5/23 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■新幹線ネット予約に障害＝JR東海<9022>とJR西日本<9021>
JR東海とJR西日本の東海道・山陽新幹線のインターネット予約サービス「エクスプレス予約」のシステムに23日午前6時10分ごろ、障害が発生し、両社は同7時15分から予約の受け付けを停止した。原因の特定はできておらず、復旧のめどは立っていないという。JR東海によると、予約済みの切符は受け取れるが、新規の予約や予約変更ができない状態が続いている。
（時事通信）

△ビジネス向け腕時計
シチズン<7762>時計は、ビジネスマン向けの腕時計「ＡＴＴＥＳＡ（アテッサ）」の新製品「エコ・ドライブ電波時計　ＡＴＤ５３―２８０４」を発売した。

△指紋センサー内蔵
ソニー<6758>はノートパソコン「ＶＡＩＯ　ｔｙｐｅ　Ｔ」の新製品を２６日に発売する。厚さ約２２．５ミリ・メートルと薄型で、標準のバッテリーパックで約１２時間、大容量パックで約１８時間の連続使用ができる。指紋センサーを搭載し個人情報を保護する機能を高めた。

△スープ絡むノンフライ
日清食品<2897>は、カップめん「日清　担々麺（たんたんめん）」を発売した。スープとよく絡むノンフライめんに、チンゲンサイ、肉のミンチなどを具材として加えた。

△３度も涼しい
ブリヂストン<5108>スポーツは男性用下着「ＴＯＵＲＳＴＡＧＥ　ＣＯＯＬ　ＰＲＯＪＥＣＴ（ツアーステージ・クール・プロジェクト）」を発売した。汗を素早く蒸発・放湿させ、衣服内の温度を約３度低く保つという。
（読売新聞）

△日立<6501>と旭化成<3407>と産総研、塗布製法を用いた有機薄膜トランジスタのアレイ形成技術を開発

△三井情報<2665>、ＭＳＰサービスを導入しＧｏｏｇｌｅ検索アプライアンスのデモ環境を構築

△ＮＥＣ<6701>、最大物理速度３００Ｍｂｐｓの高速無線ＬＡＮルータ「ＡｔｅｒｍＷＲ８４００Ｎ」を発売

△オリンパス<7733>イメージングなど、アウトドアに適した高倍率のポロプリズム式双眼鏡を発売

△日産自<7201>、新型ミドルサイズクロスオーバーＳＵＶ「デュアリス」を発売

△ニイウス<2731>など、個人ローン信用リスク統合管理システムのＡＳＰサービスを提供開始

△アンリツ<6754>、ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ方式携帯電話端末ソフト試験が可能なシグナリングテスタを販売

△ジャパンシステム<9758>、ロッテの韓国ポータルサイト向けにネットワークサービスを提供

△理経<8226>、沖電気<7203>と半導体製品販売など国内外での協業推進で特約店契約を締結

△アドバンスト・メディア<3773>、受話器に話すだけで室内機器を一斉操作できるシステムを発売

△ヤマハ<7951>、「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ　Ｐｌａｙｅｒ　１１」向けに音楽配信サービス「ＭｙＳｏｕｎｄ」を提供開始

△トヨタ<7203>、ブラジルでバイオエタノール混合率１００％燃料対応の「カローラＦｌｅｘ」など発売

△凸版印刷<7911>、商品情報カタログサイトとの連携を強化したデータ閲覧ソフトを開発
（日経プレスリリース）

△日綜地所<8878>が上昇率トップ
日本綜合地所が東証１部の上昇率トップと急伸。２２日に今３月期の連結経常利益が前期比７割増と急拡大する見通しが好感された。株価が最高値から３７％下落の安値圏にあったため、前向きな見通しに敏感に反応した。

△レンゴー<3941>が強含み
レンゴーが強含み。ベトナムに進出と一部で報じられたことが材料になっている。

△堅調な沖電気工業<6703>
沖電気工業が堅調な展開。高砂熱学工業<1969>とビル管理システムの分野で提携と報じられたことが材料視されている。

△日産<7201>が３日続伸
日産自動車が３日続伸となっている。北米で小型車を強化すると一部で報じられたことが手掛かりになっている。

▼ニチイ学館<9792>が急落
ニチイ学館が急落。０７年３月期の連結純利益が７億円（前の期比６１％減）と大幅減益となったことが響いている。

△森組<1853>　５か年中計、長谷工、阪神阪急との戦略的提携と構造的変革施策とのシナジーで２０１１年度に安定利益体制を確立、復配へ。

△トキメック<7721>　突っ込み買いが効く。今期減益見通しで処分売りがかさんでいるが、船舶向けジャイロコンパスが絶好調で、一転増益確保の可能性が強いという。

△Ｄアーツ<2326>　底入れ観測近づき、仕込み期到来。ネットの有害情報閲覧防止ソフトを展開。

△松下電器産業<6752>が３連騰で連日の年初来高値
松下電器産業が３連騰で連日の年初来高値更新。業績好調に加えて、為替が一段の円安に振れていることもあって、買いが先行する格好となっている。

△乾汽船<9113>が年初来高値
乾汽船が３日続伸。１５日に付けた年初来高値１５０５円を更新した。ばら積み船などのスポット価格が急騰しており、３分の２が不定期船比率が占めていることから業績の上振れ期待が高まっている。新和海運（９１１０）、第一中央汽船（９１３２）もしっかり。

△シーズクリエイト<8921>が高い
シーズクリエイトやランド<8918>など不動産流動化関連がしっかり。いずれも東京、神奈川が地盤で、特に神奈川は横浜中心に今後の資産価値上昇が見込まれており、中期的なビジネスチャンスの拡大につながる。シーズクリエイトは先に発表された今３月期決算予想が二ケタ減益だったことで、大きく売り叩かれたが、PER１２倍、配当利回り１．７％と割安感があり下げすぎとの見方は強い。また、同銘柄は下げの過程で、貸し株調達による売り仕掛けが入ったと指摘する向きもあり、その買い戻しという観測も一部にあるようだ。

△神戸製鋼所<5406>が急伸
神戸製鋼所が急伸している。独自開発の製鉄法をインドで実用化すると伝えられたことが手掛かりになっている。既存の高炉生産に比べて原料費が３分に１になるとしている。
（株式市場新聞）

△インフォマート<2492>の「食材甲子園」、肥後銀行等との連携で熊本県がスタートし２５府県へ拡大
インフォマートは２２日、肥後銀行及び農林漁業金融公庫（熊本支店）と連携し、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、熊本県の食材市場を８月より開始すると発表した。同社と肥後銀行及び農林漁業金融公庫（熊本支店）は、熊本県内の食品企業へ向けて、セミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。今回、熊本県の参加により、「食材甲子園」は２５府県に拡大している。

△エスペック<6859>はモミ合いを抜け上昇局面入り
気象環境因子を作り出す環境試験・装置トップのエスペックが、５８円高の１６７５円と急続伸している。１５日に２００７年３月期連結決算と併せて０８年３月期業績予想を発表、前期は経常利益が前の期比５．８％増の４０億９４００万円、今期は経常利益が前期比７．４％増の４４億円と安定した増益を確保の見通し。今期予想ＰＥＲは１４倍台と割安感がある。チャート的には、０６年６月からモミ合いとなっていたが、１５００円処が下値としてかたまり上昇局面入りが濃厚だ。

△神戸製鋼所<5406>は急反発し２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に
神戸製鋼所が、３２円高の４３９円と急反発し２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に入っている。同社が既存の高炉生産に比べ鉄鉱石などの原料費を３分の１に抑えられる独自開発の製鉄法をインドで実用化すると日本経済新聞社の報道を材料視した買いが優勢となっている。２００億円を投じ、２００９年をメドに年５０万トン規模で合弁生産を開始、米国や豪州でも生産を検討する。これまで使えなかった低品位の鉄鉱石を活用できるのが最大の特徴で、他社への技術供与にも応じる方針。世界的な需要拡大で鉄鋼原料の不足感が強まる中、新たな生産手法として広がる可能性があると指摘している。株価は２５日移動平均線が上値抵抗線として意識される動きが続いており、戻りで終わるか見極めが必要と思われる。

△松下電器産業<6752>は出遅れ感強め一段高へ、プラズマＴＶ軸に高成長続く
松下電器産業は、ソニー<6758>が約５年ぶりに７０００円台を回復する中で、出遅れ感を強めている。プラズマテレビをけん引役に業績拡大が続き、２００８年３月期の営業利益は前期比８・８％増の５０００億円を計画。プラズマが前期の３５０万台から今期５００万台へ、液晶テレビも前期２４０万台から今期４００万台を計画。０８年の北京五輪に向けて増産体制も万全で、中小型から１００型超の大画面まで対応できるのが強みだ。今期の想定為替レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４３円とかなり保守的。上方修正期待は高く、一段高が期待される。

△ＳＢＩフューチャーズ<8735>はギャップアップ→続伸。ＨＣ値上がり率トップ、Ｓ高肉薄
ＳＢＩフューチャーズはギャップアップ→続伸。８０００円高の８万円で始まり、前場はほぼ８万円台で推移している。ヘラクレス市場値上がり率トップとなった。ストップ高の８万２０００円ラインに肉薄する場面も出ている。とくに何か材料が出たわけではないが、きのうから今朝は、同社が上場している大証ヘラクレスをはじめ、東証マザーズ、ジャスダックといった新興市場が持ち直している。また、東証１部業種別株価指数では、きのうに引き続き、銀行、保険、証券・商品先物取引業、その他金融業といったセクターが値上がり上位を占めている。そのため、新興市場かつ商品先物取引業の、同社株が買われているもようだ。ソフトバンク<9984>系ということで、ネット取引や短期資金の流入がしやすくなっていることもあろう。今朝はSBIホールディングス<8473>、SBIイー・トレード証券<8701>も小幅続伸。

△デイトレならミサワホームホールディングス<1722>の小幅狙いは可能な水準
ミサワホームホールディングスは、０７年３月期が増益予想から、一転して１７．１％の経常減益となったのを嫌気して下げ止まらない。１８日には１５４６円の安値をつけ、昨年２月につけた高値７１３０円からほぼ５分の１にまで下げた。今期も８．９％の減益予想。業績からは買い難いが２６週線とのマイナス・カイリが４０％まで拡大したことで、目先的には底打ち感はある。若干の戻りはあるだろう。

△ここ２・３週間の動きが大切となってきた住友商事<8053>
住友商事は、２月の高値２３３０円を、去る５月１０日に抜いて２３８５円まであった。もう一段、上値をつけていれば、チャートの形から二番天井型にはならないが、現時点では、まだ二番天井の可能性が残っている。幸い、高値後の調整が小幅にとどまっているため、短期間で出直れば二番天井を払拭できる。ここ２・３週間の動きが大切。

△日本水産<1332>が３日続伸し年初来高値を更新、日経の記事掲載が株価を刺激
日本水産が、１５円高の８１２円と３日続伸し１７日につけた年初来高値８０６円を更新している。本日の日本経済新聞朝刊の記事が株価を刺激したようだ。日本水産社長垣添直也氏は「当社は（水産物売買に依存した）トレーダーではなく、（水産資源から付加価値商品を生む）メーカーになる」と回転いすの欄にコメントが掲載された。足元の業績も好調そのもの、今期も営業利益は２ケタ増益を見込む。株価は中・長期的に４ケタ指向で押し目買い継続でいいだろう。

△日本Ｍ＆Ａセンター<2127>は「アジア企業仲介事業」報道で続伸、これから上昇局面
日本Ｍ＆Ａセンターは続伸。１万円高の４９万円で始まり、その後、５１万円台に乗せている。東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。今朝の日経新聞等で「アジア企業に対し、オーナーが株式売却を希望している日本企業を紹介する事業を開始する」と報道された。ベンチャーキャピタルの日本アジア投資<8518>などの強力を得て買い手を探し、交渉につなげる。製造業など買い手の見つかりにくい企業のＭ＆Ａの成約率を高める狙いという。チャートを見ると、中期では、３月の１→４の株式分割以降、続落傾向で来ていた。先週１８日に４２万円で底を打ち、反発してきた。現在の株価でＰＢＲは５倍台と割高だが、ＰＥＲは１６倍と割安。今後、中小製造業をはじめとして、Ｍ＆Ａの需要が加速することは間違いない。同社の業績予想も、継続的な増収増益が見込まれている。まずは目先、２５日移動平均線の５７万円ラインへの戻りが目標となる。

△テレウェイヴ<2759>は小幅続伸。「提携精査」報道で
テレウェイヴは小幅続伸。８００円高の３万２１００円で始まり、寄り後は３万３０００円まで買われたが、その後は３万１０００円台となっている。今朝の日経新聞等で「提携先２７社、効果を精査」と報道されたことが手がかり材料となっているもようだ。同社は、中小企業のＩＴインフラ構築などのソリューション事業と、情報通信機器の販売を行なっている。現在、２７社と業務提携などを行なっているが、効果が出ない提携関係については縮小や解消に踏み切ると報道された。現在、Ｍ＆Ａが加速しているが、一方で、今後は同社のように、効果に疑問のある提携等を解消する動きも出てくると見られる。

▼日本板硝子<5202>がストップ安、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
日本板硝子が、１００円安の５７３円ストップ安し、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。前日に２００７年３月期連結決算の下方修正を発表、前期の経常利益が前回予想を１７０億円下回る８０億円（前の期比２３％減）と大きく落ち込むことを嫌気した売りが膨らんだ。ピルキントン買収に伴うのれん代とブランドなど無形固定資産の償却を見直した結果、当初より２倍の１６３億円の負担増となった。欧州での価格カルテルの疑義告知に関して、損失引当金を計上することも利益を押し下げるとしている。次は、今期の業績予想に注目が集まり、１月１０日につけた年初来安値５３２円が下値として意識される展開か。

□アルコニックス<3036>はあまりの好業績に利確売り先行、中期では再び上値追いへ
アルコニックスは反落。４５０円安の５８００円で始まっている。きのう大引け後に発表した、２００７年３月期連結決算は、前年比増収増益。とくに、売上高は同３割以上の増収、経常利益は同６割近い増益、純利益は８割以上の増益と、大幅な増収増益となった。あまりに好業績すぎて、まずは利益確定売りが先行しているもようだ。２００８年３月期の連結業績予想も、前年実績比増収増益としている。それぞれ、数パーセントの増収増益見通しだが、同社の場合、保守的な見通しを出すことも多いため、非鉄金属・レアメタル（希少金属）市況の動向にもよるが、期中の上方修正も期待される。同社は銅・アルミなど非鉄金属の専門商社。近年はチタンなどのレアメタルや、電子・機能材など、幅広く事業展開を行なっている。非鉄金属市況やレアメタル需要の活況により、人気化しているが、事業内容や、もと双日<2768>系という信用力から見ても、まだまだ株価は上値追いができそうだ。今朝寄り後の分足を見ても、すでに反発→戻り足となっている。まずは今年５月半ばと、昨年９月につけた高値７０００円ラインへの戻りが目標となる。

△双日<2768>が３日続伸し直近高値を抜く
双日ホールディングスが、２円高の５２１円と３日続伸し直近１４日高値５２０円を抜き上値追いとなっている。前日発表の信用残は、売残が４５３万増加、買残が３５３万減少した。取組倍率が１．８８倍と大きく好転し取組妙味が指摘されている。足元の業績、今期は営業利益が前期比１０．４％増の８６０億円を見込んでいる。市場予想を４０億円下回ったことから、４月２６日に４３７円まで下落したが、切り返す動きを鮮明にしている。為替前提は１ドル＝１１０円、原油価格は１バレル＝５５ドル（ブレント）としており、上ブレ期待も高まっている。

△出光興産<5019>は小幅続伸。今朝の石油セクターは堅調
出光興産は小幅続伸。１５０円高の１万３７４０円で始まっている。きのう大引け後に、役員人事として、出光　昭　代表取締役会長が退任する人事などを発表した。今朝の日経新聞等で「『脱・出光家』鮮明」「設立以来、初の取締役ゼロ」と報道された。報道によれば、それについて、とくに良いとも悪いとも評価しておらず、「出光家とその関連組織は出光株の３４％強を保有する大株主で、資本面での影響力は今後も残る」と指摘しているのみだ。ただ、最近は創業家の社内影響力が強い企業で不祥事が相次いでおり、上記の人事・報道は、まずは市場からは好感されたもようだ。今朝の「石油・石炭製品」セクターは堅調。前日の米ニューヨーク市場の原油先物相場は反落と伝えられているが、今朝の東証１部業種別株価指数では、同セクターは前日並みの水準で、堅調に推移している。

△三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続伸し戻り高値を抜く
三井住友フィナンシャルグル－プが、６万円高の１１８万円と続伸、４月１１日の戻り高値１１７万円を抜き２２５採用銘柄の値上がり率ランキングの上位に入っている。２１日に発表した今期増益・増配予想を引続き好感している。外資系証券では投資判断を「１Ｈ」継続、目標株価１５５万円を据置いている。三井トラスト・ホールディングス<8309>、りそなホールディングス<8308>など他の銀行株も上昇し相場全体に明るさが見えてきたようだ。

△楽天<4755>は小幅続伸。ＴＢＳ<9401>との「委任状争奪戦過熱」報道にエール？
楽天は小幅続伸。４００円高の４万１１５０円で始まり、寄り後は４万１８５０円まで買われている。きのう後場中に、同社がＴＯＢを表明しているＴＢＳが、「楽天の委任状勧誘書類に関する要請及び当社株主の皆様へのご注意について」発表。今朝の日経新聞等に「ＴＢＳ、楽天に委任状勧誘　中止要請」等と報道された。記事によると、「株主総会に向けた委任状争奪戦が早くも熱を帯びてきた」「ＴＢＳは２２日、楽天が出した委任状勧誘の書類に関し、記載内容が不適切で、株主に誤解を与えるとして即時中止を要請。株主にも注意を呼びかけた」「楽天は『指摘は当たらない』と反論」などと報道されている。ＴＢＳの今朝は、前日終値３９６０円の前後で動いている。この「委任状争奪戦」、楽天に軍配が上がると見る向きが多いということか。あるいは、楽天へのエール（声援）か。
（証券日刊新聞）

△リプラスレジデンシャル<8986> 上方修正・増配
リプラスレジデンシャル投資法人は、2007年3月運用状況の上方修正・増配を発表した。保有資産の管理運営の効率化を進め、賃貸事業費用を削減できたこと、並びに支払利息を含む融資関連費用の減少等により、上方修正となった。営業収益22.05億円（前予想変わらず）、経常利益8.86億円（同8.3億円）、当期純利益8.85億円（同8.28億円）、分配金1万4426円（同1万3500円）。

■ビオフェルミン<4517> 今期横ばい予想
ビオフェルミンは、2008年3月通期非連結予想を発表した。売上高77億円（前年同期比0.7％減）、経常利益16.6億円（同0.3％増）、当期純利益9.8億円（同1.8％増）、一株利益83.77円。市場予想は、四季報予想で、当期純利益9.5億円。
（証券新報）

△損保大手６社海上保険収入　荷動き活発、０６年度６．７％増、全社が増収を達成
損害保険大手６社の２００６年度の海上保険収入が、前年度比６・７％増の２９１２億円と高い伸びを示したことが２２日分かった。同年度の６社全体の収入保険料が０・５％増の低成長にとどまる中で、全社が増収を達成。「景気回復による荷動き活発化と、新造船引き渡しラッシュが続いた」（損害保険ジャパン<8755>）ことが要因。海上保険トップの東京海上日動火災保険（ミレアHD<8766>）は１０・４％増と２けた成長を達成。収入保険料も１０２２億円と１０００億円の大台を突破した。「船舶保険、貨物保険ともに好調だった」のが要因。なかでも好調なのが貨物保険だ。「荷動き活発化に加え、素材系を中心とした輸送物品の価格高騰が要因」（三井住友<8316>海上火災保険海上保険部貨物企画営推グループの榎園俊郎課長）。貨物保険の保険料は、輸送物品の価値によって異なる。０６年度は中国の経済成長を背景に、銅やアルミニウムなどの金属価格が高騰したため、保険料も上昇。加えて、円安傾向で積み荷価格が上昇したことも後押しした。日本貿易会によると、０７年度の輸出総額は６・１％増の８０兆９５４２億円としており、各社とも今年度も海上保険の好調が続くとみている。海上保険は、船舶と貨物保険に分かれる。船舶保険は、船主が事故に遭ったときなどの補償を受けるためにかける。一方、貨物保険は輸出入する物品が事故などで破損した際などに補償を受けるため、荷主がかける。両保険とも景気動向によって大きく左右されるため、損保業界では「景気のバロメーター」ともされている。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

6958日本ＣＭＫ
5214日電硝子
3819インテックＨＤ
7718スター精
9990東京デリカ
9755応用地質
6501日立
3407旭化成
2665三井情報
9758ジャパンシステム
7721トキメック
8986リプラスレジデンシャル
8976ＤＡオフィス投資法人
8358スルガ銀行
1883前田道路
8515アイフル
3848データアプリケーション
3730マクロミル
1860戸田建設
8944ランドビジネス
1813不動テトラ

■免責事項
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