755>　パソコンと携帯間でチャット　新サービス試験提供
楽天は２３日、インターネットを通じ、パソコン画面でリアルタイムの会話（チャット）ができる「インスタントメッセンジャー（ＩＭ）」の新サービス「楽天メッセンジャー」の試験提供を始めた。パソコン間のチャットやヘッドホンとマイクを使った無料の音声通話に加え、パソコンと携帯電話の間でも簡単にチャットができる機能を充実させたのが特徴。楽天会員限定で、試験提供期間中は無料。半年～１年後に正式サービスを開始する方針。
（毎日新聞）

△富士電機<6504>リテイルシステムズ、本格派ドリップコーヒーが楽しめるカップ式自動販売機を発売

△アシックス<7936>、スピードがでやすい仕様のサッカー用スパイクシューズなど発売

△ナナオ<6737>、ビジネス向けカラー液晶モニター「２４．１型／２０．１型」を発売、次世代インターフェイスＨＤＭＩ端子を２系統搭載した２４．１型カラー液晶モニターを発売

△永谷園<2899>、茶づけの素「冷やし烏龍茶づけ貝柱海鮮スープ仕立て」など３品を発売

△シンワオックス<2654>とＪＦＬＡ<2538>、食肉商品や食材・酒類の相互供給などで業務提携を検討

△コスモバイオ<3386>、ＧＥヘルスケア社製の多目的フィルム製品８商品を販売開始

△バンダイビジュアル<4325>、「機動警察パトレイバー　ＤＶＤメモリアルボックス」を発売、「カードキャプターさくら　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」を発売

△西友<8268>、健康関連ギフトなどが充実したお中元ギフトの注文承り開始

△ミニストップ<9946>、全国のミニストップでお中元の承りを開始

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、キリンシティに非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ　タッチ」など導入

△三洋電機<6764>、自然冷媒ヒートポンプ給湯機「三洋エコキュートＧシリーズ」を発売

△三洋電機<6764>と北海道電力<9509>、寒冷地向け多機能型（暖房・給湯）エコキュートを発売

△ブルボン<2208>、栄養成分豊富な果実「ボイセンベリー」を使用した新商品を発売

△ウェブドゥジャパン<2138>、モバイル向け連動型広告枠のオークション販売を開始

△ＪＴ<2914>、微糖タイプのボトル缶加糖ブラックコーヒー「ルーツ　アロマブラック微糖」を発売

△米スターバックス<2712>など、新デザインの「スターバックス　ディスカバリーズ」を発売

△トランスデジタル<9712>、長寿命・省エネを実現したＬＥＤ装飾看板を販売開始

△能美防災<6744>、ヒートアイランド抑制効果見込む「ドライミスト」を本格販売開始

△ウェルネット<2428>とビットワレット、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐに電子マネー「Ｅｄｙ」決済を提供

△神戸製鋼<5406>、低品質石炭の高品質化に関する大型実証設備建設に着工

△松下<6752>、家庭用サイクロン式掃除機「ＭＣ－Ｒ７０００シリーズ」を発売

△カカクコム<2371>、「価格．ｃｏｍ」でフィルムカメラ・カメラレンズの中古カテゴリを提供開始

△イトーヨーカ堂（セブン＆アイHD<3382>）、ＤＨＣと共同開発したカットサラダ「サラダ　ｄｅ　サプリ」シリーズを発売

△アイ・オー・データ<6916>、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｒａｌｌｙテクノロジに対応した高速無線ＬＡＮルーターを発売

△ＪＡＣジャパン<2124>、日本語と英語のバイリンガルに特化した転職情報サイトを開設

（日経プレスリリース）

■日鉱金属（新日鉱HD<5016>）、電気銅建値を１万円引き下げ
日鉱金属は２３日、電気銅の建値を同日付で１万円引き下げ、トン当たり９４万円に設定したと発表した。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場下落を受けた措置。５月の平均建値は同９７万９４００円となる見通し。
（日刊工業新聞）

△日本綜合地所<8878>　５月１５日現在で今期販売計画戸数の５５％を既に達成
日本綜合地所の０７年３月期連結業績は、売上高８３６億９６００万円（前々期比１．７％減）、営業利益８７億５１００万円（同１２．３％増）、経常利益７０億２７００万円（同２．４％増）、純利益３７億９１００万円（同１．１％増）となった。減収であったもののオープンエアーバルコニーが好評であったことから、売上総利益率が２．５ポイント改善し、営業利益は２ケタ増となったが、日綜不動産、ミクプランニングの子会社化に伴いのれん償却費７億４０００万円を計上したことにより、経常・純利益は微増にとどまった。しかし、粗利の改善により当初予想利益を大幅に上回る結果となった。事業別売上高は、不動産販売７０２億４４００万円（同１５．２％減）、不動産賃貸２１億９２００万円（同９７．１％増）、不動産管理１０億２５００万円（同２２．７％増）、広告宣伝９４億５７００万円、その他７億７６００万円（同２．２倍）となった。広告宣伝の売上は昨年４月に子会社化されたミクプランニングの売上である。用地仕入れは、０３年３月期５５１億円、０４年６３５億円、０５年５６１億円と横ばいであったが、総戸数１８０５戸という巨大プロジェクト「レイディアントシティ横濱」の成功を機にして用地情報量が豊富となり、しかも採算性の良い用地の仕入れ可能となった。０６年１６９５億円、０７年１５３７億円と飛躍的に伸びた。現在の仕入れ状況は、０９年３月期までのマンション売上高計画に必要な土地はすべて仕入れている。用地の取得が順調であり、今期の業績も好調に推移すると判断されることから、０７年３月期末の配当を当初予想の４０円から２０円増配の６０円とした。
今０８年３月期連結業績予想は、売上高１２８０億円（前期比５２．９％増）、営業利益１４５億円（同６５．７％増）、経常利益１２０億円（同７０．８％増）、純利益６３億円（同６６．２％増）と売上、利益共に驚異的な数字を発表しているが、５月１５日現在で、今期分譲マンションの引渡計画２７００戸の５５％にあたる１４７２戸を引渡・契約済みであることから、余裕を持って達成されるようだ。

△ＳＢＩホールディングス<8473>とＧＳグループの提携でＳＢＩ保有銘柄が注目
ＳＢＩホールディングスが、２１日、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループと資本・業務提携を結んだと発表した。ＳＢＩは連結子会社ＳＢＩキャピタル（東京・港）の株式４０％をＧＳのグループ会社に２３日付で譲渡する。中規模企業を得意とするＳＢＩと世界規模の資金力を持つＧＳグループの強みをいかし、ＳＢＩキャピタルが組成・運営するファンドを通じ企業買収投資をおこなう。ファンドの運用資産額は３年以内に外部出資も含め１０００億円を目指すとしている。ＳＢＩは、ＧＳとの提携によって新興市場低迷打破！？果たしてそう簡単にうまくいくのだろうか？ＧＳが美味しいところを持っていくだけ？ともあれ、新興市場の目先底打ち感からＳＢＩ保有銘柄が注目されることもあろう。
（証券日刊新聞）