2024 11,24 01:31 |
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2010 01,03 22:40 |
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東証、「ストップ安・高」基準の制限値幅を2倍に緩和 東京証券取引所は年明け初日となる4日の大発会から、ストップ高やストップ安の基準となる「制限値幅」を、これまでの最大2倍に緩和する。制限のない値動きになれた海外投資家からの注文を増やす狙いだ。東証はこの日、売買システムを10年ぶりに全面更新。システムの能力アップにあわせて緩和に踏み切る。 制限値幅は、株価急騰や暴落による市場の混乱を避けるため、一日の変動幅を限定するもので、幅いっぱいにふれると取引ができなくなる。新制度は前営業日の株価の終値の水準に応じて34段階に分類。たとえば株価が1000円以上1500円未満なら、制限値幅は従来のプラスマイナス200円から300円に、1万5000円以上2万円未満ならば2000円から4000円に広げる。 海外の主要取引所では、「自由な価格形成を阻害する」として、個別株には値幅制限がない例が多く、海外に近づける狙いがある。 システム更新ではこのほか、売買の処理速度が従来の約500倍にアップする。これまでは、証券会社が売買注文を出してから注文の受け付け確認まで2~3秒かかっていたが、新システムでは0.005秒に短縮。ニューヨーク、ロンドン証券取引所などに近い水準に追いつく。 海外投資家の中には、値動きなどから割高、割安な株を瞬時にコンピューターに判断させる「自動売買」を多用するケースが多く、こちらも海外投資家を呼び込む狙いがある。ただ、時々目で見て売り買いを判断する個人投資家などへの利点は不透明だ。 東証は、みずほ証券との訴訟に発展した05年12月の株の誤発注問題や、06年1月のライブドア・ショックで大量の売り注文をさばけず取引を全面停止したのを機に、06年から約130億円を投じ、新システムを準備してきた。(渡辺知二) 東京証券取引所パンフレット arrowheadスクエア PR |
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