5/22 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□石播<7013>、役員退職慰労金を廃止＝業績連動賞与など導入へ
石川島播磨重工業は21日、役員報酬制度を見直し、退職慰労金を廃止すると発表した。代わりに業績連動賞与と株式報酬型ストックオプション（自社株購入権）を導入する。役員報酬の年功的要素をなくし、業績に貢献する意欲を高めるのが狙いで、6月27日開催の株主総会に諮る。
（時事通信）

△松井証券<8628>　投信販売再開へ　手数料無料化で顧客獲得
インターネット専業証券大手の松井証券は２１日、投資信託のネット販売を年内にも始める方針を固めた。株式売買の委託手数料以外に新たな収益基盤の確立を目指すネット専業証券各社は、将来有望な投信販売に力を入れている。松井の参入でネット証券大手５社が出そろい、顧客獲得をめぐる競争が激しさを増すのは必至だ。松井はかつては手がけていた投信販売を、ネット専業に業態転換した際に中止。ネットを利用した個人の株式売買に特化することで収益を大きく伸ばした。
（産経新聞）

▼ダイナシティ<8901>、使途秘匿金６億円…国税局が制裁課税
ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」（東京都港区）が、マンションの用地取得に伴う仲介手数料などとして計上した費用の中に、支払先を明らかにしない約６億円が含まれていたとして、東京国税局から「使途秘匿金」と認定されていたことが分かった。不透明な支出を含む所得隠しは、２００５年３月期までの５年間で計７億数千万円に上る。使途秘匿金にはペナルティーとして重い税金が課せられる。同社は４月、修正申告して法人税など約８億２４００万円を納めたと発表したが、使途秘匿金課税があったことは明かしていなかった。関係者によると、ダイナシティはマンション用地などの取得に伴い、仲介した複数の不動産業者に手数料を払っていたが、税務調査で仲介業務の実態がないケースが判明。架空手数料は、不動産業者からいったん同社の元社長（４４）側にキックバックされたが、その後の支払先が帳簿書類に記載されておらず、同社は税務調査にも明かさなかった。今後、重加算税なども追徴課税される見通し。

△ミクシィ<2121>会員１０００万人突破、ＳＮＳ新サービス広がる
インターネット上で特定の会員同士が交流する「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（ＳＮＳ）で国内最大手のミクシィは２１日、会員数が２０日時点で１０００万人を超えたと発表した。ＳＮＳは会員の増加につれて、新たなサービスが広がっている。ＳＮＳ大手のグリーは携帯電話から参加できるサイトで会員を増やし、米マイスペースの日本向けサービスでは自作の楽曲を投稿できるサイトが人気だ。ＳＮＳは、文字情報中心の交流の場から急速に進化しつつある。従来のＳＮＳは、主に自宅などでパソコンを使って利用されてきたが、最近はパソコンを持たない中高生などを中心に、場所を選ばず参加できる携帯電話からの接続が増えている。
（読売新聞）

△授業に「ＤＳ<7974>」導入－英単語学習「めざましい効果」

△鬼ころし　老田酒造店が事業譲渡　経営難で子会社化
「鬼ころし」ブランドの元祖として知られる岐阜県高山市の有限会社「老田酒造店」（老田正夫社長）が２１日、経営難から食品関連企業グループ「ＪＦＬＡ<2538>」（ジャパン・フード＆リカー・アライアンス）に事業譲渡し、同グループの子会社として再建されることが決まった。ＪＦＬＡは、同酒造店の社名を変えず、鬼ころしなど各種地酒の製造と従業員約２０人をそのまま引き継ぐ。老田氏は社長から退くものの、酒造りには今後も携わるという。同酒造店は享保年間（１７２０年代）創業で、高山市にある８軒の造り酒屋のひとつ。約２８０年間、一貫して辛口の酒を造り続けている。代表銘柄「飛騨自慢　鬼ころし」は、辛口タイプの日本酒の代名詞にもなっている。ＪＦＬＡによると、同酒造店は９１年、高山市内に約１６億円をかけて新工場を建設したが、その後の焼酎ブームなどに押されて売り上げが落ち込み、現在の負債総額は約１２億円にのぼるという。ＪＦＬＡは、「盛田」（名古屋市中区）など食品、酒類製造、高級食材、外食事業など１６社を傘下におさめる持ち株会社。経営難に陥った食品メーカーの支援にも積極的で、各社のブランド力や自主性を維持しつつ、販売面や間接部門のコスト削減などでの連携で経営効率の改善を図っている。
（毎日新聞）

□「電子目安箱」運用　東北電力<9506>再発防止策提出　原発不正
電力不正総点検を受け、東北電力など電力１２社と原発メーカー３社は２１日、保安教育の徹底や警報記録の保存、設備の改修など具体的な再発防止策の実施計画を、日程も含めて経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院は今後、保安検査などで実施状況を確認する。東北電力は発電所のトラブル、不正を吸い上げるための「電子目安箱」を本年度下半期から運用する計画を盛り込んだ。東北電力は、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉緊急停止隠しなど約１３００件の不正が見つかったのを受け、主に社員の意識改革を狙い１１項目の再発防止策を打ち出した。電子目安箱の設置のほか、発電所の技術者の倫理教育を下半期に実施。女川原発の現地事務所を６月末、人員を増やして「地域総合事務所」に改組し、地域とのつながりを強化する。社内でつくる委員会が上半期終了時と年度末、実施計画の取り組み状況を検証。学識経験者、弁護士らの外部アドバイザーの評価も受ける。
志賀原発（石川県）の臨界事故隠しが明らかになった北陸電力<9505>は、他電力の定期検査に社員を派遣して作業管理を学ばせ「原子力を支えるプロ」を育成。同原発では６月中に定検担当課長など約２０人を増員し、体制を強化する。
福島第一原発（福島県）で臨界事故が発覚した東京電力<9501>は、制御棒を出し入れする水圧駆動系の圧力が過剰に高まった場合、自動的に圧力を下げて制御棒の誤作動を防ぐ仕組みを追加する。９月までに詳細な改造内容を決め、２００９年度末までに改造するとした。
メーカーの日立製作所<6501>は、原子炉停止中に行われる操作に、人為ミスがあったときに安全性を損なうものがないかを確認するよう電力側に提案。
東芝<6502>も、設備改善を検討していくとしている。
（河北新報社）

△東陽テクニカ<8151>、高精度かつ短期間で実行可能なＴＰＡシステムを拡販
（日経プレスリリース）

△タダノ<6395>、ホイールクレーンでインド開拓
タダノはホイール（タイヤ）式油圧クレーンで０８年度にもインド市場に参入する。日本のホイールクレーンメーカーとしては初めてとみられる。現地の最大財閥、タタの建設機械会社テルコ・コンストラクション・イクイップメント（略称テルコン、ベンガルール）を窓口に試験販売を始めた。インドは現地企業の低価格機がホイール需要の９５％以上を占めるが、都市開発などの活発化で中長期的に輸入機の需要が高まると見て現地展開する欧米勢を追撃する。試験販売窓口のテルコンは、日立建機<6305>とタタの建機合弁会社。テルコンは現地の油圧ショベルでシェア５割以上を持つトップ。クレーンは世界的に需要が伸びており、タダノはインド以外でもコマツ<6301>や日立建機など日系建機メーカー関連の販売店網を活用している。ただ「シェアを上げるにはクレーン販売を優先する（自前の）代理店が必要」（多田野宏一社長）との判断もあり、インドでの本格販売はテルコン以外の独自販売店網を模索する可能性もある。タダノはインドでの試験販売のため、一つの運転席で走行運転とクレーン操作ができるラフテレーンクレーン（ＲＣ）と舗道から不整地まで走行できるオールテレーンクレーン（ＡＣ）を０６年末までに現地に数台輸出した。現地ユーザーは性能の高さよりも価格の安さを優先する。このため試験販売などの結果次第では、タダノの中国合弁「北起多田野（北京）起重機」（北京市）が生産する低価格のトラッククレーンを投入する可能性もある。現地のホイールクレーン需要の９５％は、車両先端に搭載した油圧式クレーンでコンテナなどの荷物を吊り上げ工事現場や道路などを走行する「ピックアンドキャリー」。年間需要は推定３０００台。これ以外に、日本以外の海外メーカーの輸入機需要が推定年間１００―１５０台ある。

△携帯電話端末主要６社、０７年３月期－シャープ<6753>、国内好調続く
携帯電話端末主要６社の０７年３月期は、国内市場で独り勝ち状態のシャープのほか、ソニー<6758>や富士通<6702>も売上高と出荷台数を伸ばした。液晶テレビや音楽プレーヤーなど、携帯以外で培った技術を生かした製品展開が各社の明暗を分けた。同番号移行制度（ＭＮＰ）導入による携帯事業者間の競争も影響した。０８年３月期も高付加価値商品の出来が各社の業績を左右しそうだ。シャープはワンセグ放送受信機能付き携帯が好調、薄型携帯でも市場をけん引した。国内出荷台数は２年連続で首位。携帯電話大手３事業者に納入する唯一のメーカーで、ＭＮＰによるキャリア間のシェア移動の影響を受けにくかった。ソニーの携帯事業合弁会社ソニー・エリクソンは新興国向け販売が増えたほか、音楽プレーヤーやデジカメの技術とブランド力を転用して出荷台数とシェアを大幅に伸ばした。富士通は中高年層向け商品などが前年度に続き好調。

■通信機器大手４社、０７年３月期－ＮＥＣ<6701>のみ堅調
通信機器大手４社の０７年３月期は、ＮＥＣだけが携帯電話基地局の増設投資などを背景に増収だった。基地局需要を取り込みきれなかった富士通<6702>と日立製作所<6501>は減収、沖電気工業<6703>は事業区分変更のため単純に比較できないが低調に推移した。各社が見込んでいた次世代ネットワーク（ＮＧＮ）関連投資の遅れも影響した。０８年３月期以降はＮＧＮ投資が本格化するが基地局関連需要は漸減するとの見方が強い。ＮＥＣのネットワークシステム事業は基地局整備のほか、海外で簡易無線装置の売り上げが前年度比１５％増加するなど堅調だった。ＮＧＮ関連の売上高も事業者による実証試験需要を取り込み９００億円を確保した。０８年３月期はＮＧＮ関連売上高２０００億円と倍増を目指す。富士通は米国などで光伝送装置事業の開発費が増えたうえ、日米通信事業者の投資内容の変化を読めずに売上高は微減だった。日立はインターネットプロトコル（ＩＰ）固定通信網向けルーターなど次世代通信機器の開発費が増えた。沖電気は通信事業者向け事業がＩＰ固定網の設備投資一巡もあり前年度比３６０億円の減収だった。０８年３月期は下期からＮＧＮ投資の拡大を見込み、ＮＧＮ関連売上高は前年度比４０％増の６０５億円を見込む。

△オークマ<6103>、本社に支援センター新設－顧客に新技術提案
オークマは０８年３月をめどに、国内外の営業拠点の中核施設となる「グローバル支援センター」（仮称）を本社（愛知県大口町）に新設する。ショールームを設置して同社製品を常設展示するほか、テスト加工も行う。広さなど規模の詳細は今後決めるが、総投資額は２０億円で、同社最大級とする考え。顧客への新技術提案などのサービス力を高め、営業強化につなげる。オークマの主要なショールームは本社の本館にあるが狭く、１５台程度しか機械を置いていない。また顧客へのテスト加工をするコーナーも旧大隈豊和機械の本社工場だった江南工場と本社工場の本館と開発を行うテクノセンターの３カ所に別れており、顧客にとって不便だった。これを統一して利便性を高める。同支援センター開設後は、ワールドヘッドクオーターとして国内外の営業拠点の中核の役割を担う。主力ラインアップを常設展示するほか、スタッフも充実する。

△ミクニ<7247>、岩手大と燃料電池用水素センサー開発
ミクニは、岩手大学材料物性工学科の山口明准教授らと共同で燃料電池用水素センサーを開発した。０９年度内の商品化を目指す。セラミックスの中にパラジウムを微細分散した膜を使った独自方式で、従来製品より高感度ながら高耐久性、低コストを実現。他ガス類の影響を受けずに水素を検知し、水素濃度の濃淡を問わず使える。２０１０年以降に普及期を迎えると言われる燃料電池車への搭載が期待される。従来の水素センサーは、ガス漏れ検知に使われる酸化スズ半導体式や、接触燃焼式が主流。センサー素子の温度を４００度Ｃに保つ必要があるほか、水素漏れ感知から電気信号を発するまで２秒かかるなど課題があった。水素濃度も低濃度域の検知が主流で水素が通る機構内の検知が不可能で、価格も５０万 ―７０万円の高価なものが大半。ミクニは水素の精製に使う白金族のパラジウムに着目。パラジウムが、その９３５倍の体積を持つ水素を吸収する特性を生かした。

△東電<9501>、液状化考慮し解析できる耐震評価プログラムを開発
東京電力は液状化した地盤の評価モデルを耐震設計に反映できる杭基礎地震応答解析プログラム「イイナパイル」を開発した。同社では同プログラムを社内の発送配電設備の耐震評価に利用するとともに、社外向けにも販売を開始した。同社によると、実務設計者自らが、液状化による地盤剛性の変動を考慮した解析を行えるプログラムの商品化は国内初という。開発では、実験設備による検証で竹中工務店が協力した。販売は東電子会社の東電設計が担当し、建設会社や設計会社などへ売り込む。価格は９４万５０００円で、今後３年間で１００本程度の販売を目指す。同プログラムでは地震が発生した際の地盤の応答解析の結果を、そのまま杭と建物の応答解析に組み込んだのが特徴。実際に地盤をサンプリングして得た解析パラメーターを利用している。

△大ガス<9532>、ケミカルヒートポンプの小型化に成功
大阪ガスは化学反応を使って熱エネルギーを放・蓄熱するケミカルヒートポンプの小型化に成功した。家庭向けコジェネレーション（熱電併給）システムとの一体化でポンプ稼働に必要な真空容器を一つとし、従来の四つから大幅にシンプル化した。同ポンプはクリーンシステムの半面、小型化できず、実用化の障害となっていた。大ガスは一般家庭用に商品化を進めている固体電解質型燃料電池（ＳＯＦＣ）コジェネシステムに導入すれば、排熱回収効率を３０％から４５％にアップ可能としている。住友精密工業<6355>とファンクショナル・フルイッド（大阪市西区）と共同で開発した。化学反応器や水分の凝縮・蒸発器など放・蓄熱の発生機構を一つの真空容器のなかに設置。化学反応器には、塩化カルシウムに膨張化させたグラファイト（黒鉛）を組み合わせた複合材料を充填した熱交換器を使用した。エネルギー消費効率（ＣＯＰ）は１・５以上を実現できるという。

△大手インク２社、０７年３月期－増収も営業益で明暗
大日本インキ化学工業<4631>（ＤＩＣ）と東洋インキ<4634>の大手インク２社の０７年３月期が２１日出そろった。ともに増収だったものの営業利益では明暗が分かれた。ＤＩＣは原材料高騰に伴う価格是正や製造部門の合理化で増益だったが、東洋インキは液晶表示装置向けカラーフィルターが取引先の在庫調整の影響で苦戦し減益だった。主力とする印刷インク事業の売上高はアジアを中心に海外事業が好調で、ＤＩＣが前年度比７・４％増の５９０２億円、東洋インキが同７・９％増の１０１２億円。しかし営業利益はＤＩＣが合理化効果で同９・５％増の３５８億円だったのに対し、東洋インキは原料高を補えず同０・１％減の８３億円にとどまった。また、カラーフィルターを中心とした化成品・メディア材料事業も販価下落が重なり、同１４・５％の営業減益となった。

△昭和炭酸<4096>、中国にバリ取り装置の製販合弁－車部品需要に対応
昭和炭酸は２１日、中国企業と合弁で自動車部品などのバリを処理する装置「ウルトラショット」を製造・販売する新会社を設立、６月に営業を始めると発表した。これまで中国での同装置の製造は外部に委託し、販売は合弁相手である江蘇中凌化工が担っていた。現地の需要増に対応し、製造・販売・用途サービスを一貫して行う体制を整える。バリ取り関連事業で２０１０年に１０億円の売り上げを目指す。新会社は「南京昭凌精密機械」（南京市雨花経済開発区）。昭和炭酸と江蘇中凌が折半出資し、会長は下村勝昭和炭酸常務が、社長は王春蛟江蘇中凌社長が就任する。従業員は２６人。ウルトラショットは自動車や電子機器に組み込むゴム部品などの成形時に発生するバリを、液化炭酸や液体窒素で凍結して除去する装置。

△住宅機器メーカー７社、０７年３月期－全社増収、６社増益
住宅設備機器メーカー７社の０７年３月期が２１日出そろい、全社が増収、７社中６社が営業・経常増益を確保した。原材料費上昇による減益要因をコストダウンや値上げでカバーした格好。
０８年３月期も原材料費の上昇が予想されるが、団塊世代の定年退職に伴うリフォーム需要も期待できるなど市場にはプラス要因も。コストダウンと同時に潜在需要を掘り起こす商品開発が必要になる。原材料費高騰への対応では、住生活グループ<5938>の事業会社のトステムは８６億円の減益要因をコスト削減の９３億円、経費削減などの８７億円、値上げの４０億円で吸収。リストラと業務改革も奏功し営業利益を前年度比６３・４％増と大きく伸ばした。クリナップ<7955>は原材料費の高騰による５億円の減益要因をコストダウンと値上げによる９億円でカバーした。

△道路大手９社、０７年３月期－７社が増収
２１日出そろった道路大手９社の０７年３月期は７社が増収、５社が増益を確保し、世紀東急工業<1898>は黒字転換した。官需から民需へのシフトや、アスファルト合材の製造販売事業で原油価格上昇分の製品への価格転嫁が進んだことなどが奏功した。公共投資の減少が進む中、民間工事の営業を強化したことで受注を伸ばした。期末に好天が続き、手持ち工事の消化が早まったことも売り上げを押し上げた。また、コスト低減の取り組みが効果を上げ、経常利益を底上げした。原材料費の高騰で完成工事総利益率が低めで推移する一方、アスファルト合材の製品売り上げ総利益率は製品の値上げで回復傾向を示している。
０８年３月期は公共工事の減少基調や原材料費のコスト高傾向が続くとの見方から、６社が減収を予想。ただ、各社とも工事の効率化やコスト低減、環境事業など周辺事業の開拓を進めて収益力を強化し、４社が増益、赤字の東亜道路工業<1882>が黒字転換を見込む。

△日特陶<5334>と筑波大、無呼吸症候群検査機器を開発
日本特殊陶業は２１日、睡眠時無呼吸症候群を簡単に発見できる検査機器「ソムニー」を筑波大学の谷川武准教授らと共同で開発し、同機器による検査受託事業を始めたと発表した。口鼻から出る呼吸息の温度を感知する呼吸センサーを鼻に取り付け、ソムニー本体を腕に装着、１晩睡眠をとるだけで検査データを得られる。検査は１回５０００円。初年度１万件、５年後に年間１０万件の受注を目指す。機器販売も始めており、価格は５０万円。睡眠中に０・１秒単位で検査データを記録する。睡眠時無呼吸症候群を直接呼吸で検査する機器は珍しい。検査は、同社社員が直接、運送業や公共交通機関などに売り込む。３月から試験運用し、すでに２１社・計３５００件分を受注した。

△関西私鉄大手４社、０７年３月期－全社、２年連続最高益
関西私鉄大手４社の０７年３月期が２１日出そろった。愛・地球博の反動で減収となった近畿日本鉄道<9041>を含め、金融収支の改善などで全社が２年連続で経常最高益を更新した。京阪電気鉄道<9045>と南海電気鉄道<9044>は１円増配。０８年３月期は減価償却限度額撤廃の影響で各社、経常減益を見込んでいる。０７年３月期の増益要因は、阪急阪神ホールディングス<9042>（ＨＤ）が第２四半期から阪神電気鉄道を子会社化した量的効果。他の３社は金融収支改善に加え、近鉄はコスト圧縮で鉄軌道事業が増益に転じ、京阪は不動産販売の好調、南海はバス事業が寄与した。このうち阪急阪神ＨＤと京阪は売上高も過去最高となった。
０８年３月期は統合効果がフルに寄与する阪急阪神ＨＤと、０７年３月期には端境期で伸び悩んだ不動産販売が大幅増となる南海が増収見込み。
（日刊工業新聞）

△クレスコ<4674>　今期の最終利益は大幅回復を見込む
クレスコの前０７年３月期連結業績は、売上高１２６億３８００万円（前々期比９．６％増）、経常利益１０億９００万円（同１７．２％増）、純利益５７００万円（同８２．８％減）と増収ながら最終利益は大幅減益となった。売上拡大の要因は、銀行の業務システムの更改、生保・損保のシステム受注拡大、航空旅客関連の受注拡大、子会社の大型案件受注、組込みソフト受注の好調等が挙げられる。また、利益面に関しては、投資有価証券評価損２億７６００万円と懸念プロジェクトに関する損失および損害賠償金として５億９８００万円を計上したことから大幅減益となった。セグメント別売上高は、ソフトウェア部門９７億５４００万円（同６．１％増）であった。内訳は金融・保険４７億３００万円（同７．９％増）、公共サービス２５億３２００万円（同１９．８％増）、流通・その他２５億１９００万円（同７．６％減）である。公共サービスが大幅に増えたのは、航空旅客関連の受注が拡大したことによる。また、流通・その他の減収は不採算プロジェクトの発生による。組込型ソフトウェア部門は２８億８４００万円（同２３．８％増）であった。カーエレクトロニクス向け１０億８２００万円（同１２．９％増）、通信システム向け１３億２５００万円（同４６．０％増）、その他４億７７００万円（同２．８％増）と好調であった。なかでも通信システム向けは携帯電話や通信端末機器向けの機種増加により大幅に伸びた。
今０８年３月期の経営の重点課題として、エンドユーザー向け営業の強化とプロジェクト管理能力の強化を取り上げている。エンドユーザーの声を直接聞き、ニーズに応えるサービスを提供する。また、プロジェクト管理を強化することで、不採算プロジェクトを失くす方針。今期連結業績予想は、売上高１４０億円（前期比１０．８％増）、経常利益１０億７０００万円（同６．０％増）、純利益５億６０００万円（同９．８倍）と最終利益の大幅回復を見込む。さらに、中期経営計画（０７年４月から１０年３月）として「らしさ」の追求、Ｅｎｄ　Ｕｓｅｒ　Ｆｏｃｕｓ、新規事業の確立と３つの事業方針を打ち出している。クレスコの強みを最大活用した経営を実現する一方、適時適切なリスク対策を行う。また、顧客と直接対話することで、交渉力をつけると共に、顧客の悩みを的確に捉え、ソリューションを提供できる企業となり、これまで蓄積したグループ企業のノウハウや技術を有効活用し、ニッチ市場での新規事業を立ち上げ、グループ連携の強化を図ることを目標としている。
（証券日刊新聞）

△ベトナムＩＴ、日本で合弁　ランシステムとアイ・アール　開発や技術者派遣本格化
ベトナムのプログラマー人件費は中国の３分の２、インドの半分とされる。その安い開発コストから日本ユニシス<8056>やＮＥＣソフトなど日本企業も現地法人を設立しオフショア開発を展開するなどベトナムのＩＴ産業に注目が高まっている。

△明星電気<6709>　サムスンから地震警報システムを受注
明星電気は２１日、韓国サムスングループから早期地震警報機能（ナウキャスト機能）搭載の地震警報システムを受注したと発表した。同機能搭載システムを日本企業が海外から受注したのは初めて。明星電気は今年度内に第１号システムをサムスン電子の半導体工場に納入し、サムスングループでは引き続き２年間で他の４工場にも同システムを設置する。受注額は明らかにしていない。地震など災害時の従業員の安全確保と事業継続への関心が海外企業でも高まっていることから、明星電気はサムスングループからの受注を機に、同システムの海外展開を強化していく考えだ。

△近鉄<9041>、減収も過去最高益　連結子会社除外　０７年３月期決算
近畿日本鉄道が２１日発表した２００７年３月期決算は、レジャー・サービス業と流通業の事業再編で連結子会社が除外されたことなどで、売上高は前期比３・３％減の９１３７億円と、ピークだった０３年３月期に比べて約４０００億円減少した。ただ、売上高営業利益率が１８・０％と高い運輸業が増収となったため、本業のもうけを示す営業利益は１・８％増の６８６億円、最終利益も３０・４％増の２３１億円といずれも過去最高を達成した。
０８年３月期は、今年２月末に閉店した近鉄百貨店京都店の減少分を不動産事業の増加でカバーするものの、売上高は前期比０・７％減の９１００億円、営業利益は５・３％減の６５０億円、最終利益も０・７％減の２３０億円を予想している。

△ガソリン卸値、来月は２円超上げ　新日石<5001>、原油高など原因
新日本石油の渡文明会長は２１日の記者会見で、６月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストが、前月比で１リットル当たり２・３円上昇するとの見通しを明らかにした。原油高などが要因。過去のコスト増を卸値に反映できなかった未転嫁分も８円分あり、新日石が月末に発表する６月の卸値の引き上げ幅は、前月比で２円以上になる公算が大きい。年明け以降の原油高を反映し、レギュラーガソリンの小売価格は全国平均で、１リットル当たり１３６・４円（５月１４日現在）と、１カ月で６円以上上昇している。

△今度はメガてりやき　マック<2702>、来月発売
日本マクドナルドは２１日、「メガてりやき」を６月８日～７月１９日の期間限定で販売すると発表した。パティが４枚のメガマックがヒットしたのを受け、発売する。メガてりやきは、通常のてりやきバーガー（２３０円）よりパティが１枚多い２枚とし、チーズも加えた。価格は３３０円。カロリーは９０３キロカロリーと、カツ丼１杯分に相当するという。

△コーセー<4922>新ブランド「マジーデコ」　魔法で立体的な目元
コーセーは２１日、百貨店や化粧品専門店で販売している化粧品最上位ブランド「コスメデコルテ」に、色彩豊かな新シリーズ「マジーデコ」を追加する。秋シーズンに向け８月２１日に発売する。マジーデコは、「装飾の魔法」を意味するネーミング。世界経済の好調を受け、華やいだファッションが注目され始める中、新しい装飾感覚のメーキャップシリーズとして投入した。光や色のズレ感を使って個性的に仕上げることができる。特に目元のメークアップに注力。主力商品となるアイシャドーの「シャドウ　ブリリアンス」には、透明性が高いうえ、きらめく「ダズリングフラッシュパール」を配合し、立体的な目元を演出する。
（FujiSankei Business i）