■迫ってくる不動産バブルの崩壊■
石平（せきへい）のチャイナウォッチ　2009/12/24
http://archive.mag2.com/0000267856/20091224100000000.html

中国は今、史上最大の不動産バブルが席巻している最中である。

たとえば南方の大都会である深センの場合、今年の２月から９月まで、新規分譲マンションの価格は１万９８８元/１平米から２万９４０元/１平米までに上昇した。
わずか８が月で価格は倍増したわけである。

北京の場合、２００３年の段階では市中心部の分譲マンション価格は４０００元/１平米だったが、現在ではそれがすでに「３万元台」に突入している。

北京政府が発表した北京市民の２００８年度の一人当たり可処分所得は２万４７２５元だったから、０９年度のそれもそう大きく変わらないだろうが、市民一人の正味年収はマンションの１平米も買えないという異常事態が生じている。

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[4回]

上海の場合、０９年８月7日付の地元紙の『新聞晩報』は、住宅購入のための上海市民の負担はパリ市民の１１倍であると伝えている。
実際、上海の浦東地区中心部の不動産価格は東京都心のそれを上回っているケースもある。

不動産価格の暴騰はもちろん、今までの高度成長を支えてきた主な要素の一つである。
不動産が高く売れれば、建築業や鉄鋼・セメント・内装・広告など多くの産業がいっせいに繁栄してくるからだ。

国務院発展研究センターマクロ経済研究部長の余斌氏は最近、
「不動産業は中国経済の命脈となっている」と語ったのもその故であろう。

しかしその一方、まさに「繁栄」の副産物として、「驚異」ともいうべきほどの不動産バブルが生まれて来ているのである。

１２月中旬、米国のフォーブス誌が「バブル直前状態の７業界」を選んで発表したが、
その中で「中国の不動産」が２位にランクインされた。

同じランクインの中で、米国債がその下の４位となっているから、「中国の不動産」はどれほど危険視されているかがよく分かる。

今年、中国経済全体はむしろ下落傾向であったにもかかわらず、どうして不動産価格だけが暴騰しているか。
その秘密は実は、中国の各銀行が行った１０兆元(１５０兆円相当)の史上最大の放漫融資にあった。

今年６月３０日付の『南方日報』は、国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の副部長である魏加寧氏のインタビュー記事を掲載した。

その中で魏氏は、今年の上半期において、中国の各銀行の行った新規融資のうち、その２割程度は実は株市場に、３割程度は不動産市場に流れたと語ったという。

つまり、成長率の急落を食い止めるために投入された放漫融資のかなり大きな部分が不動産投機に流れた結果、不動産バブルが暴騰してきたわけであるが、それは勿論、本当の意味での内需拡大や実体経済の回復を意味するようなものではない。

バブルは所詮バブルだからである。

そして、この１２月に中国国内から上がってきた論調の数々を見ていると、不動産バブルの膨張にたいする人々の危機感が高まって来ていることがよく分かる。

たとえば１２月１１日、全国工商連合会・不動産商会の聶梅生会長は、『経済参考報』という新聞の関連記事の中でこう語った。

「今年の不動産価格の暴騰は予想を超えたもの、私のような楽観派すら、そこまで上がるとは思わなかった」という。

１２月１２日、人民日報社の開設する自社サイトである「人民網」は関連論文を掲載して、「不動産バブルは中国経済の癌となった」との不気味な警告を発した。

１２月１４日、『中華工商時報』は、「北京・上海・深セン不動産価格急騰、バブルが膨らむ一方」と題する記事を掲載し、この三つの大都会における不動産バブル膨張の事態をレポートした。

１２月１８日、かの有名なモルガン・スタンレー社アジア地区「首席経済学者」(前職)の謝国忠氏は、

「中国の不動産バブルは再来年には弾けるだろう」

と予言しているのに続いて、

その翌日の１２月１９日、『上海証券報』の「評論版」編集長を務めた時寒氷氏は、自らのブログで

「中国は不動産バブルの崩壊に備えるべきである」

との論文を発表した。

１２月２２日、今度は意外な人物からの警告が発された。
中国有数の不動産開発会社である万科集団公司の王石董事長(会長)は公の場で、

「中国の不動産バブルは必ず弾ける。わが社はすでにそのための準備を整えた」

と宣言したのである。

大手の不動産開発業者自身が「不動産バブルが崩壊する」と言うのだから、この言葉はかなりの重みがあると思うが、いずれにしても、２０１０年という年から、中国経済はバブル崩壊の危機にさらされていくのが確実なすう勢となろう。

そして、不動産業は今、「中国経済の命脈」となっているならば、中国経済はこれから、一体どのような前景があるのかがすでに見えてきたのではないか。

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「中国バブル崩壊だぁ～！！」「中国バブル崩壊だぁ～！！」

･･･って巷では言っている割に･･･は、全然崩壊しませんねぇ～･････

あのねぇ～･･･言っておくけれども資金が潤沢に流入している間は
バブルは弾けんのよ！･･･判る！！

例えばボロ株で株価２０円程の株が、１０倍に騰がったとして２００円。
１０倍に騰がったとしたら完全に下がる（バブル崩壊）･･･
･･･って、誰しもが思うでしょう。

しかし、資金が潤沢に流入している間はバブルは弾けんのよ！

<1757>東邦グローバルアソシエイツ
当時は<1757>千年の杜　･･･って社名だったんだけれども、
去年･･･2008年１月から２月末までのチャートを見てご覧！
501円まで騰がっているよ！！　約２５倍です。
２００万円をブチ込んで５０００万円ですわぁ～･･･凄げぇ～！！

なので再度言いますが、資金が潤沢に流入している間は
バブルは弾けんのよ！

今回、ずっと中国関連の話をしていますが、
中国の元と米国のドルはドル･ペッグされているんですよね。

ドル･ペッグ
http://kw.allabout.co.jp/words/w000876/%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%83%83%E3%82%B0/

なので何度も言いますが、ドル安であれば元安でもあるワケです。
だからある意味、中国と米国はタッグを組んでいるワケですが、

考えれば判ることなのですが現在、米国経済建て直しのため、
米ドルが潤沢に印刷放流されていますね。
そして元もそうですね。そして中国は世界最大の外貨保有国です。

･･･って事は、米ドルがドンドンと刷られて米ドル安が続けば、
中国のバブルも弾けないワケです。

何度も言いますが、資金が潤沢に流入している間は
バブルは弾けんのよ！

じゃぁ～何が指標でバブルは弾けるんだよぉ～･････
･･･って事ですよねぇ～･･･

まだ先の事なのですが、覚えて置いて下さいね。

第１番に、アメリカの不動産価格が底打ちして、
アメリカ経済が上向きになったことが明らかになり、
今のドルのゼロ金利状態が解消されたとき。

これでまず新興国に入っていた資金がイッキに逆流します。イッキですよ！
しかし、まだ先と言ったのは、上海万博が控えているからです。
上海万博をネタに、まだ騰げようと欧米が画策しているからです。
まぁ～他にも理由があるのですが･････

それが第２番の欧米系商業銀行や、産業資本が、
中国の銀行や提携企業に投資した資金を売り抜けしてドルに換えたとき。

証券マスコミ（ロイター・ブルームバーグ等）のニュースで、
米国の住宅・不動産市場が底打ちした･･･とか、
米国が金融引き締めに転じる･･･とか、
中国のメガバンクに出資している株式を第三者に譲渡･･･とか、

「不動産底打ち」「米国金融引き締め」「中国メガバンク株式譲渡」

この３点が揃った処で中国バブル崩壊！
そして、もしかしたら北京閥と上海閥と中国は二つに割れる可能性がある･･･
･･･って事も言って置きます。

その時、ミンスはどうするんだろうねぇ～･････
･･･っていうか、その頃は色～んな悪事が暴露連発で、
逮捕者続出している頃だろうなぁ～･･････

そしてミンスが崩壊して、次の政権が、小澤のマネして
ミンス応援企業のクチ聴きは一切受け付けなければ面白いのにねぇ～･･･


本日のブログ記事は全て関連付けていますので、一つの記事だけ読んでも
多分、理解しにくいのではないかと思います。

本日最初の部分から追ってお読み戴くことをお勧め致します。