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2009 12,26 18:00 |
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中国マネー、世界席巻 M&A3.2兆円超 欧米の疲弊突き資源と技術 中国企業の海外M&A(企業の合併・買収)戦略が加速している。2009年のM&A総額は最大350億ドル(約3兆2039億円)に達し、過去最高を更新する見通しだ。 ≪金融危機で再攻勢≫ 世界最大の外貨準備を抱える中国政府が後押しし、中国の国有企業などが、海外のエネルギー資源や最新技術の獲得を強めていることが背景にある。中国は05年、米議会の反発で米石油大手、ユノカルの買収計画を断念した経緯があり、金融危機や資源相場の低迷で欧米のエネルギー企業の足腰が弱った局面で、投資の再攻勢に出ている。 【関連記事】 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
中国英字紙、チャイナデーリーが、米会計事務所の、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の集計として伝えたところによると、香港やマカオも含む中国企業の海外でのM&A額は今年1~11月までで335億ドルに達し、前年実績の95億ドルの約3.5倍に膨れ上がった。件数は約40%増の166件だった。 PwCは、M&A額は通年で最大350億ドルに達すると予測し、過去最高だった07年実績の281億ドルを大幅に上回る。 昨年は金融危機の影響で落ち込んでいたが、今年は経営基盤を弱体化させた欧米企業が、中国企業に救済型M&Aを求めるケースが続出したことも要因になっている。 最大の案件は、中国石油化工集団(シノペック)によるスイスの石油会社、アダックスペトロリアム買収で、買収額は約79億ドルに上った。 このほか、中国石油天然ガス集団(CNPC)によるカナダの油砂(オイルサンド)開発プロジェクトの権益60%参加や、政府系ファンド(SWF)の中国投資(CIC)による米電力大手AESへの出資など、M&A規模が15億ドルを超える案件が相次いでいる。いずれも中国国有企業だ。
05年には、中国海洋石油(CNOOC)が、シェブロンへの身売りを決めたユノカルに対し、185億ドルの対抗買収を提案したが、中国の国有企業を警戒した米議会が安全保障上の理由から強く反発し、M&Aは失敗に終わった。 しかしその後、中国は2兆ドルを大きく上回る世界最大の外貨準備高を抱えるに至り、米国債の最大の保有国となるなど、強大な発言力を得た。 ユノカルの失敗を教訓に、金融危機の間隙(かんげき)を突く形でM&A戦略を静かに進めている。 PwCは、チャイナマネーによる来年のM&A額は、今年をさらに40%以上も上回り、500億ドル規模に達すると予測している。(上海 河崎真澄) ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ・・・って事で、朝イチの「ブルームバーグ」の記事に戻ります。 ******************************************************** 有沢氏はこのほか、ミズノ、ロート製薬、森永製菓、生産拠点として中国との関係を深めたファーストリテイリング、また上海から新しい食文化の創出を目指すサイゼリヤやエノテカに注目、「今から中国に出て行くような企業はダメで、実際に営業基盤を有しているところから投資すべき」と指摘する。 ・・・で、チャベス大統領のトヨタの記事で判ると思いますが、 ・・・って言うか、経団連の連中は、これ以上だと日本から出て行く・・・ 今の政府であるミンスは基本的にソレを狙っているふしがあるんですよねぇ~・・ そりゃぁ~岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏は
ここでこの間の親子上場廃止の件がからんできます。 ・・・って事で、ミンスを応援したサラリーマンの皆様は漏れなく、 まして在日韓国朝鮮人を矛先にしている連中は大バカです。 矛先が違う!・・・っちゅうねん。。。 まだ判らなんかなぁ~・・・・・
本日最初の部分から追ってお読み戴くことをお勧め致します。 PR |
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