明日の戦略－日経平均は昨年来高値を更新　来週は11000円台回復なるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/01/08/17:05

　8日の東京市場は反発。大引けにかけて上げ幅を拡大した。業種別では、輸送用機器、機械、陸運、海運、電気機器などが値上り率上位。その一方で、鉱業、空運、石油石炭、医薬品、鉄鋼などが軟調に推移した。売買代金上位は、三井住友、三菱UFJ、トヨタ、東芝、野村ＨＤ、任天堂など。

　日経平均は買い一巡後に下げに転じる場面もあったが、後場中頃から先物主導で切り返し。1月限SQ値（10798円75銭）には届かなかったが、昨年来高値を更新して取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1107（全体の65.7％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。自動車や半導体関連などが商いを伴って上昇した。その一方で、資源関連や金融株などが利益確定売りに押された。

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[3回]

【来週の見通し】

　堅調な推移が期待される。今後の相場を占う意味で注目された、日経平均の週末終値は1月限SQ値（10798円75銭）を下回ったが誤差の範囲。むしろ、大引けにかけて急速に切り返したところに相場の強さがうかがえよう。リーマン・ショック後の相場急落において、11000円～12000円の価格帯（終値ベース）は、わずか9営業日しかない真空地帯。それだけに心理的な節目の11000円を奪回すれば、一気に騰勢を強めそうだ。とはいえ、足元の相場上昇で高値警戒感が日増しに強まっていることも確か。米雇用統計後などを契機に外部環境が悪化すると、主力株を中心に利益確定売りが膨らみかねない。また、三井住友FGを皮切りに、再び増資ラッシュの様相を呈し始めており、需給悪化が意識される可能性もある。

　イベント面からみると、米国市場の動向に一喜一憂しそうだ。日本の主力企業の3Ｑ（10-12）決算は、1月下旬からスタートするが、米国では一足先に主力企業の四半期決算が本格化をスタートする。週初のアルコアを皮切りに、インテル、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガンチェースなど、主力株の決算発表が相次ぐ。特にインテルは半導体業界のみならず、ハイテク全体への影響度が大きいだけに、足元の実績および今後の見通しにも注目したい。国内では、12月景気ウオッチャー調査や11月機械受注などが発表される。とりわけ、先月発表された11月景気ウオッチャー調査では、現状と先行き判断DIが過去最大の下げ幅を記録し、内閣府は2カ月連続で基調判断を下方修正しただけに、どの程度回復するかが焦点となりそうだ。

【今週を振り返る】

　外部環境の好転を背景に堅調に推移した。日経平均は大発会で約4カ月ぶりに昨年来高値（10639円）を更新すると、その後はザラ場ベースの高値（10767円）や10800円台も奪回した。米国株式相場が高値を更新したほか、為替相場が1ドル＝93円台に下落したことが投資家心理を好転させた。12月日銀短観での2009年度想定為替レートは92.93円（上期；94.90円、下期：91.16円）よりも、円安水準となり企業業績に対する安心感が広がった。東証の新システム「アローヘッド」稼働による影響を懸念する向きもあったが、杞憂に終わったようだ。東証1部の売買代金は、大発会こそ大幅に落ち込んだが、その後は商いを回復しており相場に支障を来たすことはなかった。健康上の理由で辞職した円高容認の藤井裕久前財務相に代わり、円安待望論者の菅直人副総理が新財務相が就任。就任早々に円安誘導発言をしたことで、為替相場が大きく円安に振れたことも話題となった。

【物色動向】

　円安進展を背景に国際優良株が軒並み高。業績回復期待の半導体関連などが商いを伴って上昇したほか、年末商戦が好調な任天堂やソニーなどが上昇した。また、商品市況高を背景に、資源関連も全面高。とりわけ、バルチック指数の上昇やモルガンのセクター評価引き上げなどを手掛かりに海運株が急騰した。大手商社では高値更新する銘柄が相次いだ。また、三井住友FGの増資発表で悪材料出尽くしとの見方が広がり、メガバンクなど金融株に買い戻しが入った。その一方で、直近堅調だったタイヤ、ネット関連などが利益確定売りに押された。経営再建に揺れるＪＡＬは週初急騰するも週末にかけて調整色を強めるなど乱高下した。

【来週の予定】

　国内では、東京市場休場〔成人の日〕（11日）、12月マネーストック、11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査（12日）、12月企業倒産件数（13日）、11月機械受注、12月企業物価指数（14日）、インド洋での給油活動関連法が期限切れ、新エネルギーシンポジウム〔東京国際フォーラム〕、東京オートサロン2010 with NAPAC〔幕張メッセ～17日〕（15日）などが予定されている。

　決算発表は、鉄人化計画、明光ネット、千代田インテグレ、サイゼリヤ、コスモス薬、タクトホーム、良品計画、コーナン商事、リンガーハット、Ｏｌｙｍｐｉｃ、キユーピー、ＯＳＧ、トーセイ、ジャステック（12日）、メディ工房、マルマエ、島忠、サカタのタネ、アウンコンサル、大黒天、ダイセキ環境ソリュ、トレファク、クリエイトＲ、東京個別、ＭＯＲＥＳＣＯ、タカキュー、アデランスＨＤ、ランド、タキヒヨー、キャンドゥ、岡野バルブ（13日）、グローウェルＨＤ、サンエー・インター、アクロディア、メディアクリエ、日本エンター、東洋電機、ゼクス、リンク・ワン、ドトール日レスＨＤ、サマンサタバサ、松屋、松竹、東宝、ダイセキ、プレナス、ケンタッキー（14日）、日本毛織、関門海、北興化学、ユニオンツール、マルカキカイ、アルテック（15日）などが予定している。

　海外では、北米国際自動車ショー〔デトロイト～24日〕（11日）、米11月貿易収支、米ABC消費者信頼感指数（12日）、米MBA住宅ローン申請指数、米12月月次財政収支（13日）、ECB理事会、欧州モーターショー〔ブリュッセル～24日〕、米12月輸入物価指数、米12月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米11月企業在庫（14日）、米12月消費者物価指数、米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米12月鉱工業生産、米12月設備稼動率、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数（15日）などが予定されている。

　決算発表は、アルコア（11日）、ウェルズ・ファーゴ、マーシャル・アンド・イルズリー、スーパーバリュー、Ｍ＆Ｔバンク、フォレスト・ラボラトリーズ、リニアテクノロジー（12日）、プログレッシブ・コープ（13日）、インテル、ハンチントン・バンクシェアーズ、ＰＮＣフィナンシャルサービシーズ（14日）、ＪＰモルガン・チェース、チャールズシュワブ（15日）などが予定している。
提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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　ワタシの見立てでは、この間も述べた通り、
来週１４日　木曜日が天井だと予想しています。
そして、ＪＡＬ破綻を下げ理由にするような気がします。

但し、一切保証はできません。