5/23 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△Ｄガレージ<4819>の06年7月―07年3月期、経常益13％増
インターネットビジネス支援のデジタルガレージが22日に発表した2006年7月―07年3月期の連結業績は、経常利益が前年同期比13％増の10億9600万円だった。子会社のカカクコム<2371>を中心としたインターネットサイト事業が好調だった。売上高は31％増の114億円。企業の販促支援などのシステム関連事業は22％増。電子商取引の決済などの金融関連は27％伸びた。投資事業は投資先のアルク<2496>などが上場したが5％減にとどまった。

□アルコニックス<3036>の前期、経常益57％増
非鉄金属専門商社のアルコニックスが22日発表した2007年3月期の連結決算は経常利益が前の期比57％増の19億1000万円だった。液晶テレビなどの材料となるレアメタル（希少金属）の取扱量の増加と単価上昇が利益を押し上げた。年間配当は記念配を含む65円とし、15円増やす。売上高は35％増の1727億円。主力のアルミや銅の販売は自動車業界など向けが好調だった。ＩＴ（情報技術）業界などの需要増を受け、レアメタルなど電子・機能材部門の売上高が7割近く伸びた。同部門で営業利益の5割強を稼いだ。純利益は85％増の10億7600万円。08年3月期はレアメタルの市況が弱含むとみており、経常利益は前期比4％増の19億8200万円、売上高は8％増の1873億円となる見通し。

△国際計測器<7722>の前期、経常益３％増
バランス測定器メーカーの国際計測器が22日発表した2007年3月期の連結決算は、経常利益が前の期比3％増の26億9700万円だった。国内外でタイヤバランス測定器や自動車部品試験機の販売が好調だった。開発費の増加で売上原価率が上昇したが、増収効果で増益を確保した。売上高は12％増の106億円だった。前の期に好調だった中国向けが減ったが、米国や韓国で現地企業向けの販売が伸びた。受注が08年3月期にずれ込んだ影響で、従来見通しには届かなかった。純利益は3％減の16億1100万円だった。米子会社の売り上げ増で税負担が増えた。08年3月期は売上高が前期比8％増の115億円、経常利益が11％増の30億円となる見通し。4月に本格販売を始めた自動車部品の耐久試験をする新製品が寄与する。年間配当を5円増やし55円とする。

△日常の脳活動、屋外測定ＯＫ・日立<6501>、携帯型機器を開発
日立製作所は22日、自宅や屋外など病院外でも脳の活動を調べられる携帯型の計測機器を開発したと発表した。重さは約1キログラムで、日常生活の中で検査できるのが特徴。脳の働きと行動との関係を調べる科学研究のほか、言語障害の原因分析などに利用できるという。頭皮の上から近赤外光を当て、脳内の活発な部位を調べる計測機器「光トポグラフィー」を小型化した。額に当てる計測部と、腰などに付ける本体合わせて重さは約1キログラム。1回の充電で3時間使える。計測したデータは無線でパソコンに送るなどして解析する。1台のパソコンに24人分の携帯計測機器を接続できる。集団で会話したり、ゲームをしたりする際の脳の働きを比較分析することも可能になる。

▼岡谷鋼機<7485>、売上高211億円を減額・循環取引絡みで5期分
岡谷鋼機は22日、加ト吉<2873>の不透明な「循環取引」に関与した問題で、2001―05年度までの連結売上高を訂正すると正式発表した。5期合計で211億円を減額する。

■米ポロ、インパクト２１<9944>のＴＯＢが成立
米有力ブランド企業ポロ・ラルフローレン社は22日、オンワード樫山<8016>子会社のインパクト２１株のＴＯＢ（公開買い付け）が成立したと発表した。米ポロ子会社のピー・アール・エル・ジャパン（東京・渋谷）を通じて、応募のあった77.3％の株式（議決権ベース）を約397億円で取得し、従来の保有分を合わせると保有比率は97.2％になる。オンワードはＴＯＢに応じ、間接分を含む保有株式41％を拠出。米ポロ側は29日付でインパクトを連結子会社にし、残る株の取得を目指す。インパクト株は上場廃止となる見込み。

△セブン＆アイ<3382>、不二家<2211>製品の販売再開・23日から
セブン＆アイ・ホールディングスは22日、不二家の一部製品の販売を23日から再開すると発表した。傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂など1万2113店で、チョコレートやキャンデーを販売する。グループの品質管理担当者らが不二家の工場に立ち入り検査を実施するなど、改善状況を確認したため。イオン<8267>や西友、ダイエー<8263>、ローソン<2651>などはすでに販売を再開している。これで小売り大手はファミリーマート<8028>以外、軒並み再開が決まったことになる。セブン ―イレブンはキャンデーやチョコレートなど3品目を、イトーヨーカ堂とヨークベニマル、ヨークマートはキャンデーやチョコレート、グミなど6品目を販売する。セブン＆アイは1月15日から不二家製品30品目の販売を休止していた。品質管理システム「ＩＳＯ９００１」の再認証を得られなかったものの、消費者から販売を求める声が多かったことや、立ち入り検査で改善が認められたことなどから一部菓子の販売を再開することにした。安全性が確認でき次第、残りの商品の販売も再開する。

▼４月のスーパー売上高、1.0％減・16カ月連続減少

▼コナミ<9766>の前期、営業益11倍の281億円・業務用ゲーム機など好調
コナミが22日発表した2007年3月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前の期に比べ11倍の281億円だった。業務用ゲーム機やカジノ機事業が好調で販管費増加を吸収。前の期に営業費用に計上したフィットネス施設の前倒し償却に伴う197億円の減損分もなくなった。今期はゲームソフト販売の好調が寄与し、営業増益を見込む。売上高は7％増の2802億円。カードゲーム販売は「遊戯王」で苦戦したが、業務用ゲーム機はマージャンなどの主力商品が好調だった。健康関連事業はフィットネス施設の新規出店や運動プログラムの充実が奏功し会員数が3％増加。単価も2％上昇した。旧タカラ株の売却益（約69億円）が消えたが、税引き前利益は3.3倍の275億円を確保。法人税負担増が響き、純利益は30％減の162億円だった。

△高級ホテルでの結婚式、総費用増やし招待客は絞る・東京、大阪
（NIKKEI NET）

△鉄鋼業界再編の動き続く、日本企業標的の可能性も＝神戸鋼<5406>社長
神戸製鋼所の犬伏泰夫社長は２２日、都内で記者団と懇談し、鉄鋼業界再編の動きについて「国をまたいで拠点を持つ、規模拡大で成長するという動きは、続くと考えた方が良い」と述べた。日系自動車メーカーの高級鋼の需要は強く、規模の拡大を狙うアルセロール・ミタルが日本の鉄鋼メーカーに興味を示してもおかしくない、との見方を示した。アルセロール・ミタルの動きについて、犬伏社長は「規模のプレゼンスを高く置いていることに変わりはないが、中身も少しずつ高度なものを、という意識が出てきている」と指摘。自動車は多くの鋼材を使用するため、高級鋼を提供できる日本の鉄鋼メーカーに対する日系自動車メーカーの日本の需要は強い。世界市場で日本の自動車メーカーが販売を増加させている中で「（鉄鋼メーカーとして）日本の自動車メーカーは無視できない。日本の自動車メーカーに評価される鋼材に魅力を感じていておかしくない。時間をセーブして手に入れようと思えば、日本の鉄鋼メーカーが近くにいる、という意識を持ってもおかしくない」と述べた。

△フタバ<7241>、営業利益率は少なくとも8％にしたい＝社長
フタバ産業の小塚逸夫社長は２２日、売上高営業利益率を８％に向上させる必要があるとの考えを示した。ロイターのインタビューで語った。また、利益成長にともなって配当金も着実に向上させる方針で、配当性向２割の水準を確保する考えを述べた。また、これまで海外展開を積極的に進め欧米や中国の拠点を整備してきたが、経済成長著しいインドにも０９年３月期をめどに工場進出したい考えを示した。フタバは、マフラーなど排気系や車体部品を得意とする部品メーカーで、トヨタ自動車<7203> が約１２％を出資している。０７年３月期の営業利益は前年比２６．２％増の２２２億円で、営業利益率が５．６％だった。小塚社長は「製造業としてようやく独り立ちできるようになったが、まだ７割程度の満足度」と総括したが、いずれは営業利益率８％にする必要があると述べた。実現時期については明言を避けたが、小塚社長は今後５年間について中国勢の台頭や、為替、賃金などの環境変化が生じるとの危機感を示し、収益力に余力を設ける必要があるとした。会社側の通期見通しでは、０８年３月期営業利益は前期比７．９％増の２４０億円で、営業利益率は５．９％と微増の見込みだが、一層の効率化を進める方針。

△みずほＦＧ<8411>、08年3月期最終益は初の7000億円乗せ
みずほフィナンシャルグループが２２日発表した２００８年３月期連結業績予想は、当期利益見通しが前年比２０．７％増の７５００億円となった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均７３１３億円を上回った。会見した前田晃伸社長は「収益が飛躍的に伸びるということはないが、安定的になってきた」と述べた。０８年３月期のグループ連結業務純益は前年比４．９％増の１兆０４００億円、経常利益は同４０．３％増の１兆０５００億円となる見通し。配当は普通株式１株に対して１万円を予定し、前年比３０００円の増配。一方、傘下銀行単体ベースでは、実質業務純益が同１．３％増の８５６０億円、経常利益は同４６．７％増の８４００億円、当期利益は同１９．５％増の７１５０億円を見込む。最終利益が７０００億円台に乗せるのは初めてとなる。

△2003年優先株による1兆円増資、普通株転換見合い分を買い戻し＝みずほＦＧ<8411>社長
みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は２２日の決算会見で、２００３年の経営危機時に発行した１兆円にのぼる優先株について、普通株転換の見合い分を随時買い戻して希薄化を回避していくと述べた。

△住友商事<8053>、日本カタン<5613>を株式交換で完全子会社化
住友商事は２２日、日本カタンを株式交換により完全子会社化すると発表した。日本カタンは、株式交換の実施に伴いジャスダック証券取引所で上場廃止となる予定。住友商事は、日本カタンの完全子会社化を目指して２００７年２月７日から３月８日まで同社株式の公開買付けを実施し、２００７年３月末日現在、発行済株式の９５．８４％（議決権割合）を保有している。住友商事では、日本カタンを完全子会社化し、住友商事グループのネットワークとノウハウを従来以上に活用していくことが最善と判断したとしている。

△三井物産<8031>が三井化学<4183>株を161億円で追加取得、保有比率4.39％に
三井物産は２２日、三井化学の株式を買い増し、２１日時点で保有比率が４．３９％になったと発表した。資本関係を強化することで、石化・基礎化事業や機能性材料など両社が重視し強みとする分野を拡大するのが狙い。三井物産は１６００万株を１６１億円で買い増した。

△ＮＥＣ<6701>の中国合弁、年内に香港ＩＰＯで3億ドル調達へ＝関係筋
ＮＥＣの中国合弁会社である華虹ＮＥＣ電子は、生産拡大に充てるため、予定している香港株式市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を年内に再開し、少なくとも３億ドルを調達する。関係筋が２２日明らかにした。上海に拠点を置き、中国有数の半導体メーカーである華虹ＮＥＣ電子には、ＮＥＣが設立当初から２０％近くを出資している。関係筋によれば、華虹ＮＥＣ電子はこれまで２００４年の香港上場を目指していたが、市場環境などを主因に少なくとも２回、ＩＰＯを延期している。ＩＰＯの幹事社はＢＮＰパリバが務める。上海のある関係筋は「取締役会のメンバー全員が、できるだけ早く香港市場に上場することで合意している」と述べた。別の香港の関係筋は、同社が年内に香港市場でＩＰＯを実施し、少なくとも３億ドル調達する見通しだと語った。ＢＮＰパリバはコメントを控えている。華虹ＮＥＣ電子からはコメントが取れていない。

△銀行株上昇は出遅れ修正の範囲内か、大幅な利ざや改善難しく
時価総額の大きい銀行株が上昇していることで、東京株式市場は「相場全体の雰囲気が良くなっている」（国内証券投資情報部）という。だが、マーケットからは銀行株の上昇は、本格的なトレンドとはならずリバウンドの範囲内との声が多い。２１日にメガバンク決算の先陣を切った三井住友フィナンシャルグループ<8316>は、２００８年３月期連結当期利益について前年比２２％増の５４００億円との見通しを示した。２００７年３月期はノンバンクに足を大きく引っ張られたものの、今３月期は債券ディーリング部門などが回復するとの予想だ。きょうの東京株式市場で、三井住友ＦＧの好業績見通しなどが好感され、東証１部業種別指数で銀行業が値上がり率トップとなった。引け後に決算が発表されるみずほフィナンシャルグループ<8411>が東証１部の売買代金で第１位となったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>なども上昇した。同じく２１日に決算を発表した住友信託銀行<8403>が０７年３月期決算で累積損失を一掃し、１３年ぶりに法人税を納めることになったことも海外勢などにはアピールになったという。「日本株出遅れの象徴が銀行株だったが、法人税納付のニュースはバブルの清算がようやく終わったとしてポジティブに捉えられているのではないか」（新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏
（ロイター）

△住友信<8403>---後場に入り上げ幅を広げ
抵抗線として意識されていた25日線を突破。後場に入り上げ幅を広げてきている。なお、モルガン・スタンレーでは、現時点において投資判断「OVERWEIGHT」を変更する材料はないとしている。

▼豊和工業<6203>---決算発表後売られる、大幅減益見通し嫌気

△ミネベア<6479>---リバウンドの動き
続伸。リバウンドの動きを見せてきている。なお、ＵＢＳでは業績予想を変更し、目標株価を1000円から850円に引き下げたようだ。ただし、中期的な業績改善期待は不変とし、「ＢＵＹ2」を継続している。
（フィスコ）

△ケミプロ<4960>が続伸、業績急回復基調、今期経常利益は９４％増益見込む

△芝浦電子<6957>が大幅続伸、もみ合いから上放れへ
芝浦電子が大幅続伸。２１日に前０７年３月期決算を発表。前期の連結経常利益は２２．６４億円（前々期比２５％増）で、今期も２５億円（前期比１０％増）と２ケタ成長を見込む。サーミスタ技術を中心に半導体部品や、温・湿度計など各種センサーの製造、販売を手掛ける。主力のセンサー電子部品は家電製品、住設機器など関連するすべての部門において好調でシェアは拡大中。中国、欧州の海外展開も進む。今期以降は新製品開発、販売体制強化とともに、コスト削減に取り組み、より業績の拡大を目指す構えだ。株価は２６０円高の２４４５円まであり、２月の年初来高値２３８０円を更新。もみ合いから上放れ、ここからの動きに期待したい。

△武田薬<4502>が活況、アジアマネー流入
武田薬品工業が活況。１０００万株を超え、０６年９月８日（メジャーＳＱ算出日）以来の高水準。売買代金も８２０億円超となり、東証１部売買代金ランキング３位となっている。市場では「アジアマネーが流入している」との声が聞かれ、株価は一時２５０円高の８０００円と４月１７日の戻り高値８０００円に顔合わせしている。

△石油関連株が堅調、原油高受け石油資源<1662>、新日石<5001>、コスモ石<5007>が新高値
石油関連株が堅調。石油資源開発が０６年５月の上場来高値９１３０円を抜いたほか、新日本石油、コスモ石油、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>が年初来高値を更新、昭和シェル石油<5002>、新日鉱ホールディングス<5016>も高値に迫る展開となっている。２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近６月物が前週末比１．３３ドル高の１バレル＝６６．２７ドルで取引を終了したことを反映した。原油高が続く状況について専門家からは、「地政学リスクの高まりもあるが、米国の改質ガソリン相場の上昇が止まらないことが大きい」（カネツ投資顧問　調査部アナリスト・影山辰夫氏）との声が出ている。今後についても「ガソリン価格は小売りベースで３ドルを超えてきたにもかかわらず、まったく需要が落ちていない。消費者が『高くて買えない』というレベルまで上昇すると見たほうが自然。原油価格もツレ高していくだろう」（同）と一段高の可能性が高そうだ。こうした原油価格の先高感を背景に、業績面で石油関連株も在庫評価益の拡大が材料視されてくる公算が大きい。この日の後場は利益確定売りに押されているいるが、注目しておきたい。

△住精密<6355>が続急伸、０８年に航空機主脚装置の生産能力倍増との報道を材料視
住友精密工業が続急伸。一時５２円高の６６３円まで買われている。「航空部品　中堅も増産」と２２日付日経新聞が報道。中で、航空機の主脚装置を生産する工場を大幅増強すると伝えられている。会社側では、「カナダのボンバルディアの中小型機向けが増えており、他メーカーからの引き合いもある。滋賀県で工場を建設中で来年早々にも稼働させる。稼働後の生産能力はほぼ倍となる予定」と話す。また、「米同時多発テロ後に落ち込んだ航空機需要が（ここにきて）高まっており、今後も続くと想定している」（同）という。他の航空機関連銘柄が物色される可能性もある。主な銘柄としては、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、富士重工業<7270>、東レ<3402>、ジャムコ<7408>、リンテック<7966>、住友チタニウム<5726>、東邦チタニウム<5727>、日機装<6376>、大同特殊鋼<5471>、川島織物セルコン<3009>などがある。

△三機工<1961>が年初来高値、今期連結業績の黒字転換を材料視、ＰＢＲの０．８倍台も追い風に
（株式新聞ダイジェスト）

■ＪＵＫＩ<6440>、今期経常益横ばい予想～工業ミシンは好調

▼フジクラ<5803>、今期営業益７％減予想～電子は下期回復型

△不動テトラ<1813>が前期２円復配
不動テトラは２２日、０７年３月期末に２円の復配を実施すると発表した。配当実施は７期ぶりという。

△そーせい<4565>、開発品がＰｈ１を終了
そーせいは２２日、がん性突発痛治療薬「ＡＤ９２３」が米国における第１相臨床試験（フェーズ１）を終了したと発表した。良好な忍容性を示し、安全性に問題なかったという

△シンワアート<2437>、４月までの累計売上は３．７％増
シンワアートークションが２２日に発表した４月実績は、売上高が７４００万円（前年同月比７．７倍）となった。オークションなどの好調が要因。昨年６月～今年４月までの累計売上高は１９億６３００万円（前年同期比３．７％増）となっている。
（ラジオNIKKEI）

△Lococom（ロココム）で、「ソーシャルレポーター」サービスを開始　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは５月22日、同社が企画・運営するライフネットワーキングコミュニティサイト「Lococom（ロココム）」（ベータ版）で、「ソーシャルレポーター」サービスを開始した。（ http://www.lococom.jp/srl/000/ ）地域の口コミ情報やニュースなどを投稿し、他会員からの共感（クリック）を得ることで『ロコ（ポイント）』を獲得することができるもの。活動支援金として換金することもできる。「ソーシャルレポーター」とは、日々発生している地域ニュース、街や店のお得な情報など、毎日の暮らしやイベント情報に至るまで、タイムリーな地域情報を投稿することにより、「Lococom」会員及び記事を閲覧した人に「読んで考える楽しさ」を提供し、それにより各地域における緩やかなネットワークの中心的役割を担う存在。

△小屋裏付きの平屋住宅を発売　積水化学工業<4204>

▼４月首都圏建売住宅の新規発売戸数は281戸　不動産経済研究所
不動産経済研究所はこのほど、４月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、首都圏での４月の建売住宅新規発売戸数は281戸（前年同月比30.8％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は145戸で、月間契約率は51.6％（同0.9ポイント下落）となり、１戸当たりの平均価格は4,622万円（同8.3％上昇）となった。
（住宅新報）

▼研修医が違法バイト診療＝千葉マリン球場に派遣－「人繰り付かず」JFE<5411>川鉄病院

△愛媛、県産品の販路拡大や情報発信でファミマ<8028>と協定
愛媛県は22日、コンビニエンススト大手のファミリーマートと、県産品の販路拡大や県政・観光情報の発信、災害時支援などの包括協力協定を締結した。同県が災害支援以外の協定を民間企業と結ぶのは初めて。ファミリーマート側も、自治体との多分野にわたる包括協定は例がないという。　

△三菱重<7011>、08年度に受注額2000億円目指す＝自動車関連事業
三菱重工業は22日、同社の自動車関連事業を育成し、2008年度の受注額を2000億円（連結ベース）と、06年度実績に比べ300億円の増額を図る方針を明らかにした。海外販売が好調な車両用過給機やカーエアコン、工作機械など、強みのある製品の販売拡大を目指す。

△ほくほくFG<8377>、連結最終利益406億円＝07年3月期決算
連結経常利益は前年同期比45．0％増の700億1700万円、連結最終利益が同51．4％増の406億4200万円。業務純益は北陸銀行が567億円、北海道銀行は354億円。3月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は、北陸銀2022億円、北海道銀1128億円、総与信額に占める割合は、北陸銀4．65％、北海道銀4．08％。連結自己資本比率は10．44％。　

△コナミ<9766>、今期増収増益を見込む＝サッカーゲーム、健康志向に期待
2008年3月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前期比5．3％増の2950億円、営業利益が17．3％増の330億円、最終利益は12．9％増の183億円を見込む。年間配当は1株54円を据え置く予定。　

△シャープ<6753>、2方式対応のモバイル向け地上デジタルTVチューナー発売
シャープは22日、主に欧州地域で放送されている2方式のモバイル機器向けの地上デジタルテレビ放送を受信できるチューナーモジュール（周辺機器を含めたチューナー）を世界で始めて開発したと発表した。

△国際競争の条件整う＝邦銀「Aa」格上げで―全銀協会長
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は22日の記者会見で、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、三菱東京UFJ<8306>銀行や三井住友<8316>銀などの3メガバンクを含む邦銀8行の格付けを、最上位の「Aaa」に次ぐ「Aa」に9年ぶりに引き上げたことについて、「メガバンクが海外で（欧米金融機関と）競争できる段階に進んだ」と述べ、歓迎する姿勢を示した。

△旭化成<3407>、特定保健指導の受託事業に参入＝日本栄養士会と連携
旭化成は22日、6月から特定保健指導の受託事業に参入すると発表した。特定保健指導は、生活習慣病を予防するため、2008年度から医療保険組合に義務化される新制度の一部。旭化成は日本栄養士会が全国展開する「栄養ケア・ステーション」と連携し、被保険者の生活習慣を管理する態勢を整えた。10年度の売上目標は10億円。　

△石播<7013>、王子製紙向け製紙用塗工設備受注―受注額数十億円
石川島播磨重工業は22日、製紙機械子会社のIHIフォイトペーパーテクノロジー（VIPT、東京）が王子製紙から大型の製紙用塗工設備を受注したと発表した。同社富岡工場（徳島県阿南市）向けに2008年末までに納入する。受注額は数十億円。

△住友商事<8053>、ケーブルTV事業再編＝自社株買いも実施
住友商事は22日、ケーブルテレビ事業を大幅に再編すると発表した。JCOMとジュピターTV（JTV）のテレビ事業を実質的に合併するほか、JTVの通信販売部門を株式交換により完全子会社化する。テレビ事業再編と住商リース<8592>の完全子会社化に伴い、2000億円規模の自社株買いを実施する。

▼日本板硝子<5202>、07年3月期の利益半減＝英社ののれん代、独禁法違反容疑で
日本板硝子は22日、買収した英ピルキントン社ののれん代・無形固定資産の償却費が増えたほか、同社の独占禁止法違反容疑に伴う将来リスクへの損失引き当てなどにより、2007年3月期連結業績の経常利益を80億円（従来予想250億円）、最終利益を150億円（同300億円）に下方修正したと発表した。

△松下電工<6991>、IT関連業で韓国販売子会社を統合
松下電工は22日、製造子会社で連結対象の「SUNX」の販売子会社「SUNX　KOREA　LIMITED」（韓国京畿道城南市、資本金5億ウォン）を解散し、同社の機能をソウルの販売子会社「パナソニック電工韓国」に統合することを決めたと発表した。

△連結最終利益は263億円＝常陽銀行<8333>の07年3月期決算
連結経常利益は前年同期比16．3％増の497億4800万円、連結最終利益は同6．0％増の263億1900万円。業務純益は529億円。3月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は1474億円、総与信額に占める比率は3．27％。連結自己資本比率は11．98％。

▼大平洋金属<5541>、連結経常益351億円＝10年度までの中期経営計画
大平洋金属は22日、2010年度までの4年間の中期経営計画を発表した。高騰したステンレス価格の下落を予想し、最終年度の連結業績は売上高が939億円（06年度実績1002億円）、営業利益は355億円（同444億5500万円）、経常利益は351億円（同457億1600万円）、最終利益は206億円（同 260億8600万円）と減収減益となる。　

△NEC<6701>、省電力・省スペースのサーバー発売へ＝DC向けでシェア3割目標
NECは22日、年率3割成長が続いているデータセンター向けサーバーで、省電力で省スペースを実現した製品など4機種を28日から販売開始すると発表した。 2008年度に4機種合計で1万5000台を販売し、現在3位のシェア（NEC試算）を15％から30％に倍増させ、外資を抜いて業界トップに躍り出たい考え。　

△「入浴ワンセグ」「着せ替え端末」投入＝夏モデル、多彩な商戦―携帯各社
携帯電話「au」を展開するKDDI<9433>とソフトバンク<9984>モバイルは22日、夏商戦向け携帯電話の新端末を相次ぎ発表した。auは入浴中も使えるモデルなどワンセグ機種を大幅に拡充。ソフトバンクは2億4000万通りに着せ替えられる携帯を投入する。最大手のNTTドコモ<9437>は25日に1台で2台分の機能を使い分けられる端末を発売。ボーナス商戦に向けて各社の多彩な「夏モデル」が出そろった。

□「大株主の要請、経営基盤強化基準に判断」＝総会で高島屋<8233>社長
高島屋は22日、大阪市内で定時株主総会を開催した。昨年より103人多い561人の株主が出席し、ほぼ昨年と同じ約1時間半で終了して全議案が承認された。投資ファンドなどが大株主となり、経営に意見を寄せた場合の対応について、鈴木弘治社長は「経営基盤の強化につながるかどうかを判断基準に置きたい」と述べた。　

▼オリエンタルランド<4661>、賞味期限切れ食材使用のサンド販売
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは22日、東京ディズニーシー内のレストラン「ニューヨーク・デリ」が20日に販売したサイドイッチに賞味期限を1日過ぎたマーガリンの一種を使用していたと発表した。234食分が販売されたが、賞味期限が余裕を持って設定されているため、健康への影響はないとしている。
（時事通信）

▼東京鋼鉄<5448>＞買収防衛策の導入決める
電炉中堅の東京鋼鉄は２２日の取締役会で買収防衛策の導入を決め、即日導入したと発表した。議決権で２５％以上の株式取得を狙う買収者に対し、買収目的や買収後の経営方針などの情報開示を求め、十分な回答がなければその他の株主に新株予約権を割り当てる。株主総会で承認を経て期限を１年間とし、今後は毎年更新する。

△三菱自<7211>　「デリカＤ：５」に２タイプを追加　
三菱自動車は２２日、ワンボックスタイプのミニバン「デリカＤ：５」に、二輪駆動車の２タイプを追加すると発表した。車高を低めにし、乗り降りしやすくした標準タイプの「Ｃ２」と、スポーティーな外観の「ＲＯＡＤＥＳＴ」。１月に発売した四輪駆動の「デリカＤ：５」４ＷＤと合計で２３００台の月間販売目標を掲げる。

△電通<4324>　ネットでＣＭ販売　衛星放送にも拡充
電通はインターネットを活用した広告主へのテレビＣＭの販売を拡充する。昨年１０月から地上波放送のスポット広告のネット販売を始めたが、今月２８日から衛星放送にも広げる。対象はＢＳ・ＣＳ放送の合計６０局で、全国に放映される衛星放送の特徴を生かし、観光関連企業などからの広告受注を見込んでいる。

□テレビ朝日<9409>　週刊現代の記事で講談社に法的措置を検討 (毎日新聞)
テレビ朝日の君和田正夫社長は２２日の会見で、週刊現代の記事で名誉を棄損されたとして、発行元の講談社に対し、何らかの法的措置を検討していることを明らかにした。

△ユーロコイン　記念硬貨を日本で先行発売　住商<8053>子会社
住友商事の子会社の泰星コインは、欧州の人気コミック「タンタンの冒険」の作者、エルジェ（１９０７～８３年、ベルギー出身）の生誕１００周年記念ユーロコインを２３日発売する。金貨２種類と銀貨４種類で、額面は５０～１．５ユーロ。エルジェの肖像とタンタンなどのキャラクターをデザインした。日本で先行発売し、欧米やアジアでは１０月以降の予定。５０ユーロ金貨は２５万２０００円（世界で限定５００枚）、２０ユーロ銀貨４万９８７５円（同）など。問い合わせは泰星コイン（０３・３２９７・８２２２）へ。
（毎日新聞）

△ＪＲ東<9020>が車内に「ＳＯＳシール」…連続暴行事件受け
ＪＲ西日本<9021>の特急列車内などで起きた女性客への連続暴行事件を受け、ＪＲ東日本は今月末から、非常通報装置の位置を乗客に知らせる「ＳＯＳシール」を張り出す。非常通報装置は、同社の在来線、新幹線のすべての車両に取り付けられており、乗客がボタンを押すと運転士と車掌に音で異常を知らせる。ただ、ボタンが小さく乗客には位置がわかりづらいため、「通報装置の位置をもっと周知してほしい」といった意見が、暴行事件報道後の１０日間で約２０件寄せらたという。ＪＲ西日本では事件を受け、すでに一部の特急列車にガードマンを配備したり、通報ボタンを乗客に周知するためのステッカーを張ったりしている。
（読売新聞）

△日立<6501>、超解像方式によるデータ再生時の信号誤りを低減する技術を開発

△マスプロ電工<6749>、地上ディジタル放送受信用超高性能型ＵＨＦアンテナ２機種を発売

△電源開発<9513>、ベトナムの「ニンビン２石炭火力発電所建設事業」コンサルタント業務を受注

△ダイエー<8263>、５月２３日からお中元ギフトを約５３８店舗で展開

△サークルＫサンクス<3337>、「Ｋ－ＭＩＸ」とタイアップの「みかんのお水ちゅう」など２品を静岡限定発売

△クレオ<9698>、電子地図ソフト「プロアトラスＳＶ３」６タイトルを発売

△積水化学<4204>、小屋裏のある戸建て平屋住宅「ドマーニ・コンファティック　１．５スタイル」を発売

△プラネックス<6784>、１０Ｍ／１００Ｍ　ＰＣＩバス用ＬＡＮアダプターを発売

△参天製薬<4536>、奈良研究開発センターの第３期設備拡張で製剤開発棟と新付属棟を建設

△アプリックス<3727>、ソフトバンク<9984>モバイルと携帯電話向けプラットフォームの仕様策定契約を締結

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>、東芝<6502>製ａｕ<9433>携帯電話の新機能「３Ｄメール」向けにメールソフトを提供

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>、ソフトバンク<9984>モバイルから発売の携帯電話１２機種にブラウザ機能を提供

△ブロードバンドタワー<3776>、電子証明書の販売で業務提携

△森永乳業<2264>、清涼飲料「森永アロエドリンク　スキッ！と夏レモン」を夏季限定発売、味と食感をしっかり楽しめるエスキモー「食べ頃マンゴーのかき氷」を発売

△アサヒ<2502>、夏季限定の「ニッカ　シードル・サマースパークリング」を発売

△シャープ<6753>、地上デジタルＤＶＢ－Ｈ／Ｔ－ＤＭＢ放送受信用のチューナモジュールを開発

△ジャックス<8584>、加盟店向け「クレジット契約書生成ツール」を開発

△ニチロ<1331>、冷凍食品「おやじのちょい呑みセット」シリーズなど夏の新商品９品を発売

△ソフトバンク<9984>モバイル、「ハローキティ」「スヌーピー」とのコラボモデル携帯電話を発売

△ソフトバンク<9984>モバイル、ヤフー<4689>など３社、ソフトバンク携帯電話向け動画コンテンツサービスを提供

△ソフトバンク<9984>モバイル、携帯電話用共通ＡＰＩ指向型プラットフォームの開発に着手

△ソフトバンク<9984>モバイル、第３世代携帯電話で２００７年夏モデル１２機種を発売

△ソフトバンク<9984>モバイル、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ　６」搭載のＷｉｎｄｏｗｓケータイ２種を発売

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、フラッグシップモデルの９シリーズ「Ｎ９０４ｉ」と「ＳＨ９０４ｉ」を発売

△富士ソフト<9749>、暑中見舞い用コンテンツなど追加したはがき印刷ソフト「筆ぐるめＶｅｒ．１４夏版」を発売

△ファンケル<4921>、より香ばしい味わいに改良したダイエット粉末茶「カロリミット茶」を発売

△ＪＦＬＡ<2538>子会社、マルキンバイオの機能性飲料「部長の活力クエン酸５００」など２種を発売

△ＧＭＯインターネット<9449>証券、「ミニ日経２２５先物取引」「日経２２５オプション取引」の手数料を値下げ

△ＭＴＩ<9438>、ＥＺｗｅｂ「まっぷるガイド」でダウンロード型地図「ＥＺガイドマップ」コンテンツを配信

△カシオ<6952>、歩数と消費エネルギーが計測できるウォーキング用腕時計を発売

△大正製薬<4535>、ピント調節機能改善や目のかすれ・疲れに効果の目薬「アイリス５０」など発売

△キリン<2503>、「２００７年キリンビールお中元ギフトセット」を発売

△日立<6501>、日常生活における脳活動の計測に向けた携帯型光トポグラフィ技術を開発

△ダイキン<6367>、衛生面を強化した空調機「中温ＺＥＡＳ　天井吊ダクト形」を発売

△日立電線<5812>、情報ネットワークソリューション事業を再編し体制を強化

△ぐるなび<2440>、ａｕ携帯電話向けに地図上でレストラン検索ができるサービスを提供

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、超広帯域ＯＦＤＭ伝送技術を用いた高度移動無線システム実証実験装置を開発

△ヤマハ<7951>、多機能型電子ピアノ「クラビノーバ　ＣＶＰシリーズ」５機種を発売

△オリコ<8585>、トラック市と提携し商用車オートローンの取り扱い開始

△凸版印刷<7911>、ＩＣタグを利用して部品の組み立てミスを防ぐシステムを開発

△ソニー<6758>、更に小型化したＩＣ記録メディア「メモリースティック　マイクロ」（Ｍ２）を発売
（日経プレスリリース）

△Ｊパワー<9513>、ベトナム電力公社から石炭発電所のコンサル業務を受注
Ｊパワーは２２日、ベトナム電力公社から石炭火力発電所建設にかかわるコンサルタント業務を、スイスのコレンコ発電エンジニアリングと共同で受注したと発表した。出力３３万キロワットの石炭発電所で、コンサルティング契約は６月から２０１３年１２月まで。契約金額は約７億円。Ｊパワーはこれまで２７７件の海外コンサルティング事業を実施しており、ベトナムでは６件目となる。ベトナム電力公社が建設するのはニンビン２石炭火力発電所（ニンビン省）で、既存のニンビン石炭火力発電所に隣接して新設。０８年３月に着工し、２０１１年１月に運転を開始する。Ｊパワーからは契約期間中に合計１２人の技術者が派遣される計画で、契約金額のうち５億６０００万円がＪパワー分となる。同発電所はベトナム北部で産出される無煙炭を使用し、脱硫効率９５％の全量式湿式脱硫装置を導入する。年間発電量は１８億キロワット時を計画する。

△トステム（住生活グループ<5938>）、耐風圧毎秒３８ｍのアルミ製２柱式カーポート発売
トステムは２２日、アルミ製２柱式カーポートの普及価格帯で業界最高水準の耐風圧強度を実現した「カーブポートシグマＩＩＩ」（カーブ屋根タイプ）と、「レークポートシグマＩＩＩ」（ストレート屋根タイプ）をそれぞれ６月１日に発売すると発表した。自社強度基準で風速毎秒３８メートルの風圧に耐えられる。価格は２２万４２８０円から。初年度に３０億円の売り上げを目指す。
（日刊工業新聞）

△シミック<2309>の子会社ヘルスクリックが患者向け診療ガイドラインコーナーを開設
臨床試験受託大手のシミックの子会社ヘルスクリックは、同社が運営する健康ポータルサイト『ｈｅａｌｔｈクリック』にて、診療ガイドラインを患者向けに解説するコーナーをオープンした。わが国の医療は、これまでの医師中心の医療から、インフォームド・コンセント（説明を受けたうえでの同意）という概念が導入されたことで、「患者は治療方針を理解し、要望を明らかにし、医師とともに意思決定を行う」という形に変わりつつあるが、専門家である医師とそうではない患者との間でいつも理想的な意思決定ができるとは限らない。そこで、ヘルスクリックでは、患者の理解の手助けとなるような医学的情報や、専門医のアドバイスを患者向けに編集し、医師と患者のより良い関係を築く手助けをしたいとの考えから、「患者さんのための診療ガイドライン」コーナーを立ち上げたもの。『ｈｅａｌｔｈクリック』は、生活習慣病をはじめとした様々な疾患の予防を目的として、健康一般情報及び疾患に関する情報を提供する、日本で最大級の健康ポータルサイト。月間１１００万ページビュー、ユニークユーザー数は１４０万人を数える。

△新日本製鐵<5401>グループ強化の動きは続く、引き続き保有銘柄は注目
新日本製鐵が、保有銘柄する銘柄は引き続き注目だろう。今月１８日、ドラム缶子会社で日鐵ドラム<5908>を完全子会社化すると発表した。７月末に株式交換を実施し、日鉄ドラムは上場廃止となる。新日鉄は傘下の中堅鋼材加工会社の再編に着手しており、日鉄ドラムの完全子会社化もその一環という。これを受け、日鐵ドラムの株価は妥当価格９１９円にサヤ寄せする動きとなった。新日本製鐵は昨年夏以降、グループ力強化を掲げグループ企業との資本業務提携を進めてきた。今年もこのような動きが活発化しそうだ。直近では、新日本製鐵等に対して第三者割当増資を実施した名村造船所<7014>が、造船ラッシュを背景に年初来高値を更新。また、不動テトラ<1813>は、海運・造船の好況を受け、港の拡張工事が増えるとの期待から年初来高値を更新するなど再び新日鉄系を物色する動きが顕著になってきた。第１四半期業績の発表までは大きく動けない新日鉄を脇からサポートする動きとも思えてならない。今後も新日鉄保有銘柄から目を離せない。

△ソフトバンク<9984>が３日続伸、高値からの調整に一巡感
ソフトバンクが、７５円高の２５８５円と３日続伸している。先週１８日に２３９５円まで下落し１月４日の年初来安値２３６０円水準に達して、３月２２日つけた年初来高値３１９０円からの調整に一巡感が出た。目先は２６週移動平均線２６８０円抜けとなるか注目されよう。

△アウンコンサルティング<2459>が上場以来初の配当実施を好感しストップ高
アウンコンサルティングが、３万円高の１８万５０００円ストップとなっている。前日に２００７年５月期末に１０００円の配当を実施するとの発表を好感した買いが膨らんでいる。配当の実施が上場以来初となったこともインパクトを与えたようだ。株価は１５日に年初来安値１５万２０００円をつけ、１月２２日の年初来高値３９万５０００円から６２％下落していた。新興銘柄の今後の動きを占う意味で、２５日移動平均線の上値抵抗ラインを抜けるか注目されよう。
（証券日刊新聞）

□サイバード<4823>、今期黒転予想　市場予想下回る
サイバードＨＤの今3月期の連結業績は、経常利益10億円（前期15億5200万円の赤字）、純利益5億5000万円（同78億 3000万円の赤字）となる見通し。クイックコンセンサスの経常利益14億円、純利益8億1000万円を下回った。

△鈴木<6785>、今6月期予想を上方修正
鈴木は、今6月期の連結業績予想を上方修正、経常利益12億8900万円（前回予想8億8900万円）、純利益5億7000万円（同4億9400万円）とした。

▼東邦アセチレン<4093>、今期は経常益横ばいを計画
東邦アセチレンの今3月期の連結業績は、経常利益16億円（前期比0.6％増）、純利益3億5000万円（同37％減）となる見通し。「四季報」予想は、経常利益13億円、純利益6億円だった。

□国際計測<7722>、今期経常11％増益予想　市場予想を下回る
国際計測器の今3月期連結は、経常利益30億円（前期比11％増）、純利益18億円（同11％増）となる見通し。クイックコンセンサスの経常利益35億3000万円、純利益21億2000万円を下回った。

□丸誠<2434>、今期は経常8％増益予想　四季報予想下回る
丸誠の今3月期連結は、経常利益5億3000万円（前期比8％増）、純利益2億9200万円（同13％増）となる見通し。「四季報」予想の経常利益5億5000万円、純利益3億1000万円を下回った。

△ジュピターテレコム<4817> ジュピターＴＶと合併
ジュピターテレコムは、9月1日を目処にジュピターＴＶの新設分割される新ジュピターＴＶと合併すると発表した。効力発生日9月 1日。合併比率は、ジュピターテレコム１：新ジュピターＴＶ1.40665.

□Ｅネットジャパン<3334>、今期は黒字転換　四季報予想を下回る
Ｅネットジャパンの今3月期業績は、経常利益200万円（前期1億7500万円の赤字）、純利益200万円（同2億8500万円の赤字）となる見通し。「四季報」予想の経常利益7000万円、純利益7000万円を下回った。

■ＮＥケムキャット<4106>、今期計画はほぼ横ばい
エヌ・イーケムキャットの今3月期の連結業績は、経常利益93億円（前期比1.4％減）、純利益57億円（同0.4％増）となる見通し。クイックコンセンサスの経常利益94億円、純利益57億6000万円をわずかに下回った。

▼旭テック<5606>、前期業績推定を赤字修正
旭テックは、前3月期の連結業績予想を下方修正、経常損益1億6200万円の赤字（前回予想16億4000万円の黒字）、純損益 6億6500万円の赤字（同1億2000万円の黒字）とした。

▼日本板硝子<5202>、前3月期予想を下方修正
日本板硝子は、前3月期の連結業績予想を下方修正、経常利益80億円（前回予想250億円）、純利益150億円（同300億円）とした。同社によれば、燃料コストの増加のほか、情報システムの除却損の計上、ピルキントン社買収後ののれん代、無形固定資産消却の経常方法の変更などがあったため、としている。

△東亜建設<1885>、今期経常倍増を計画　四季報予想上回る
東亜建設の今3月期連結は、経常利益26億円（前期比101％増）、純利益11億円（同40倍）となる見通し。「四季報」予想の経常利益23億円、純利益8億円を上回った。

□アルコニックス<3036>、今期3％経常増益予想　市場予想下回る
アルコニックスの今3月期の連結業績は、経常利益19億8200万円（前期比3％増）、純利益11億1400万円（同3％増）となる見通し。「四季報」予想の経常利益25億円、純利益13億円を下回った。

▼システムプロ<2317>、今10月期の純益予想を下方修正
システムプロの今10月期連結業績予想について、経常利益14億5000万円（前回予想14億4300万円）、純利益7億 8000万円（同8億5500万円）とし、経常利益の増額、純利益の減額修正を行った。

△インデックスＨＤ<4835> 子会社上場承認
インデックスＨＤは、子会社のネットインデックスがジャスダック市場に上場が承認されたと発表した。

▼アルゼ<6425> 決算発表延期
アルゼは、5月25日に予定していた前3月期決算発表を5月31日に延期すると発表した。延期理由は、決算数値の確定に時間を要する為としている。

△みずほＦＧ<8411> 今期増益予想 市場予想上回る
みずほＦＧは、2008年3月通期連結予想を発表した。経常収益4兆6000億円（前年同期比12.2％増）、経常利益1兆500億円（同40.3％増）、当期純利益7500億円（同20.7％増）、一株利益6万2894円、年間配当1万円。市場予想は、クイックコンセンサスで、当期純利益7365億円。

▼みずほ信託<8404> 今期減益予想 市場予想は下回る
みずほ信託は、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高2650億円（前年同期比4.3％減）、経常利益835億円（同0.3％増）、当期純利益650億円（同4％減）。市場予想は、クイックコンセンサスで、当期純利益595億円。

▼大平洋金属<5541> 新中期経営計画発表
大平洋金属は、新中期経営計画を発表した。平成19年度の当期純利益407億円、同20年度が274億円、21年度226億円、22年度206億円。

□ホソカワミクロン<6277> 今期増益予想 市場予想どおり
ホソカワミクロンは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高480億円（前年同期比12.1％増）、経常利益36億円（同13.2％増）、当期純利益28億円（同28.5％増）、一株利益65.18円。市場予想は、クイックコンセンサスで、当期純利益28億円。

▼美津濃<8022> 前3月期下方修正 今期増益予想
美津濃は、2007年3月通期連結予想を発表した。連結上の税効果会計の適用を厳格に行ったことに伴い、税金費用が増大し当期純利益28.38億円（同50億円）となった。2008年3月通期連結予想は、売上高1680億円（前年同期比3.9％増）、経常利益75億円（同10.2％増）、当期純利益42億円（同48％増）、一株利益33.67円。

▼ほくほくＦＧ<8377> 今期減益予想 市場予想下回る
ほくほくＦＧは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高2470億円（前年同期比2％増）、経常利益640億円（同8.6％減）、当期純利益360億円（同11.4％減）。市場予想は、クイックコンセンサスで、当期純利益408億円。

□上組<9364> 今期増益予想 市場予想下回る
上組は、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高2180億円（前年同期比5.3％増）、経常利益240億円（同6.9％減）、当期純利益139億円（同6.7％増）。市場予想は、クイックコンセンサスで、当期純利益141億円。

□コナミ<9766> 今期増益予想 市場予想下回る
コナミは、2008年3月通期連結予想を発表した。営業収入2950億円（前年同期比5.3％増）、税引き前利益325億円（同17.9％増）、当期純利益183億円（同12.9％増）。市場予想は、クイックコンセンサスで、当期純利益190億円。

□宮地エンジ<3431> 今期黒転予想 市場予想下回る
宮地エンジニアリングは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高323億円（前年同期比18％増）、経常利益5.5億円（同35億赤字）、当期純利益5.3億円（同22億円赤字）。市場予想は、四季報で当期純利益5.5億円。

▼ＪＵＫＩ<6440> 今期横ばい予想 市場予想下回る
ＪＵＫＩは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高1380億円（前年同期比1.8％減）、経常利益120億円（同0.3％増）、当期純利益66億円（同0.1％減）。市場予想は、クイックコンセンサスで、当期純利益76億円。

▼ＪＵＫＩ<6440> 前3月期 下方修正
ＪＵＫＩ、2007年3月通期連結予想を発表した。売上高874億円（前予想840億円）、経常利益106億円（同70億円）、当期純利益36億円（同40億円）、期末配当7円（同5円）。

▼ダイワ精工<7990>が急落 決算直後に売られる
ダイワ精工は、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高605億円（前年同期比2.1％増）、経常利益22億円（同29.1％減）、当期純利益34億円（同46.6％増）、一株利益25.61円、年間配当5円。

▼豊和工<6203> 今期減益予想 市場予想下回る
豊和工は、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高300億円（前年同期比19.5％減）、経常利益2.8億円（同81.1％減）、当期純利益1.2億円（同90.9％減）。市場予想は、四季報で、当期純利益8.5億円。
（證券新報）