5/22 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△セントケア<2374>、在宅介護の事業者支援
訪問看護のセントケア・ホールディングは中小の在宅介護事業者の経営効率化を支援するビジネスを始める。介護報酬の請求やスタッフの教育研修を代行するほか、資金繰りも支援する。介護報酬引き下げなどに対応し、新規事業として育成して収益源にする。子会社のセントワークス（東京・中央）が介護報酬請求ソフトをソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供する。介護事業者は介護サービスの内容を入力し、請求データを作成。セントワークスがデータを精査したうえで、国民健康保険団体連合会に電送する。

△ターボリナックス<3777>、ベトナムでオープンソースソフトの普及支援
リナックス関連製品を開発するターボリナックスは設計図が公開されているオープンソースソフト（ＯＳＳ）のベトナムでの普及に乗り出す。ハノイ工科大学と組み、製品への習熟や今秋の専門教育課程の立ち上げに協力する。リナックスをはじめとするＯＳＳに通じた人材を増やし、将来の技術者確保や製品拡販につなげる。連携に先立ち、経済産業省の委託金を活用してベトナム語化したＯＳやメールソフト、表計算ソフトなどを内蔵した機器300台を同大に提供した。この機器をパソコンに接続すれば、ＯＳＳを手軽に利用できる。

△Ｄ＆Ｍ<6735>の前期、純利益21％増の29億円に上方修正
ディーアンドエムホールディングスは17日、2007年3月期の連結純利益が前の期に比べ21％増の29億円になったと発表した。従来予想から4億円上方修正し、最高益を更新した。米国や欧州での高級オーディオ販売が当初見込みを上回ったほか、1月に買収した自動車向け音響機器事業も寄与した。売上高は12％増の1000億円と、従来予想を70億円上回った。高級オーディオは北米で大手家電量販店と提携した効果が出た。景気が好調な欧州でも好調だった。赤字だったデジタルオーディオプレーヤーからの撤退も寄与。経常利益は80％増の56億円と、従来予想から11億円上方修正した。

△スターバックス<2712>の前期、単独経常益36％増・過去最高
スターバックスコーヒージャパンが17日に発表した2007年3月期の単独決算は、経常利益が前の期比36％増の51億3400万円で過去最高を更新した。飲料値上げにより既存店売り上げが好調だったうえ、役割分担を明確にし重複業務を減らすなどして販管費の伸びを抑えた。売上高は16％増の789億円。夏の新商品「フラペチーノ」が好調だったほか、昨年11月に「スターバックスラテ」など定番飲料を値上げしたことで既存店売上高は6％増と好調だった。前の期より約30店多い87店を新規出店したことも寄与した。カップなどの調達先を海外から国内に変更して原価の伸びを抑え、売上総利益は17％増えた。販管費は15％増。経費の伸びを抑え、売上高販管費率は0.8ポイント低下し64.9％だった。税引き利益は41％増の25億1000万円だった。

△ＴＨＫ<6481>の前期、経常益18％増の349億円
ＴＨＫが17日に発表した2007年3月期連結決算は、経常利益が349億円と前の期比18％増え、３期連続で最高益を更新した。様々な生産設備に使われる主力のＬＭガイドが、工作機械や電機業界など幅広い業種向けに伸びた。為替相場の円安も寄与した。年間配当は8円増の33円とし、従来予想より7円引き上げる。ＬＭガイドは工作機械などの設備に使われるレール型の部品。装置を直線的かつ滑らかに動かすための案内役となる。売上高は1747億円と10％増えた。主力の日本市場の地域売上高は6％増の1303億円。企業の設備投資増を背景に工作機械や半導体製造装置、産業用ロボット向けに伸びた。伸び率が高かったのはアジア。中国や台湾、韓国で工作機械向けが膨らみ増収率は48％だった。米国や欧州も液晶や半導体製造装置向けなどで伸びた。営業利益は17％増の318億円。

△製造業、省資源で世界に先行・金属高騰で生産改革
国内製造業が非鉄金属やレアメタル（希少金属）の価格高騰に対応、使用金属の見直しに乗り出した。トヨタ自動車<7203>は新型車の銅使用量を1割削減、ＪＦＥ<5411>スチールなどはニッケルを使わないステンレス鋼を増産する。製造業は1970年代の石油危機を機に省エネ技術の開発を加速、競争力をいち早く高めた。新興国の成長を背景にした金属資源の需給ひっ迫を受け、「省資源」にも世界に先駆けて取り組み、国際競争力を維持・向上させる。製造業大国の日本は非鉄やレアメタルの消費大国で、世界需要に占める日本の消費量は電線などに使う銅で7％、ステンレス鋼の材料となるニッケルで 14％、液晶テレビのパネルに使うインジウムで60％に達する。世界需要が拡大する中で銅の国際価格はこの1年あまりで6割上昇、ニッケルは3倍超になり、各種製品のコスト増要因になっている。

△航空部品、中堅も増産・住友精密<6355>や新明和<7224>
中堅航空機部品メーカーが欧米航空機メーカー向けに中小型機用の部品・素材を一斉に増産する。住友精密工業は主脚装置の新工場を滋賀県に建設、住友チタニウム<5726>は機体の素材となるチタン原料の生産能力を6割引き上げる。燃費効率が高い中小型の民間機需要が世界的に拡大しており、三菱重工業<7011>や東レ<3402>など大手に加え、すそ野の中堅メーカーにも需要増の恩恵が波及してきた。住友精密は14億円を投じて航空機の主脚装置を生産する工場を滋賀県草津市に新設し、2008年春にも生産能力を現在の2倍に引き上げる。従来は防衛省の戦闘機向けが主力だったが、カナダのボンバルディアなど欧米の民間機向けの需要が拡大し、現在の滋賀第1工場（滋賀県草津市）の生産能力は限界に近づいていた。新工場建設により、従来6カ月かかっていた主脚1脚の製造期間を3カ月にできる。

□ペンタックス<7750>、取締役５人体制に・ＨＯＹＡ<7741>と合意
ＨＯＹＡの鈴木洋代表執行役とペンタックスの綿貫宜司社長は21日に都内で会談し、ＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）実施後のペンタックスの経営体制について話し合った。取締役は現在の8人から5人体制に改め、ＨＯＹＡとペンタックスが各2人出すほか社外取締役を1人選ぶことで合意した。10月にも開く臨時株主総会までの暫定体制とする。会談でＨＯＹＡはペンタックス側の取締役2人の人選はペンタックスに委ねる考えを示した。ペンタックスは8人の取締役のうち綿貫社長を除く7人が辞任する意向をＨＯＹＡに伝えており、現時点で2人の取締役として綿貫社長と新任の候補者を想定している。

△トヨタ<7203>と三菱自<7211>、ブラジルで「フレックス車」
トヨタ自動車は5月中に、ブラジル市場で植物由来原料のエタノールとガソリンの混合燃料で走る「フレックス車」を発売する。三菱自動車は6月にも、四輪駆動タイプのフレックス車を投入する。ホンダ<7267>もすでに昨年10月から販売している。新車販売の8割をフレックス車が占めるブラジル市場で、日本車各社と欧米メーカーの激しい競争が展開されそうだ。トヨタは22日、ガソリン、エタノール、両方を混ぜた燃料のいずれでも走行できる小型乗用車「カローラ」「フィールダー」を発表する。排気量はともに1800ccで、価格はガソリン車の数％高に抑える。

△三洋<6764>の半導体事業、４陣営が買収に名乗り
三洋電機が売却を決めている半導体事業について、国内外の投資ファンドやロームなど計4グループが買収に名乗りを上げたことが明らかになった。各グループは今週から資産査定を本格化する。三洋は今夏までに売却先を決める予定で、売却総額は1500億―2000億円を見込んでいる。本業との相乗効果が薄い半導体事業を切り離し、経営再建を急ぐ。三洋が売却するのは全額出資子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）。今年3月に売却方針を決め、三洋の大株主である米ゴールドマン・サックスグループと大和証券<8601>ＳＭＢＣグループが財務アドバイザーとなって入札を実施している。

□ガソリンスタンド、12年連続で減少・８割が赤字か
全国のガソリンスタンドの総数が12年連続で減少したことが明らかになった。資源エネルギー庁の調べによると、2006年度末（07年3月末）時点でのスタンド数は4万5792カ所となり、前の年度末より1792カ所減った。石油元売りによる卸値は割高な水準が続いている。半面、ガソリンをはじめとする石油製品の需要は減少しており、スタンド間の販売競争は激しさを増している。スタンドの8割程度が赤字経営になっているもようだ。スタンドを経営する事業者数も2万2952社と1年間で971社減少。石油元売り各社は大規模なセルフ式スタンドを増やす考えだ。

△学研<9470>、九州の学習塾買収・受験指導の全国展開加速
学習研究社は九州で学習塾を運営する照和（北九州市、山蔭貢社長）を買収する。学研は東北地域の「あすなろ学院」、関東地域の「桐杏学園」などを買収し、受験指導事業の全国展開を進めている。今回の買収によって九州地域の事業拠点を確保する狙いだ。照和は北九州市内で高校受験向けの個別・集団指導塾を5カ所運営している。教師の指導力、成績管理などのソフト開発に定評がある。学研は22日に照和の発行済み株式を100％買い取り、完全子会社化する。買収金額は1200万円。照和の社名は「学研ゼミナール」に変更する。社長には学研の宮原博昭氏が就任する。

△日航<9205>、中国路線を強化・内陸部へチャーター便も
日本航空は中国路線を強化する。成田―北京線など定期便の増便に加え、定期便のない成都など内陸部の都市にチャーター便を就航、市場を開拓する。6月から中国東方航空との共同運航も拡大する。全日本空輸<9202>も就航20周年を記念したキャンペーンを展開中で両社の顧客争奪戦は激しくなりそうだ。増便するのは成田―北京線のほか、成田―広州線、名古屋―天津線で、5月末から順次実施する。成田―北京線は週14便から同19便、成田―広州線、名古屋―天津線はそれぞれ同11便から同13便、同5便から同7便に増やす。

△日本の航空機生産、最高の１兆1388億円に・06年度
日本航空宇宙工業会の伊藤源嗣会長（石川島播磨重工業<7013>会長）は21日会見し、2006年度の日本の航空機生産額が1兆1388億円となり、2年連続で過去最高を更新したことを明らかにした。米ボーイング向けの機体構成部品などの生産が好調だったのが主因。民間機向けの生産が防衛関連を初めて上回り、民需主導で航空機産業が成長する構図が鮮明になっている。航空機生産額は完成機、機体を構成する部品、エンジンなどの合計額。06年度の実績は前年度比8.6％増で、米同時テロの影響で市場が縮小した03年度を底に3年連続で増加している。民間機向けが5963億円と全体の52％を占め、5425億円の防衛関連を初めて上回った。伊藤会長は「（来年就航予定の）ボーイング７８７向けの機体やエンジンの開発・生産も順調に進んでおり、各社が生産を増やす状況が数年間続く」との見通しを示した。

△ソニー<6758>、地熱発電の電力購入・「グリーン証書」活用
ソニーは21日、地熱発電による電力を購入すると発表した。割高な自然エネルギーの発電コストの差額分を支払った企業がその電力を使ったとみなす「グリーン電力証書」の仕組みを使う。2010年までに国内外で温暖化ガス排出総量を00年比7％減らす目標達成に役立てる。同証書を発行する東京電力子会社の日本自然エネルギー（東京・中央）を通じ、大分県別府市の杉乃井ホテルが地熱発電する電力年約1000万―1200万キロワット時を全量購入する。同証書を使った自然エネルギーの電力利用量では国内最大となる。ソニーは同様の方法で風力発電の電力も購入している。同社グループが今年度利用する自然エネルギー発電量は計1890万キロワット時で、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を国内グループ全体の約1％に相当する年約8000―1万トン減らす。

△ＮＥＣ<6701>の前期、最終黒字91億円・今期300億円見込む
ＮＥＣが21日発表した2007年3月期連結決算は最終損益が91億円の黒字（前の期は100億円の赤字）となった。半導体などの低迷に加え、将来の税金を節約する効果がある繰り延べ税金資産を一部取り崩したため、回復の足取りは鈍かった。08年3月期は半導体の黒字化などで、純利益は3.3倍の300 億円に回復する見込み。欧州で個人向けパソコン事業を売却したことなどから売上高は6％減の4兆6500億円となった。ネットワーク機器の売り上げ計上が一部08年3月期にずれ込んだことや、電子部品子会社のＮＥＣトーキン<6759>の業績悪化も響いた。営業利益は前の期比4％減の699億円、経常利益は9％増の163億円。今期は連結子会社のＮＥＣエレクトロニクス<6723>が営業損益トントン（前の期は286億円の営業赤字）まで持ち直すなど、不振の半導体、携帯電話とも回復する見通し。営業利益は86％増の1300億円を見込む。

△新日石<5001>、６月のガソリン卸値２円強上げへ
新日本石油の渡文明会長は21日、6月のガソリンなど石油製品の卸値を引き上げる方針を示した。引き上げ幅は2円強になる見通し。5月に入ってから原油相場が上昇したほか、円安で原油輸入価格が割高になっているため。新日石の卸値引き上げは4カ月連続で、小売価格も上昇基調が鮮明になりそうだ。石油製品の国内需要は減少しており、6月の原油処理量は前年同月より5％低い水準にとどめる方針も示した。
（NIKKEI NET）

△日本製鋼所<5631>、大型鉄鋼部品の生産力倍増、１万トン超プレス機を新設

△飛島建設<1805>、見積り前に本社審査、海外受注、収益性で選別

△エスエス製薬<4537>、ハイチオールＣのドリンク剤
エスエス製薬は６月１日、医薬品のドリンク剤「ハイチオールＣドリンク」を発売する。しみの原因となるメラニン色素の生成を抑えるビタミンＣを1000ミリグラム配合した。錠剤やクリームに加えてドリンク剤を投入し「ハイチオールＣ」ブランドの製品群を強化する。

△パイオニア<63773>、２つの再生モードを設定できる車載用ＤＶＤ
パイオニアは車載用ＤＶＤプレーヤー「カロッツェリア」の新製品「ＡＶＨ―Ｐ９００ＤＶＡ」を５月下旬に発売する。ＣＤやＤＶＤなどの音源ごとに、２チャンネルステレオとより臨場感のある6.1チャンネルサラウンドの２つの再生モードを任意で設定できる。価格は23万1000円。

△ソニー<6758>・ミュージックダイレクト、ジョギング用音楽配信
ソニー・ミュージックエンタテインメント子会社のソニー・ミュージックダイレクトは21日、ランニング用の音楽の配信を始めたと発表した。聴きながら走ると心地よい楽曲を初心者ランナー向けに制作。パソコンや携帯電話向けに有料配信する。第１弾として、仕事帰りに銀座をスタートして皇居を１周するイメージの「ＧＩＮＺＡ　ＲＵＮＮＥＲ」など３曲の配信を始めた。価格はパソコン向けが１曲210円、携帯電話向けの「着うたフル」は１曲420円に設定した。

△シーエー・モバイル、プリファードと携帯向け検索エンジンで提携
東証マザーズ上場のサイバーエージェント<4751>の子会社、シーエー・モバイルは21日、携帯電話向けサイトの検索エンジン開発でプリファードインフラストラクチャーと提携したと発表した。同社の技術を使ったロボット型の携帯向け検索エンジンを、今夏までに実用化する。携帯サイトをプログラムで自動検索するロボット型検索エンジンの基幹に、プリファード社の全文検索エンジンを導入。分散処理技術を活用し、大容量データを高速に検索できる。検索エンジンの性能評価や検索結果を最適化する機能の開発にも共同で取り組む。

△ネット暗号の素因数分解307桁達成――ＮＴＴ<9432>など世界記録
ＮＴＴは21日、インターネット上の情報を暗号化する際に使う「素因数分解」で、世界記録を達成したと発表した。これまでで最大となる307ケタの数を分解できた。従来の最大は275ケタだった。現行の暗号方式の安全性を確認する上で重要な成果という。ドイツのボン大学、スイス連邦工科大学との共同研究。約150台の高性能パソコンを組み合わせ、素因数分解を実施。約２カ月後、307ケタの整数を80ケタと227ケタの２つの数のかけ算に正しく分解できたという。複数のパソコン同士をうまく連動させるプログラムを開発したのが奏功した。

△ＮＥＣビッグローブ、検索履歴から関心特定
ＮＥＣビッグローブは21日、ニフティ<3828>、アットネットホームと行動ターゲティング広告の共同展開で合意したと発表した。７月から３社のサイト利用者の閲覧や検索履歴から関心を特定し、その人の興味に沿った広告を個別に配信する。３社サイトの利用者は月間2700万人以上になるという。共同展開の第１弾として、車、美容・コスメなどの広告を販売する。例えば車に関心がある人向けの広告の場合、単価は通常のバナー広告の３倍程度に設定する。広告の価値を高めて収益の拡大を図る。

△ＮＴＴデータ<9613>、ＰＣ版の発信者番号通知――「本人」を判別
ＮＴＴデータは21日、パソコン版の発信者番号通知サービスを開始したと発表した。インターネット経由で接続を要求してきたパソコンの身元を特定し固有番号を接続先の企業に通知する。ネットバンキングなどにアクセスする企業や個人が「本人」かどうかを判別するのに使う。「ＶＡＬＵＸ（バリュックス）」の名称で通知サービスを始める。ネット接続を中継するＮＴＴデータのサーバーがパソコンに組み込んだ電子証明書を識別し、固有番号を接続先の企業に通知する。企業側では登録してあるのと同じ固有番号が通知されないと、本人とは認めず接続を拒否する。電子証明書は複製できないよう細工してあるので、登録済みのパソコン以外からはネットサービスを利用できなくなる。

△立川ブラインド<7989>、取り付けが容易な木製ブラインド
立川ブラインド工業はブラインド「ラインドレープ」に、木の素材を使った追加商品＝写真＝を６月１日に発売する。木の質感を高め、温かい部屋を演出する。横に移動して開閉するつくりで、大きな窓にも付けやすい。価格は幅205センチに高さ228センチで38万3800円。

△スズキ<7269>、ＳＵＶ「ＳＸ４」に新モデル追加
スズキは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＳＸ４」に新モデル「１・５ＸＦ」を追加し、発売した。リモコンを身につけているだけでドアの施錠や解錠ができる機構を採用した。４速のＡＴ（自動変速機）で、1500ccの直列４気筒エンジンを搭載する。外装色は赤や水色など５色を用意した。二輪駆動と四輪駆動の２種類をそろえた。価格は149万1000円―170万1000円。白色の塗装は別途２万1000円かかる。

△東ガス<9531>、海藻から燃料ガス取り出し発電――漂着物を有効活用

△凸版印刷<7911>、ＩＣタグで部品取り違い防止――システム開発

△日立マクセル<6810>、追記型ＤＶＤを台湾に外注――原価低減
（日経産業新聞）

△リロ<8876>：07年3月期経常益が従来予想を上回るとの報道
２２日付日経新聞朝刊は、リロ・ホールディングの２００７年３月期連結経常利益が予従来想を上回る３４億５０００万円程度（前期比３５％増）となり、過去最高を更新したもようだと伝えている。報道によると、大企業を中心に社宅管理などを外注化する流れに乗り、借り上げ社宅の管理事業が好調だった。年間配当は従来予想通り前期比５円増配の２５円になる見通しという。

▼ノダ<7879>：07年11月期の業績を下方修正・赤字転落
ノダは２１日、２００７年１１月期の中間連結業績予想を下方修正した。経常利益がこれまでの３億５０００万円の黒字から１億５０００万円の赤字に、当期純利益が同２億１０００万円から１億円の赤字にそれぞれ転落する見通しとなった。同社は下方修正の理由として、木材など原材料価格の高騰、原油価格高騰に伴う船運賃、接着剤などの副資材価格の高騰などがコストアップ要因となるなかで製品安となる厳しい業務環境が続いているためと説明している。厳しい業務環境下、配当予想も下方修正となり、中間期末をこれまでの６円から４円に引き下げた結果、年間で１２円から１０円となった。
（ロイター）

▼サクラダ<5917>
取引先のコミヤマ工業（非上場）が、18日に甲府地方裁判所に対し民事再生手続開始の申し立てを行ったことが判明したとして、同社に対する債権について取立の不能や遅延のおそれが生じたと発表。

▼相模ハム<2289>：前期（07年３月期）の連結最終損益は12億1000万円の赤字となったもよう。
従来予想から赤字額が10億200万円膨らんだ。ハム・ソーセージや総菜類の値上げを実施したが、販売競争の激化が続く中、生産量の減少による収益の低下と原料価格の上昇などが重しとなった。

△テー・オー・ダブリュー<4767>：今期（07年６月期）の業績予想を上方修正。
連結純利益は５億400万円（従来予想は４億4500万円）を見込む。若手社員の着実な成長、これに伴う積極的な営業・提案活動が奏功し、中小規模の受注案件数が増加した。

▼オートウェーブ<2666>：前期（07年３月期）の連結損益予想を下方修正。
最終損益は１億6000万円の赤字（従来予想は9200万円の赤字）を見込む。暖冬によりスタッドレスタイヤなど冬期用品が不振だったことが響く。

□オリコン<4800>：前期（07年３月期）の連結最終損益は６億7600万円の赤字（前の期は２億7300万円の黒字）に転落。
新サービス開始に伴う先行投資や、パソコン向け音楽配信サービス終了に伴う事業撤退損失などの特損が重しとなった。今期（08年３月期）は新サービスが軌道に乗り始めることで、連結最終損益は３億円の黒字に浮上する見通し。
（ブルームバーグ）

△ダイキン<6367>は「円安メリット」に再び関心、今期収益予想、早くも増額が有望に
ダイキン工業の買い人気が再燃し始めた。注目ポイントは「円安メリット」。今０８年３月期の業績は連結営業利益で９７０億円（前期比１９％増）、経常利益８８０億円（同１２％増）を見込んでいるが、この前提となる為替レートは１ドルが１１５円、１ユーロは１５５円。利益への影響度合いとして、同社では「ドルが１円動くと１億円、ユーロでは３億円、それぞれ営業利益が変動する」としており、現在の調子だと、早ければ８月に発表する第１四半期（４～６月）決算発表時点にも上半期の収益計画が増額修正される可能性がある。マレーシアの空調大手、ＯＹＬインダストリーズを買収した効果が今期収益から本格的に寄与する点も見逃せない。株価は５月１５日に４５３０円まで買い進まれたあと微調整を挟んでいたものの、押し目買いエネルギーは強い。業績面での好実態を踏まえると、高値奪回から一段高が想定される。

△原発関連復活？！、Ｇ８で原発開発推進や生産能力倍増で日製鋼など関心
原子力関連が息を吹き返しそうだ。前週末の独ポツダムでのＧ８（主要８カ国）財務相会合でエネルギーの効率化が議題の一つとなり、中で原子力開発推進が取り上げられたことから原子力発電関連が再び脚光を浴びている。折から原子力関連の中核銘柄の一つ、日本製鋼所<5631>の生産能力倍増観測も浮上。原子力発電部材では世界シェア８割で、Ｇ８での後押しは強力な支援材料となる。このほか日立製作所<6501>、東芝<6502>、三菱重工業<7011>、石川島播磨重工業<7013>、トウアバルブグループ本社<6466>、岡野バルブ製造<6492>、温度制御機器の助川電気工業<7711>、燃料輸送容器で木村化工機<6378>にも注目。

▼プレス工<7246>、中期的には業績拡大期待も
プレス工業が１８日発表した今０８年３月期連結の業績予想は売上高が前々期比０．５％減の１７５０億円、営業利益が同１．５％減の１０１億円、最終利益が同７．１％減の４８億円と減収減益予想。同日開催した決算説明会でプレス工の真柄秀一社長は「国内トラック需要の業界予想は今期に約７万８０００台というのが業界予測だが、当社は（若干上乗せの）８万台程度と見ている。０９年度に予定される排ガスのポスト長期規制が導入されるまでは、（国内トラック各社向けの部品供給は）ボトムが続く」と述べた。ただ、短期的には「足元の４、５月のトラック向け部品生産は予定を上回る生産で推移している」とも。売上高の１１％程度を占める建設機械（用キャブ）は好調で、会社側は「来期も好調が続く」（総務担当）との判断。堅めの業績見通しは「国内トラック販売の需要見通しにもよるが、今期が一番苦しい時期と判断している」（総務担当）ため。
（株式新聞ダイジェスト）