国交相：日航再生で主力行「おおむね賛成」－運航に万全
Bloomberg NEWS　2010/01/12 19:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=afLMb.4i_6FE

 １月12日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は12日、企業再生支援機構に支援要請中の日本航空の再建問題で、主力取引先の３メガバンク首脳と同日午前に会談、公的整理に協力を要請し、運航しながらの再生に「おおむね賛成してもらった」と述べた。今後は実務者レベルで協議を進める。銀行団と基本合意したことで、政府と支援機構主導による再建への具体的な手続きが進むことになりそうだ。

みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行からは、さまざまな要望が出たという。前原国交相は閣議後会見で、具体的にどのような内容かとの質問に対し、「ここで詳らかにすることは避けたい」とし、支援機構側からは「すべての要望について真摯（しんし）に検討する」との回答を得ていると述べるにとどめた。

さらに前原国交相は、年末年始に風評被害で日航が資金繰りに窮することを最も懸念したが、日本政策投資銀行と協議して融資枠を倍増し、支援機構が日航支援を正式決定するまで問題はなさそうだとの認識を示した。政府の対応については、支援機構が日航支援を決定した後、閣議了解でとりまとめ、政府一体で何らかのメッセージを発信すると言明した。

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[6回]

　　　　　　　　　万一飛ばない場合も「万全を期す」

支援機構の再生計画に関しては、人員と路線の削減、関係会社の整理を盛り込むのは当然とし、日航機が飛び続けながら再生することが大事とあらためて指摘。また、何らかの要因で、国際線などで日航機が飛ばなくなったときにも、他社の代替機を活用するなどで、対応に「万全を期す」と強調した。

さらに、日航のマイレージや商取引債権、機材リース料などを保護することに関しても、再生計画に盛り込むことを要請し、支援機構から前向きな反応があったという。

日航株は同日、値幅制限いっぱいのストップ安となり、上場来安値を更新。前原国交相は、さまざまな報道の影響で株売却が集中したと指摘したが、「われわれの使命は日本の空の半分以上をカバーする日航の再生をしっかり果たすことに尽きる」と述べるにとどめた。日航の上場廃止の報道を否定しないのかとの質問には、支援機構が決めることと語った。

日航は同日、企業年金の削減案で、ＯＢから同日午後１時現在で67％の同意を得たと発表。この結果、現役社員と合わせ、いずれも制度改定に必要な３分の２以上の同意を得た。前原国交相は、日航社員やＯＢに対して「心から敬意を表したい」と述べ、この結果を再生計画に反映させることについて、支援機構から前向きに検討したいとの反応があったことを明らかにした。

　　　　　　　　　　日航問題、国の責任にも言及

日航の再生計画をめぐって、前原国交相はライバル他社への影響もチェックしたとした上で、新興の航空会社の育成や空港の着陸料の見直し、需要の拡大策を検討していく考えを示した。また、日航問題では「国の責任は大きいと思っている」とし、問題の先送りや、赤字路線でも航空大手２社には運航を強いてきたと指摘。その上で、「今後は見直しを行う」と語った。

一方、京セラの稲盛和夫名誉会長に日航の次期ＣＥＯ（最高経営責任者）就任を要請したのかとの記者団からの質問に、前原国交相は「支援機構の正式決定があるまでは発言を控えたい」と述べるにとどめた。稲盛氏は同日、首相官邸で記者団に対し、支援機構と13日に接触の予定であることを明らかにしている。

　　　　　　　　　来週にも支援機構が正式に決定へ

事情に詳しい複数の関係者によると、債権者や司法当局の合意を取りつけながら会社更生法に踏み切るプレパッケージ（事前調整型）事業再生を日航再建に適用する考え。また、日航は政府の方針決定を受け、来週にも東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、同時に支援機構が日航の支援表明を行う見通し。すでに水面下では支援機構と裁判所が接触を開始しているという。
記事：東京 松田 潔社 Kiyotaka Matsuda

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ＪＡＬ再建でさらなる支援表明、必要あれば対応＝菅財務相
ロイターNEWS　2010年 01月 12日 19:11 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-13300320100112

上記関連記事も併せて読んで欲しいんだけれども･････

本日Ｓ安張付き状態で、878万株もの売買･･･もしくは買い戻しを
された方々がいるのですが、
売買代金で３億２４８６万円にもなるんですけれども･････

発行済株式　27億3238万3,250株あって、内、約６０％が個人。

　前もって言っていて良かったんだけれども、
やはり口先介入発動です。

口先介入のイヤな役目は小澤から嫌われている前原が毎度引き受けています。

それにしても、以前の政権と全く違い毎度、
非常に悪意のある口先介入ですねぇ～･････

･･･って言うか、非常にクセの悪い作為が感じられます。

上場廃止が決まったときに、どんなチャートが描けているか楽しみです。
１週間後くらいには判るでしょう。

支援機構による会社更生法でのＪＡＬ<9205.T>再生計画に主力行頭取らも同意＝国交相
ロイターNEWS　2010年 01月 12日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036571820100112

上記記事で、ＪＡＬ→デルタの方向性も見えてきていますし･････
これも前に言ったまんまですねぇ～･････

１００％減資や上場廃止だと言って本日の結果なのだから、
上場廃止は鉄板でも、もし１００％減資でなかったら、
言った人間は当然「風説の流布」に当たるので、完全に処罰の対象だよねぇ～･･･
まぁ～毎度、政府は責任を取らないから国民がバカを見るんだけれどもね。
ＪＡＬにブチ込む税金もほんの少ししか戻ってこなくて、
デルタになったＪＡＬが再上場して、ほとんどデルタが上場益で
儲けるんだろうなぁ～･･･いつぞや見た光景です。前は銀行だったよなぁ～･････

ミンスの考えは見え透いていて、ヘドが出そう｡｡｡