明日の戦略
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/01/22/17:10

■日経平均は3週間ぶりの安値　来週は外部環境に一喜一憂か

　22日の東京市場は大幅反落。日経平均は3週間ぶりの安値に沈んだ。
業種別では、海運、その他金融などが値上り率上位。
その一方で、鉱業、金属製品、卸売、非鉄金属、輸送用機器などが軟調に推移した。
売買代金上位は、三井住友、三菱ＵＦＪ、日立、トヨタ、三菱商、野村ＨＤなど。

　日経平均は前日安値（10649円）を割り込むと先物主導で下値模索となり、一時340円下落する場面もみられた。心理的な節目の10500円割れを回避したことで、大引けにかけてやや下げ渋ったものの、年初来の安値で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は1357（全体の80.5％）で、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化で国際優良株が軒並み安となったほか、商品市況下落で資源関連の下げも目立った。ただ、メガバンクなどに押し目買いが入り、後場上昇に転じる銘柄も散見された。

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[1回]

【来週の見通し】

　弱含みの展開となりそうだ。日経平均は25日移動平均を割り込んだことで、調整局面入りした公算が高い。中国の金融引き締めに対する懸念、米国での金融規制などが重しとなれば、調整色を強める可能性も否定できない。相場の過熱感を示す騰落レシオ（25日移動平均）は、日経平均が買われ過ぎと目される「120％」を上回っており、しばらく日柄調整が必要なのかもしれない。ただ、投資家の押し目買い意欲は強いとみられるだけに、円高一服や外部環境の好転などがあれば、切り返す可能性も十分にあろう。その意味でも、日米の金融政策を巡る動き（日銀金融政策決定会合、米FOMC）が、相場の流れを左右しそうだ。

　イベント面からみると、決算発表に注目が集まりそうだ。国内では今週から3Ｑ決算発表がスタートしたが、来週は主力企業の決算発表が相次ぎ、週末にピークを迎える。前年同期比では大幅減益ながらも四半期ベースで改善、通期予想を増額修正するというシナリオが期待されている。概ね会社計画よりも上ブレて着地すると思われるが、昨年末からの相場上昇で増額修正は織り込み済みとなる可能性がある。また、コンセンサスを下回った銘柄や、下方修正銘柄には容赦ない売りが浴びせられそう。東京市場よりも一足早く10-12月期決算発表が本格化している米国市場では、インテルやＪＰモルガンは決算が良好だったにも関わらず利益確定売りに押されていたのも気掛かり。

【今週を振り返る】

　軟調に推移した。折からの高値警戒感に加え、外部環境の悪化などが重しとなり、利益確定売りに押された。日経平均は調整色を強め、年初からの上昇分を帳消し。約1カ月半ぶり（12月2日以来）となる25日移動平均割り込んだ。週間ベースでは8週間ぶりの下落となり、12月から続いていたリバウンド相場は一服した。国内では民主党の小沢一郎幹事長の元側近議員らが逮捕され、政局不安が強まった。海外では中国政府が主要銀行に対して1月の新規融資を停止するよう通知したことによる金融引き締め懸念、米国ではオバマ大統領が金融機関に対する規制案を発表したことで、先行き不透明感が高まった。これまで相場上昇をけん引してきた外国人投資家だが、20日の外資系証券経由の注文動向が、17営業日ぶり（12月22日以来）の売り越しに転じるなど、これまでの勢いに陰りが見え始めた。

【物色動向】

　外部環境の悪化で全面安の展開となった。特に商品市況の下落を受けて、資源関連が軒並み安となったほか、円高進行で国際優良株などにも利益確定売りが膨らんだ。ソニー、ソフトバンク、ＴＤＫ、トヨタなど国際優良株の一角で高値更新する場面も散見されたが、相場全体を押し上げるには至らなかった。また、相場下落で証券株にも売りが膨らんだ。会社更生法申請のＪＡＬが急落し、利害関係者である銀行、商社などに損失懸念から売りが波及した。

【来週の予定】

　国内では、日銀金融政策決定会合〔～26日〕（25日）、1月末権利付最終売買日、日銀「展望レポート」中間評価、1月中小企業景況判断、白川日銀総裁定例記者会見（26日）、12月貿易収支、1月金融経済月報（27日）、12月商業販売統計（28日）、12月失業率、12月有効求人倍率、12月家計消費支出、12月消費者物価指数、12月鉱工業生産、12月自動車生産、12月住宅着工戸数、国内企業の決算発表ピーク（29日）などが予定されている。

　決算発表は、カゴメ、ＪＳＲ、メルコＨＤ、ＫＯＡ、マクニカ、信越ポリマー、日立キャピ、松井証券、ＫＤＤＩ、キヤノン電子（25日）、ＳＭＫ、コメリ、リコーリース、小糸工業、森精機、帝国ホテル、日立ハイテク、日立国際、ＭｏｎｏｔａＲＯ、キヤノンマーケティング（26日）、グリー、ＮＥＣエレク、ＳＢＩＨＤ、アンリツ、Ｐ電工ＩＳ、マネックスＧ、ヤフー、大阪チタ、航空電子、日電硝、日野自、日立建機、キヤノン（27日）、サイバーエージ、アドバンテスト、エルピーダ、オムロン、ゴールドクレスト、コニカミノルタ、サミーネット、スタートトゥ、トーメンデバ、パナ電工、プロミス、京セラ、資生堂、コマツ、新日鉄、田辺三菱、邦ガス、日清食品ＨＤ、ＮＥＣ、日本電産、任天堂、富士通ゼネラル、野村不ＨＤ（28日）、ＮＴＮ、ウシオ電機、ＮＴＴドコモ、ＪＦＥＨＤ、東芝、日東電工、日軽金、日立プラント、富士フイルム、富士通、協和キリン、セイコーエプソン、ダイビル、みずほＦＧ、ヤクルト本社、ヤマトＨＤ、ユニ・チャーム、リコー、村田製作所、りそなＨＤ、三菱商事、住友鉱山、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、商船三井、川崎汽船、川重、ＡＮＡ、大和証券Ｇ、第一三共、東京ガス、東京電力、関西電力（29日）などが予定している。

　海外では、ブラジル市場休場、米12月中古住宅販売件数、1月ダラス連銀製造業活動指数（25日）、インド・オーストラリア市場休場、米FOMC〔～27日〕、独Ifo景況感指数、英10-12月期GDP、米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米11月FHFA住宅価格指数、米ABC消費者信頼感指数（26日）、世界経済フォーラム年次総会〔ダボス、～31日〕、米MBA住宅ローン申請指数、米12月新築住宅販売件数、米FOMC金利誘導目標（27日）、12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月耐久財受注、米新規失業保険申請件数（28日）、インド準備銀行金融政策決定会合、米10-12月期GDP速報値、米10-12月個人消費、米10-12月雇用コスト指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数（29日）などが予定されている。

　決算発表は、アップル、ＴＩ（25日）、ヤフー、コーニング、トラベラーズ、ベライゾン、デュポン（26日）、キャタピラー、ボーイング、クアルコム（27日）、マイクロソフト、モトローラ、ノキア、ＡＴ＆Ｔ、Ｐ＆Ｇ、3Ｍ（28日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ