だまし討ちだ！」個人株主３８万人の標的になった前原大臣
2010年01月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/4560689/

 　ＪＡＬの株主という千葉県の男性が１７日の朝日新聞「声」欄に怒りの投書をしていた。男性は、福岡に住む母親の介護で３カ月に１度帰省するため、株主優待制度を利用しようとＪＡＬの株主になったという。

「昨年末ごろまでは政府は、日航の経営維持のために融資への政府保証を言明してきました。国が支援するから安心してください、との意味だと私は受け止めていました。しかし、年が明けて上場廃止や１００％減資の方針――。これでは一般株主を惑わせておいて切り捨てるだまし討ちではないかと言わざるを得ません」

　１９日、ＪＡＬは裁判所に会社更生法を申請し、株券はパーになる見通しだ。しかし、この男性同様、３８万人の個人株主は政府に“だまし討ち”されたという思いでいっぱいだろう。その批判は前原誠司国交相に向かっているが、仕方ない。政権発足後から４カ月の前原大臣のコロコロ変わる発言を〈表〉にした。いかに“無責任”にブレているかがよく分かる。

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[7回]

「前原さんの発言と株価の推移が一致しています。大臣に就任後、それまでの自民党時代の再建案を蹴飛ばし、タスクフォースを送り込んだけど失敗。しかし前原さんは、『政府は破綻させない』と言い続けたので、マーケットは法的整理はないと判断した。『企業年金を減額できないと法的整理』という発言についても、裏を返せば、合意できれば法的整理はないと理解した。ところが、政府保証でモメ、『法的整理しないとは言っていない』と百八十度逆の発言。これで株価は１００円割れです。根拠がないのに誤ったメッセージを出して、結果的に投資家をだますことになったのです」（証券関係者）

　揚げ句の果てには、年明けに法的整理の方向が固まると、「支援機構が『公的整理』する」とワケの分からない造語を使って、姑息にも自らの過去の発言にフタをしてみせたのだ。

　ＪＡＬ個人株主でなくたって、前原大臣のフラフラ発言は、もう怖くて信用できない。

【前原国交相の“迷走”発言】

◆2009/09/17／「（前政権からの）有識者会議を白紙に戻す」

◆2009/09/17／「（ＡＮＡとの）２社体制はこれからも維持」

◆2009/09/24／「（法的整理は）現時点で一切考えていない」

◆2009/09/26／ＪＡＬ再生タスクフォース立ち上げ

◆2009/09/30／「日航の自主再建は十二分に可能」

◆2009/10/20／「飛行機が飛ばない状況だけは絶対に避けなければいけない。しっかりバックアップしていく」

◆2009/10/29／ＪＡＬ再生タスクフォース解散

◆2009/11/06／「年金などのコストカットをしなければ会社の存続自体が厳しい」

◆2009/11/10／日航が資金繰りに困って運航が困難になった場合、日航への融資に政府保証などの予算措置を検討すると、５閣僚が確認

◆2009/11/18／「法的整理しないとは言っていない」と国会答弁

◆2009/12/22／「（国が全額出資する）政投銀の融資に政府保証をつけるのは二重の政府保証になる」

◆2009/12/25／「（政府保証を可能にする特別立法を）引き続き検討している」

◆2009/12/29／支援機構が法的整理案を銀行団に提示したことが判明

◆2009/12/30／「必ずしも法的整理ありき、というようなことではない」

◆2010/01/08／「政府として支援機構を介した『公的整理』をする」

（日刊ゲンダイ2010年1月18日掲載）

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　いやぁ～時系列で、こうやって文言を並べてみると、
いかに無茶苦茶であるか判る。
コレッて『風説の流布』に完全にあたりますよねぇ～･････

ＪＡＬの株主さんたちは、国と前原誠司国交相を相手取って
株主代表訴訟すれば面白いんじゃない！！

これ、勝ち負けではなく、株主代表訴訟を起こすだけで、
相当な市民からの圧力になると思うんだけれどもなぁ～･････
ミンス恨んでんだろう･･･やってみなっ！！　面白い事になるよ！！