ＣＯＰ１５は協定への「留意」採択し閉幕、当初目標から程遠く
ロイターNEWS　2009年 12月 21日 09:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13033120091221

　デンマークで開催された国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、日米欧や中国など２０カ国以上の首脳らの協議でまとめた「コペンハーゲン協定」の全会一致での採択を断念し、同協定に「留意する」との文書を採択して閉幕した。一部途上国の反発が根強く、当初期待されていた目標からは程遠い結果となった。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は「コペンハーゲン協定は全員が望んでいたものではないかもしれないが、これは重要な始まりだ」と語った。

　ただし、ＣＯＰ１５が最終的に法的拘束力のない協定にとどまり、目標としていた政治合意も達成できなかったことから、今後も地球温暖化対策をめぐる協議は厳しい道のりが続くと予想されている。

　コペンハーゲン協定では、産業革命前からの気温上昇を摂氏２度未満に抑えるとの目標が設定されたが、達成に向けた具体的方策には言及していない。

　また、途上国支援に年間１０００億ドルを拠出する計画も盛り込まれたが、その方法も詳細は触れられていない。さらに、温室効果ガス排出削減目標の数値決定も将来に先送りされた。

　ＣＯＰ１６は２０１０年１１月にメキシコで開催される予定。コペンハーゲンで達成できなかった、京都議定書に代わる新議定書の策定を目指す。

　積極的な温室効果ガス排出削減目標を掲げ、他国にも追随を求めていた欧州連合（ＥＵ）は、今回の法的拘束力を持たない合意を不本意ながら受け入れた格好。

　メルケル独首相は「私にとって非常に難しい決断だった。われわれは一歩踏み出したが、もうあと数歩進むことを期待していた」と述べた。

　オバマ米大統領はＣＯＰ１５での協議は「非常に困難かつ複雑だった」とした上で、合意内容は「今後数年の国際的行動のための土台を築いた」と述べた。米国に戻った大統領は「歴史上初めて、世界の主要経済大国すべてが気候変動の脅威に対して行動する責任を引き受けるため集まった」とＣＯＰ１５の意義を評価した。

　ＣＯＰ１５での結果を受け、国連主導での地球温暖化対策交渉には限界があり、交渉の主導権を米国と中国に委ねるべきとの意見も出ている。

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　本日、相場中に「ＣＯＰ１５」の事を書こう書こうと思っていて
忘れていました。先ほどニュースでやっていたので思い出した次第です。

どのメディアを見ても「ＣＯＰ１５は失敗」だったというフレーズです。
　理由は、数値目標合意をするのが目的だったのに失敗した為でした。
失敗の最大の理由は、中国が頑強に数値目標設定に反対したからというのが
どのメディアでも言っています。

実際に失敗だったのですが、はてさて、それはどうなのでしょう･･･？？？
ワタシは実は思惑通りだったと思うのですが･････

　皆さん知っているとは思いますが、中国は今や世界最大の石油輸入国です。

･･･って事は、中国にCO2排出を少なくさせるには石油を騰げれば良いワケで、
石油を騰げて徳･･･っていうか、助かる国々があるんですよねぇ～･････

　まず真っ先に思い浮かべるのが「ドバイ」です。
そして、中東の王族や資産家の投資資金、中東マネーの行き先である
英国＆欧州と英国＆欧州の不動産です。

･･･って事で、石油が騰がる言い訳（キッカケ）が出来たワケです。
なぜ言い訳（キッカケ）が必要かと申しますと、
デフレ状態で物価が騰がるとスタグフレーションが起きる可能性が
あるからです。

スタグフレーション（stagflation）とは経済現象の一つである。stagnation（停滞）、inflation（インフレーション）の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。

要は、スタグフレーションでは、雇用や賃金が減少する中で
物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下するため生活が苦しくなる。

･･･って事で、今の日本の状況で去年夏の状況が再び起こるという事なんです。

勿論、相場は上向きますが、実態社会は去年夏に経験したような事が起こると
いうことです。

多分現在、中国は中国国内企業からの反発で上記記事のような結果を
引き出す必要に駆られた･･･って言うのが本音だと思います。

･･･で、欧米の地球温暖化･･･CO2排出権取引き利権や、原発利権等、
「ＣＯＰ１５」関連利権に群がっている連中は黙っていないでしょう。
上記のように、原油先物で原油を高騰させ、無理込みCO2削減に踏み切ら
なければ、中国産業に打撃を与える処まで行くでしょう。

要は、中国企業が、石油産出国に支払うか、
もしくは「ＣＯＰ１５」関連利権に支払うか･･･だけの話なのですが、
「ＣＯＰ１５」関連利権に支払うように欧米は無理込みにでも
持っていくでしょうねぇ～･･･ってワタシは思うんです。

上記で言いましたが、中国の首を絞める為に石油を高騰させて
助かるのがドバイを始めとした中東で、中東が助かると欧州も助かります。
･･･じゃぁ～米国は？？？･･･って事ですが、米国はそのあとなんです。
中国の首を絞めて、中国が次に採る手段は原発であったり石油削減商品です。
ここで米国は登場するのですが、登場の仕方は、姿が見えません。
実はここでワタシが前々から言っているパテント･ビジネスが登場するのです。

例えば、誰が･･･もしくはどこの国の会社が原発を作っても、
原発に付いてくるパテント（特許）の収入で儲けられるようになっているんです。
これって、姿が見えないですよねぇ～･･･これで儲けるんです。
「ＣＯＰ１５」関連商品っていうのはパテント（特許）の集合体のような
ものですから、それを一手に米国は儲けるんですよねぇ～･･･
サスガは賢いです。巧みですねぇ～･･･

･･･って事で、この冬は原油が高騰して行く悪寒がしています。
そしてその結果、短期間であれスタグフレーションに見舞われる恐れが
出てきています。勿論、その間は石油関連株は騰がるでしょうが、
3末決算は悪くなる可能性大なので、全体相場は下がるでしょう。
なので来年1月初旬が天井で、3月半ばが底かなぁ～･･･なんて思っています。

勿論、その後は環境関連銘柄･･･ってことになりそうな気が･･･
･･･って言っても、その時にならないと来年の注目銘柄は判りませんけどね。