【日本株週間展望】年初来高値に挑戦、為替落ち着きで収益不安後退
Bloomberg NEWS　2009/12/25 17:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=an7Ghi64SGh4

　12月第５週（28－30日）の日本株相場は、30日の大納会まで堅調に推移する見込み。為替相場が落ち着き、輸出関連企業の収益悪化懸念が後退する中で、日経平均株価は８月31日に付けた日中ベースの年初来高値(１万767円)を試すとみられる。

　ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「海外の金利先高観を背景に過度の円高懸念は後退した。年末とあって材料がほとんど出ず、日本株にとってフォローの環境が続く」と語った。

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　第４週の日経平均は前週末比3.5％高の１万494円71銭、ＴＯＰＩＸは1.8％高の909.39ポイントで取引を終了した。米経済指標の改善や企業業績の底打ちなどを好感し、米国や欧州の株式相場が年初来高値圏で推移したほか、「日本銀行がデフレと闘う姿勢を見せたことで、円高に持っていこうとする向きが減った」と久保氏は指摘する。

　ＨＣアセットマネジメントの森本紀行社長によると、「いまグローバルな投資家が選好するのは、中国で利益の大半を稼ぐ銘柄群」。世界の企業が消費大国・中国を主戦場と位置づけ、ブランド戦略やマーケティング戦略を練る現状で、地理的に近い日本の企業が中国人の消費特性を的確に汲み取るプレーヤーとして見直される可能性がある。

　岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏は「中国は場所を確保してすぐに商品が売れるような簡単な市場ではない」とした上で、20年以上かけて中国市場に浸透していった資生堂やヤクルト本社など日本の大手メーカーに先行メリットがあると話す。

　有沢氏はこのほか、ミズノ、ロート製薬、森永製菓、生産拠点として中国との関係を深めたファーストリテイリング、また上海から新しい食文化の創出を目指すサイゼリヤやエノテカに注目、「今から中国に出て行くような企業はダメで、実際に営業基盤を有しているところから投資すべき」と指摘する。

　一方、三菱ＵＦＪ証券投資情報部の折見世記シニア投資ストラテジストは、日本企業は中国企業と中国市場で直接競合するのではなく、成長著しい新興国に活路を見出すべきと提案する。同氏は、英王室の資産を運用するシュローダーが明治維新の頃から日本に投資し、数々の産業を興してきたことを挙げ、「日本もインドやアフリカなど今後名目ＧＤＰが伸びる国で成長モデルを築いていくべき」と語る。

　新年を控え、長期投資リターンにつながるような新しい観点から銘柄を選ぶことも有効といえる。独立系コンサルタント会社ＴＢＬＩグループのロバート・ルビンシュタインＣＥＯ（最高経営責任者）は、価値観が変容しつつあり、新しい価値観で投資対象を探すべきと述べる。

　　　　　　　　　　　ＳＲＩの観点も

　大和総研経営戦略研究所部長の河口真理子氏は、「財務データだけで企業を評価する時代は終わり、金融情報端末などを使って企業のＥＳＧ情報を直接見る時代になった。ＥＳＧ情報が企業評価をダイレクトに変える可能性が出てきた」と言う。

　ＥＳＧ情報とは、企業が環境（Environmental）負荷低減に努力しているか、社会（Social）規範に違反していないか、ステークホルダーの権利を守る企業統治機構（Governance）が構築されているか、などを評価して数値化したもの。

　こうした観点から投資銘柄を選ぶと、投資リターンの向上につながる。社会的責任投資（ＳＲＩ）の世界的なベンチマークとして知られるダウ・ジョーンズ･サステイナビリティ･インデックス･ワールド（Ｗ１ＳＧＩ）指数の過去５年間のパフォーマンスはプラス5.0％。代表的なグローバル株価指数のＭＳＣＩワールド指数（プラス1.9％）を上回る。

　Ｗ１ＳＧＩ指数を構成するのは317銘柄で、日本企業は32銘柄。このなかではコマツや東レなどがＭＳＣＩワールド指数を上回る投資リターンを上げた。

　第５週の主な予定は、28日に日本の11月鉱工業生産や毎月勤労統計が公表されるほか、29日には米10月のＳ＆Ｐ/ケースシラー住宅価格指数が発表される。30日大納会は今年から終日立会い。

市場関係者の見方

●かざか証券の田部井美彦市場調査部長

「円高一服基調や海外株に対する出遅れ感から外需中心に買われ、日経平均が年初来高値を更新するだろう。半導体などテクノロジー分野での季節調整による需要の落ち込みは、例年に比べて緩やかにとどまりそう。米住宅価格指数が予想より強くなれば、米金利引き上げ観測で一段の円安という可能性もある。一方、日本の鉱工業生産での前月比伸び率鈍化、相次いで予定されている消費関連企業の四半期決算発表で内需の弱さが確認されると、内需中心に上値を抑える展開になろう」

●三井住友アセットマネジメントの山口健シニアファンドマネジャー

「09年で１番記憶に残ったのは中国の台頭。２番目が日本企業のコスト削減力の強さだ。これだけの環境変化にもかかわらず、企業の生命線とも言われるフリーキャッシュフローを増やした日本企業は多い。10年は個別銘柄が活躍する相場になるとみられ、銘柄選択の巧拙でパフォーマンスに差が出るだろう。この局面で伸びることが出来る企業、攻めに転じた企業を丹念に探したい」

●モーニングスター・調査分析部の藤井知明マネジャー

「足元の消費動向を見ると、デフレ色が強まるばかり。売り上げが伸びても利益が出にくい状況。海外の景気動向も見極める必要があり、国内消費関連、輸出関連ともに投資資金が入りにくい」

記事：東京 鷺池 秀樹 Hideki Sagiike

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まだブルームバーグのほうが記事が大分とマシですなぁ～･････

･･･で、実はこの記事の中に恐ろしい内容が書いてあるのですが、
気付かれましたか？？？

　岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏は「中国は場所を確保してすぐに商品が売れるような簡単な市場ではない」とした上で、20年以上かけて中国市場に浸透していった資生堂やヤクルト本社など日本の大手メーカーに先行メリットがあると話す。

　有沢氏はこのほか、ミズノ、ロート製薬、森永製菓、生産拠点として中国との関係を深めたファーストリテイリング、また上海から新しい食文化の創出を目指すサイゼリヤやエノテカに注目、「今から中国に出て行くような企業はダメで、実際に営業基盤を有しているところから投資すべき」と指摘する。

･････って、コレのドコが恐ろしい事なのよぉ～･････
･･･って思われる方々が大半だと思うのですが、
その理由を本日中に書きますね。

予想や想像だけしてみてください。

ただ･････多分･････これって知っていて書いているんだろうなぁ～･･･