明日の戦略－小幅反落　来週は「棹尾の一振」で高値更新なるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/12/25/17:13

　25日の東京市場は反落。日経平均は10500円を割り込んだ。
業種別では、パルプ・紙、石油石炭、鉱業、情報・通信、食料品などが値上り率上位。その一方で、空運、海運、精密機器、銀行、その他製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、三井住友、三菱商、ＧＳユアサ、トヨタなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じた。その後は狭いレンジでのもみ合いに終始したが、10500円を割り込んで取引を終えた。受渡日ベースで年内最終売買日ということもあり、手仕舞い売りが優勢となった。東証1部の売買代金は8179億円に留まり、半場立会いだった大発会（7728億円）を除き、実質今年最低を更新した。東証1部の値下り銘柄数は946（全体の56.2％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。直近堅調だった国際優良株や資源関連が利益確定売りに押された。その一方で、ネット関連銘柄に短期資金が向かい、グリーは1カ月半ぶりに株式分割後の高値を更新した。

※「棹尾の一振」（とうびのいっしん）
「棹尾の一振」というのは、元々は相場用語ではないのかもしれませんが、
年内最後の取引日である大納会が一番高いことを「棹尾の一振」と言います。

ちなみに正月の株価が高いことを「餅つき相場」と言います。
その時期に小遣い（お年玉？）稼ぎをさせてくれる株を「餅代銘柄」とも
言うんですよねぇ～･････

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【来週の見通し】
　堅調な推移が期待される。日経平均は年初来高値（ザラ場ベースは10767円、終値ベースは10639円）を試す展開となりそうだ。過去6年で5回（2003年～2006年、2008年）も、新年相場への期待感から日経平均が大納会にかけて一段高となる「棹尾の一振」がみられた。2003～2006年は景気が回復期基調で楽観論が台頭し、2008年はリーマン・ショック後の立ち直りや米オバマ新政権への期待感が背景にあった。今年も、景気回復期待による世界的な株高や、円安進展などで楽観論が強まりつつあるだけに、強含みの展開となろう。とはいえ、足元の急ピッチな上昇で相対的な出遅れ感は解消しつつあるだけに、欧米株が調整に転じ、為替相場が円高に向かえば利益確定売りが膨らむ可能性も否定できない。また、年明け後は東証の新取引システム「アローヘッド」が稼動するため、とりあえず「手仕舞っておこう」というムードが漂うことも考えられる。

【今週を振り返る】
　薄商いのなか堅調に推移した。欧米株式市場が年初来高値を更新し、為替相場は1ドル＝91円台まで円安が進展したことで、東京市場にも買いが波及。日経平均は、10月以降に壁となって立ち塞がっていた10400円を突破すると、3カ月ぶりに10500円台を奪回した。ただ、クリスマスウィークということもあり、外国人投資家など市場参加者が減少。東証1部の売買代金は21日に1兆円割れ、25日には8179億円に落ち込んだ。また、21日に日経平均の日中値幅が32.02円と、1986年2月21日（29.86円）以来、約22年10カ月ぶりの狭さを記録したことも話題となった。その一方で、個人投資家は物色意欲が旺盛で、21、22日のマザーズ市場の売買代金は今年最高を記録した。指標面では、芳しくない指標が続いた。24日発表の10-12月法人企業景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数（BSI）が3期ぶりに悪化、2期ぶりにマイナスに転じた。25日発表の11月消費者物価指数（除く生鮮食品）は-1.7％と9カ月連続の下落となるなど、デフレの長期化が確認された。

【物色動向】
　外部環境の好転で国際優良株が軒並み高。とりわけ、好材料が相次いだ自動車関連、半導体関連が商いを伴って上昇。商品市況高を追い風に資源関連も軒並み高となったが、世界的な粗鋼生産の回復で鉄鋼株の上昇が目立った。足元の業績好調を背景に、ネット関連が急伸。グリー、サイバー、ＤｅＮＡ などが高値を更新し、売買代金上位にも名を連ねた。その一方で、内需関連の一角は換金売りなどに押される銘柄も散見された。

【来週の予定】
　国内では、11月鉱工業生産、11月商業販売統計、11月毎月勤労統計（28日）、東京証券取引所大納会〔終日立会〕、2010年度予算案を閣議決定（30日）、東京市場休場〔大晦日〕、東京市場休場〔元日〕、日本年金機構発足、改正独占禁止法施行、改正著作権法施行（1日）などが予定されている。

決算発表は、ＭＫキャピタル、ライトオン、ウェザーニューズ、トライステージ、ダイユーエイト、ポイント、ＤＣＭ、パイプドビッツ、鈴丹、しまむら（28日）、ヒマラヤ、サークルＫＳ、ケーヨー、さが美、ユニー、ベルク、マルヤ（29日）、ＬＣＡＨＤ（30日）などが予定している。

　海外では、英国・カナダ市場休場〔ボクシングデーの振り替え休日〕、米12月ダラス連銀製造業活動指数（28日）、米10月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米12月コンファレンスボード消費者信頼感指数（29日）、米12月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、各国市場休場（米・英・独・仏・加・香港など）〔ニューイヤーズデー〕、スペインがEU議長国に〔～6月〕、韓印経済連携協定（EPA）発効、ロシア・ベラルーシ・カザフスタンで構成される関税同盟の関税法典が発効、ロシアが自動車排ガス基準「ユーロ4」を導入（1日）、バーナンキ米FRB議長が全米エコノミック協会の年次会合で講演（3日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ