2009/04/14～2010/01/08までの『9205ＪＡＬ』日足チャート
ＪＡＬ<9205.T>再建、会社更生法活用に主力金融機関らが15日までに同意へ＝関係者
ロイターNEWS　2010年 01月 9日 14:40 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035028720100109

　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T)の再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、１５日までに同意することが明らかになった。これを受けてＪＡＬは、１９日にも東京地裁に更生法の適用を申請、支援機構はＪＡＬ支援を正式に決定する。運航継続を担保するため支援機構と日本政策投資銀行が、資金繰り不安に備えたつなぎ融資として６０００億円規模の資金枠を設定する。複数の関係者が明らかにした。

　昨年末に支援機構は日本政策投資銀行や３メガバンクに対して、裁判所の管轄で債権者間で公平な負担を強いる更生法申請を前提とした再建計画を提示。金融機関は、私的整理で対処可能にもかかわらず金融支援額が増える法的整理を選択する根拠が乏しく、航空機の安全運航に懸念があるなどと反発した。しかし政府内で８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などが協議し、航空機の安全運航を全面的に担保できる形での法的整理の枠組みについて最終調整が始まったことを受けて、銀行団も同意せざるを得なくなった。営業収支段階で赤字のＪＡＬは、支援機構の資金枠がなくては運航継続が難しく、政府保証など支援姿勢をめぐり揺れ動く政府に翻弄されないためにも法的整理を強力に推し進める支援機構案に押し切られた格好だ。

　支援機構によるＪＡＬ再建案は、燃料や機内食など一般の商取引債権を全面保護するもので、更生法のなかでは「限りになく私的整理に近い形」（法曹関係者）。支援機構がＪＡＬに対して３０００億円出資するほか、政投銀など取引銀行にに３５００億円の債権放棄を要請。銀行の金融支援と、社債などを含めた債権カット額は７３００億円。

　不採算路線の削減は、ＪＡＬが公表済みの国際線・国内線合計３３路線から約５０路線まで拡大する。グループ全体で１万人以上の人員を削減し、２０１０年３月期の最終損失は１兆２３００億円を見込む。その結果８４００億円の債務超過に陥る見通し。

日航、上場廃止も検討か…再生支援機構
読売新聞　2010年1月9日14時31分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100109-OYT1T00544.htm

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金の９０％超を減資する方向で調整していることが９日、わかった。

　日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。

　東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が１０億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は１００％減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。

　減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。例えば９９％減資の場合、１万株を保有していた人の株数は１００株に減る。日航については、減資後に支援機構が公的資金で３０００億円の増資を行う方向で、機構が筆頭株主となり再建を主導する。

　日航の０９年９月末時点の純資産は１５９２億円のプラスだったが、０８年２月の増資で発行した約１５００億円の優先株に財産が優先的に分配される仕組みとなっており、普通株の１株当たり純資産はマイナス５円８５銭だった。その時点で会社が解散した場合の普通株の価値は、すでにゼロ以下になっていた。

　通常、債務超過の企業が会社更生法の適用を申請した場合、１００％減資で株主責任を問う事例が多い。ただ、日航の株主は航空券の株主優待制度を期待する個人投資家が多いとされ、取引銀行などには１００％減資に慎重な意見もある。

【関連記事】
ＪＡＬ<9205.T>をＣＣＣに格下げ、ネガティブでモニター継続＝ＪＣＲ
ロイターNEWS　2010年 01月 8日 16:08 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK035009120100108

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
 

[10回]

　まず正直言って『9205ＪＡＬ』が、どうなるのかサッパリ判りません。

とりあえず会社更生法の法的整理が行なわれるって事だけ判っているだけで、
１００％減資なのか？、９０％減資なのか？さえもまだ決まっていません。

そして、ワタシが判らない･･･と、最初に断言した理由は、
政府民主党議員の大臣や副大臣等が、勝手気ままに話をして
全く発言に責任を持たず、好き勝手に口先介入してくる以上、
ドコで、どう米国等が仕掛けてくるのやら･････全く持って不可解だからです。

なので上記、証券マスコミ記事なんかは一切アテにはならない･･･
･･･って言うのが本音で、売り煽っているだけ何か隠しているのかなぁ～
･･･なんて穿った見方をしていまいます。

･･･で、一応ポイントなのですが、上記『9205ＪＡＬ』のチャートで、
赤線を引いていますが、その赤線の行先で今後株価が当たる時に
もし何か口先介入が行なわれたら要注意かなぁ～･･･なんて思っています。

正直言って、迷彩を組む為に各自好き勝手に言っているように見せかけて、
民主党連中は実は『韻』（ポイント）を確りと踏んでいるように
見受けられるんですよねぇ～
じゃないと、これほど綺麗なチャートは描けないかと思うのですが･････

これがワタシが前から言っているミンスは誰かに利益供与しているんじゃないか？
･･･と疑われる意味です。

･････で、ここから本題（やっと？）なのですが、
実は上記内容の通り『9205ＪＡＬ』は、とてもリスキーな銘柄であることが
判ると思うのですが、ワタシがこれから言いたい･･･ご紹介したい銘柄は、
下記チャートの『2729ＪＡＬＵＸ』です。

2009/04/14～2010/01/08までの『2729ＪＡＬＵＸ』日足チャート

『2729ＪＡＬＵＸ』の事業内容は、
ＪＡＬの子会社の商社として１９６２年に設立。
空港売店・免税店売り上げは約４割、粗利の６割を占める。
ＪＡＬ機内誌を中心とする通販事業が売り上げの約３割、粗利の２割強。
航空機エンジン部品の国内重工業への販売も行う。
双日が筆頭株主に。通販や免税品など消費者向け主軸。中古航空機販売も強み

■四半期毎の業績予想の推移と実績
http://disc.g2s.biz/code/2729.html

上記内容と資産内容を鑑みると、連鎖倒産を想定するのは難しい･･･
･･･って言うか、ないんじゃないかなぁ～･･･と、思うんです。
勿論、絶対に･･･って言葉はありません。可能性が非常に低いって事です。

そう考えると想像出来るのは、『9205ＪＡＬ』の破綻が決定して、
『2729ＪＡＬＵＸ』共に狼狽売りがあった処が
『2729ＪＡＬＵＸ』の『底』であり、
そして『底』のあとはスグさま騰げに掛かるのではないだろうか！？･･･
･･･って、一人で夢想･･･じゃなかった想像しています。

当たるかどうかは判りませんが･････

とりあえず『9205ＪＡＬ』と『2729ＪＡＬＵＸ』は並べて注視する価値が
あるのでは！？･･･と、思う今日この頃でした｡｡｡

ご参考になれば幸いです。
CyberBizKiz,
 


UPDATE：2010/01/09/18:40
そうそう、言い忘れていました。
減資についてなのですが、現状、１００％減資なのか？、９０％減資なのか？
判らないのですが、減資のあとには必ず増資があり、
株数が一旦減らされたあとに株が薄められます。
勿論、公募増資を発表した企業は利益の希薄化を嫌った
売りを浴びてしまう為に、その株価は大きく値下がりします。

そして、増資の引き受け先がデルタやアメリカン航空等であれば、
実質、米国に売り渡すことと同じで、
ＪＡＬはその後、切り売り解体作業に入り、資産は好き勝手に売却された上で
細々とした経営がなされる事となるでしょう。
これがミンスの描いている「沈まぬ太陽」です。