5/22 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△信越化学<4063>、爆発の直江津工場で生産一部再開
信越化学工業は21日、3月に爆発事故があった直江津工場（新潟県上越市）で、医薬品原料「セルロース誘導体」の生産を一部再開したと発表した。新潟県と地元消防当局が同日、設備の使用停止命令を解除したためで、再開は約2カ月ぶり。設備の調整や製品の品質試験などを経て、6月初めにも顧客に製品の出荷を始める。操業を再開したのは、セルロース誘導体の製造5施設のうち被害が軽微だった3施設。総生産能力の5割程度を占めるとみられる。残る2施設のうち1施設は5月末の再開を目指すが、事故があった残る1施設は再開のめどが立っていない。セルロース誘導体は錠剤を固める結合材やコーティング材などに使う。信越化学は医薬品向けで国内シェアの約9割を握り、全量を直江津工場で生産していた。爆発事故で供給が途絶え、医薬品の生産に支障が生じるとの懸念があった。信越化学は事故のあった施設以外の四施設が再開すれば「事故前の生産品目をすべてカバーでき、供給不安は解消できる」と説明している。

△丸井<8252>、10月に純粋持ち株会社に
丸井は21日、10月1日付で純粋持ち株会社制に移行すると発表した。丸井は「丸井グループ」に社名を変更。小売事業は傘下の事業会社「丸井」を新設して移管する。金融事業は子会社のエポスカード（東京・中野）に一本化する。丸井グループと新「丸井」の社長には現在の青井浩社長が就く。同社は2003年に正社員の95％を子会社に転籍させるなど、グループ経営を強化してきた。丸井の店舗事業と金融事業の一部は本体に残し、丸井は事業持ち株会社の形態を取っている。グループ各社の事務業務を請け負う子会社のマルイスマートサポートは純粋持ち株会社への移行に伴い解散する。

△東京建物<8804>、多摩ニュータウン建て替えの事業協力者に
東京建物は21日、多摩ニュータウン内の「諏訪2丁目住宅」（東京都多摩市、640戸）の建て替え工事の事業協力者に選定された、と発表した。多摩ニュータウン内の分譲住宅の建て替えは今回が初めてで、住宅一括建て替えの規模としては全国最大。バリアフリーや防災などに配慮した街づくりを進める考えで、2008年中にも開発計画を策定する。諏訪2丁目住宅は6.4ヘクタールの敷地に鉄筋コンクリート造の5階建て集合住宅が23棟ある。入居開始は1971年。早ければ09年度中にも建て替え工事が始まる見通し。同住宅の実質的な容積率は150％だが、利用分は3分の1程度。建て替え後、元の居住者の権利分以外の住居スペースができる見通し。東京建物はこれを買い取り、分譲事業も手掛ける予定。居住者の住み替えや引っ越しなどの支援サービスも請け負う。

△「ＣＭ好感度」、日本コカ・コーラが２年連続首位

△出光<5019>、英領北海で４鉱区の権益取得
出光興産は21日、英国領北海の4鉱区の権益を取得したと発表した。いずれもこれまで油ガス田の存在が確認されていない鉱区で、英国の石油開発会社フェローペトロリアムから各鉱区の5―12.5％の権益を譲り受ける。権益を譲り受けるのに費用は発生しない。4鉱区では今年度中に地質評価をして08年以降に試掘する見通しで、出光は権益比率に従って探査費用を負担する。

△４月の粗鋼生産4.1％増、11カ月連続プラス
日本鉄鋼連盟が21日発表した4月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比4.1％増の974万トンとなった。11カ月連続で前年実績を上回った。4月としては1980年、74年に次ぐ過去3番目の高水準。ただ鉄スクラップを溶かして鋼材を造る電炉での生産量は0.1％減と17カ月ぶりに減少した。建築向けの需要は好調だが、鉄スクラップ価格の高騰で電炉大手が減産したため。

▼４月のコンビニ売上高0.7％減、10カ月連続前年割れ
日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した4月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比0.7％減の5472億円で、 10カ月連続の前年割れとなった。客数は0.3％減と2カ月連続で前年同月を下回り、客単価は0.4％減と5カ月連続のマイナスとなった。弁当やペットボトル飲料の売れ行きが引き続き不振だった。一方、休日は前年同月より天候に恵まれたため、行楽需要のあるおにぎりやサンドイッチが好調だった。各社別の既存店売上高前年比は、セブン<3382>―イレブン・ジャパンが1％減、ローソン<2651>が0.3％減、ファミリーマート<8028>が0.1％増、サークルＫサンクス<3337>が1.2％減。
（NIKKEI NET）

△クレッシェンド<8966>、米モルスタのグループ会社と提携
クレッシェンド投資法人は２１日、米モルガン・スタンレーのグループが運用するプライベートエクイティファンドから約３８０億円の不動産関連資産を取得するほか、モルガン・スタンレー・グループと資本提携を行うと発表した。不動産の運用で大手のモルスタと協業することで、物件の取得機会の拡大や資産規模の拡大を目指す。クレッシェンド投資法人は、モルスタのグループの特別目的会社などに対し第三者割当て増資を行い、約２８０億円を調達する。一部は今回の不動産資産の取得に充当する予定。払い込み期日は５月２９日。今回の資産取得にともない、クレッシェンド投資法人は２００７年５月期の運用状況の予想を上方修正し、１口あたり分配金を１万２０００円から１万３６４０円に変更した。クレッシェンド投資法人の株価は２１日、前営業日比１０００円高の６４万７０００円で引けた。

△三井住友ＦＧ<8316>、08年3月期は増収増益
三井住友フィナンシャルグループが２１日発表した２００８年３月期連結業績予想は、当期利益が前年比２２％増の５４００億円になる見通しとなった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均６４０８億円を大きく下回った。増収増益となる業績予想となったものの、会見した北山禎介社長は「金利上昇がもたらすポジティブな影響について、マーケットの期待と実際のペースに少し食い違いがある」との考えを示した。０８年３月期の連結業績予想は、経常利益が前年同期比２２．７％増の９８００億円。銀行単体ベースで見ると、業務粗利益が同１０．８％増の１兆４９００億円、業務純益は同１２．０％増の８３００億円、当期純利益は同２９．９％増の４１００億円になる見通し。０７年３月期に損失をこうむった国債などのディーリング部門での回復を目指すとともに、個人向けの金融商品販売や法人向けの非金利ビジネスの伸張、金利上昇による貸出金利益の増加を見込む。同日発表した０７年３月期連結業績は、経常利益が前年同期比１７．１％減の７９８６億円、当期純利益は同３５．７％減の４４１３億円となった。銀行単体ベースでは、業務粗利益が１３．４％減の１兆３４４４億円、業務純益が同２３．２％減の７４０６億円、当期利益が同３９．２％減の３１５７億円となった。三井住友銀行で債券ディーリング損が１１２４億円に膨らんだことや、過払い金の返還が相次いでいる傘下のプロミスに対する投資損失引当金の計上９００億円の計上などで前年実績を大きく割り込む決算となった。北山社長は消費者金融事業について「依然として大きなポテンシャルがある。いっそう注力していく考えだ」と述べた。また、今後のエクイティ・ファイナンスの方針については、普通株の希薄化は回避するとしながらも「これからの成長戦略に合わせて、それなりの対応を検討する」と述べて、増資に対して前向きな姿勢を示した。

△ＮＴＴ<9432>とＮＴＴドコモ<9437>の格付けをＡＡに引き上げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ＮＴＴとＮＴＴドコモの格付けをＡＡ─からＡＡに引き上げた。同時に、ＮＴＴファイナンス（東京都港区）の格付けをＡＡ─からＡＡに引き上げた。長期会社格付けのアウトルックは安定的。Ｓ＆Ｐによると、ＮＴＴの格上げは、有利子負債の継続的な削減により、グループの財務体質が一段と強化されていること、高水準の設備投資を十分に賄う高い連結キャッシュフロー創出力を維持しており、財務体質の改善傾向は中期的に継続されるとみられることなどを反映している。

△住友信託銀<8403>の08年3月期は増収増益へ、リテールの好調など見込む
住友信託銀行は２１日、２００８年３月期連結業績予想について、当期利益が前年比１５．６％増の１２００億円となる見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１４人の予測平均１２５１億円を下回った。本業では前年比微増となるが、前期にあったノンバンク向けの不良債権処理損失がなくなるため、最終利益では押し上げられると想定している。０８年３月期の連結業績予想は、銀行の本業での儲けを示す実質業務純益は前年比２．３％増の２２００億円、経常利益は８．７％増の１８５０億円を見込む。実質業純ベースでは、リテールでの投信の販売手数料が増加するほか、投信や年金などの受託資産の増加を見込んだ。貸出金の資金利益は利ザヤ改善を見込むものの競争激化から保守的に見込んでいるとした。会見した森田豊社長は「増加率は大きくないように見えるが、本業は順調に推移している」と語った。また、これまで中期目標として掲げていた配当性向３０％の目標を、今回はじめて０８年度に達成させることを明示した。大手金融グループの中で具体的に最も高い配当性向の達成目標を示したことになる。

▼フジクラ<5803>株が軟調、ＧＳが目標株価引き下げ

□症例ゼロでも「治験費」、平均340万円・製薬会社調査
新薬の開発に必要な臨床試験（治験）で、依頼された医療機関が症例を1件も集められなくても平均300万円超を製薬会社から費用として受け取っていることが、製薬会社の研究者らの調査で分かった。日本は治験に費用と時間がかかるとされるが、契約通りに症例が集まらなくても費用が支払われる商慣習もコストアップの一因といえそうだ。調査は国内外の大手製薬の研究開発責任者でつくる「Ｒ＆Ｄヘッドクラブ」が、会員企業18社に非会員の2社を加えた計20社を対象に実施。2006年3月までに終了した治験の状況を集計した。参加企業は武田薬品工業<4502>、第一三共<4568>、米系ファイザーなど。

△ＮＦ回路<6864>が10.7万株上限に自己株取得、発行済み株式の1.71％
エヌエフ回路設計ブロックは２１日、発行済み株式総数の１．７１％に相当する１０万７０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６６３４万円。取得日は５月２２日。

△アエリア<3758>が2000株上限に自己株取得へ、取得総額は6億円を上限
アエリアは２１日、２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億円。取得期間は５月２２日から８月３１日まで。

△ヒロセ電機<6806>が70万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.79％
ヒロセ電機は２１日、発行済株式総数の１．７９％に相当する７０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１１５億円。取得期間は５月２２日から２４日まで。

▼新ダイワ<6320>と共立<6313>、業務・資本提携で合意
新ダイワ工業と共立は２１日、業務・資本提携で合意したと発表した。両社は得意とする小型エンジン搭載の作業機械製造において、双方の開発や物流のノウハウを活かし、協業することで生き残りをかけることが賢明と判断した。共立は新ダイワが処分する７０万株の自己株を引き受け、新ダイワの２．６８％の株式を保有する株主となる。新ダイワは共立の株式役１％を市場で買い付け、両社は資本関係を築く。共立は３００万株の公募増資と、４５万株を上限にオーバーアロットメント（ＯＡ）による売出しも行う。これにより調達する約１４億円（上限）は設備投資に充当する予定。公募増資とＯＡがすべて実施された場合、発行済み株式総数は現行より約１５％増加する見込み。

△三井物産<8031>、ヤマハ発動機<7272>の株式3％取得へ
三井物産は２１日、ヤマハ発動機の株式を３％取得することで、筆頭株主のヤマハ<7951>と合意したと発表した。三井物産はヤマハ発動機とは資本関係はないが、月内をめどに８５８万６０００株を取得する。ヤマハ発動機が、タイや中南米といったマーケットで二輪車の製造、販売などを展開するなかで、業務提携に加え、資本を含む関係強化が必要と判断した。取得金額は非公表。ヤマハ発動機の２１日終値（２９９５円）で単純計算すると約２５７億円となる。

△ヤマトＨＤ<9064>と丸井<8252>、業務・資本提携で合意
ヤマトホールディングスと丸井は２１日、ヤマトグループと丸井グループの業務・資本提携について基本合意を締結したと発表した。提携の内容は、ヤマトホームコンビニエンス（家電・家具などの全国配送ネットワーク）と丸井グループのムービングの宅配事業（大物宅配ノウハウ）の統合。両社が持つ法人・個人の顧客基盤を融合させ、利便性の向上を目指す。ムービングを分割会社とし、ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）を承継会社とする会社分割を予定している。会社分割後のＹＨＣに対する出資比率はヤマトＨＤが７０％、丸井が３０％となるようにＹＨＣ株式を譲渡することで出資比率の調整を実施する予定。両グループの提携をより強固なものとするため、１）ヤマトＨＤが丸井の発行済株式を１０億円程度取得する、２）丸井は、ヤマトＨＤの発行済株式を１０億円程度取得する、３）丸井はＹＨＣの発行済株式総数の３０％を取得する、という。また、丸井グループが一層の拡大を目指すＥコマース事業で、商品センターオペレーション業務をヤマトロジスティクス株式会社に２００８年度をめどに委託するとしている。なお、ヤマトＨＤと丸井は、午後４時３０分から提携について両社社長が会見する。

△ＮＥＣ<6701>、モバイル／パーソナル事業の07年度営業損益60億円の黒字見込み＝前年実績は335億円の赤字
ＮＥＣは２１日、２００８年３月期連結業績予想で、携帯電話とパソコンを中心とするモバイル／パーソナルソリューション事業の営業損益が６０億円の黒字になる見通しと発表した。前年実績は３３５億円の営業赤字。携帯電話の出荷計画は５００万台強としている。ＮＥＣは、０７年度の次世代通信網（ＮＧＮ）向け売り上げについては０６年度の約９００億円から倍増を目指す。

△太平電<1968>株が堅調、07年3月業績予想で純利益が増益転換
午後の株式市場では、太平電業株が堅調。同社は１８日、２００７年３月期の連結業績予想を上方修正し、純利益がこれまでの減益見通しから増益に転じたことなどが材料となっている。太平電業では、売り上げの増加や施工の合理化、原価管理の強化に努めたことで利益率が改善したと説明している。
（ロイター）

▼ＮＤソフトウェア<3794> ストップ安。
今期の会社見通しに失望感が生じているようだ。

▼Ａ＆Ｄ<7745>---ストップ安、今期大幅増益予想も期待値達せず(訂正)
ストップ安売り気配。先週末に決算を発表、今期見通しが市場の期待値を下回っていることが嫌気されている模様。今期経常利益は前期比38％増の47.3億円としているが、四季報予想では62億円の予想となっていた。期待のＤＳＰ事業が想定以上に立ち遅れているとの見方に。

△八千代銀<8409>---三角保ち合いを上放れ、ＴＯＰＩＸ買い意識も
3営業日続伸。5/7高値以降、上値を切り下げる一方で下値を切り上げる推移が続き、形状としては三角保ち合いを形成してた。本日はこれを上放れる格好に。5月末のＴＯＰＩＸ採用による買い需要を手掛かりにした買いなども出ているようである。

△アジア<2149>---上海株プラスで買い安心感
5/9以来の1200円を回復し、最高値1279円を射程圏に。スピード調整で5/16には822円まで押していたが、再び動意付いてきている。急落後の上海株がプラスに転じるなど本国の株価高も買い安心感に。

△セリア<2782> 堅調、
約1ヶ月半ぶりに年初来高値を更新。決算発表を受け、みずほ証券では目標株価を29.6万円から32万円に引き上げている。08年3月期も利益率改善による利益成長が続くとの見方を示しており、投資判断については「1」を継続。

△ソニー<6758>---大幅続伸、ＨＳＢＣでは投資判断格上げ
大幅続伸。決算発表以降は強い動きが続いている。本日はＨＳＢＣの投資判断格上げが観測されている。「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げで、目標株価も6800円から7800円に引き上げへ。エレク部門の想定以上の拡大を評価、決算発表後の外資系証券による投資判断引き上げは初めてとなる。
（フィスコ）

△自動部品<7233>が反発、今期経常５％増益、第三者割当増資で２４億円調達
自動車部品工業が反発。３９円高の５４４円まで買われ、高値引けとなった。同社は１８日、前０７年３月期連結決算、今期業績予想および、いすゞ自動車<7202>などを割当先とする第三者割当増資も発表した。同社はいすゞを筆頭に、日立建機<6305>、住友重機械工業<6302>子会社の住友建機を割当先とし、１株につき４６０円で５２９万３０００株の新株を発行、２４億３４７８万円を取得する。払込期日は６月４日。調達資金は機械装置など生産増強のため設備投資に充当する予定。今期経常利益は前期比４．９％増の３１億６０００万円を計画。企業体質の改善と収益力強化を図るという。株価は今期予想ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．８倍台（１８日終値５０５円ベース、増資調整後）と割安感が顕著だったことも見直し材料となった。第三者割当増資で経営基盤を強化したことと合わせ、チャート上でも、１８日に２５日線で下げ止まり、下値不安も小さそうだ。

△太平電<1968>が反発、前期業績推定の上方修正を材料視、最終増益で連続の最高益

▼ロプロ<8577>が急落、今期見通しの減収と経常赤字の拡大を嫌気

△シャープ<6753>が堅調、堺に液晶新工場建設との報道を材料視
シャープが堅調。１９日付日経新聞に同社が三重県亀山市に続き大阪府堺市に液晶パネルの新工場を建設、０８年度中にも稼働すると報道されたことを材料視している。主要部材メーカーにも工場進出を促し、亀山工場に続く国内最大級の液晶製造拠点に育てるという。今後数年間の投資総額は５０００億円規模で、ライバルの韓国・台湾勢に対抗するとしている。シャープは報道に対し、「新工場の建設を検討しているのは事実だが、具体的な内容については夏ごろまでに決定したい。各方面と調整中であり、まだ確定したものはない」（広報）とするコメントを出した。建設が確定すれば関連企業に効果が波及しそうだ。凸版印刷<7911>、大日本印刷<7912>、日東電工<6988>、住友化学<4005>、クラレ<3405>、ダイセル化学工業<4202>、旭硝子<5201>、東京エレクトロン<8035>、アルバック<6728>、芝浦メカトロニクス<6590>、大日本スクリーン製造<7735>、レーザーテック<6920>、ブイ・テクノロジー<7717>など、素材、製造・検査装置の関連メーカーなどは注目しておきたい。

△日鉄ドラム<5908>、ストップ高カイ気配、新日鉄<5401>が株式交換で完全子会社化、交換比率にサヤ寄せ
日鉄ドラムが１００円ストップ高の８１５円カイ気配。新日本製鉄は１８日、株式交換で同社を完全子会社化すると発表した。交換比率は新日鉄１、日鉄ドラム１．１。日鉄ドラム１株に対し新日鉄１．１株を割当交付する。株式交換は７月３１日を予定。これにより日鉄ドラム株は上場廃止となる。新日鉄は収益力・競争力強化などを目的にグループ統合・再編に取り組んでおり、今回もその一環と見られる。これを機にグループ会社への物色が波及する可能性がある。１８日終値は新日鉄が８３６円、日鉄ドラムが７１５円。きょうは交換比率をベースに日鉄ドラムの妥当価格９１９円にサヤ寄せする動きとなった。なお、２１日の新日鉄の終値は８５６円で、これをベースにすると妥当値は９４０円どころとなる。

△第一商品<8746>がストップ高比例配分、今期見通しは経常８９％増益
第一商品が１００円ストップ高の６８７円で比例配分。１８日に前０７年３月期（非連結）決算とともに今期見通しを発表、今期の経常利益を前期比８９．４％増の３９億７９００万円、税引利益を同８５．４％増の２３億９００万円としたことが好感されている。外国為替証拠金取引において収益幅の拡大を期待しているほか、前期の利益圧迫の要因となった委託者未収金に対する引当金も、「現在のところ大幅な積み増しは必要ない」との見解を示している。

△ブルソス<2804>がしっかり、早くもホワイトナイト候補出現
ブルドックソースが１６円高の１６６６円としっかり。スティール・パートナーズ・ジャパンのＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け、ホワイトナイト（友好的第三者）出現の可能性が取り立たされているが、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショー<7550>に打診があったことが分かった。これはゼンショーの決算発表会見で同社の小川賢太郎社長が「ホワイトナイトになる気はないかと打診があった」と明かしたもの。ゼンショー側では「断った」（小川社長）としているが、当初有力候補と見られていたキッコーマン<2801>やキユーピー<2809>など以外に、同社商品を扱う外食産業にもホワイトナイトの可能性が出てきたことが判明した。ブルソス側は対抗ＴＯＢの可能性を否定しているようだが、「３年で３割のリターンを狙うのがこの手の投資ファンドの定石」（国内投資顧問）と言われるだけに、経営の意図がないと思われるスティール側からすれば狙い通りに進みそうな雰囲気となってきた。なお、ブルソスは１８日、野村証券を財務アドバイザー（ＦＡ）として選任。法律面のアドバイスについては、引き続き西村ときわ法律事務所より法的助言を受けるとしている。

▼ＪＤＣ<4815>がストップ安で連日の上場来安値、前期業績の再下方修正で見切り売り

△プロデュース<6263>が４日ぶり急反発、第３四半期経常６０％増益、ゴールドマン証は買いを再強調
プロデュースが４日ぶり急反発、５万８０００円高の５７万４０００円まで急騰している。電子部品を手掛ける同社は１８日、今０７年６月期第３四半期（０６年７月～０７年３月）非連結決算を発表。営業利益は前年同期比４４．９％増、経常利益は同６０．２％増の７億１０００万円と好調だった。ゴールドマン・サックス証券は２１日付サマリーで、同社の投資判断「買い推奨」を再度強調、株価上昇の支援材料となっている。第３四半期決算では営業利益率の改善が見られ、受注額は０６年通期の受注額と肩を並べており、第３四半期受注残高も過去最高を更新しているという。今期業績の上ブレも期待できると予想。セラミックコンデンサーメーカー、太陽電池メーカーなど設備増強に最も積極的な業種の恩恵を受け、同社の好調な業績が続くと分析している。

▼ジャパンケア<7566>が急反落、今期減益見通しを嫌気

△アシックス<7936>が３日ぶり反発、今期は経常３％増益見通し
アシックスが３日ぶり反発。一時１０４円高の１４７５円まで買われている。同社は１８日、今０８年３月期の連結業績予想を発表した。経常利益は２３０億円（前期比３．６％増）、純利益は１４０億円（同０．９％増）と小幅増益見通し。年間配当予想は８円（前期８円、うち２円は３０周年記念配当）。「アシックス」「オニツカタイガー」両ブランドの価値向上を図るという。同社は、欧州売上高の売上比率が約３割になるとの指摘があるなど、海外売上高比率が高い。きょう２１日は、ユーロが対円で史上最高値を更新しており、ユーロ高の恩恵を受ける企業として物色された面もある。また、業績予想自体も、「もともと慎重な業績見通しを出す」（中堅証券）という。需給面では、東証１１日申し込み時点の信用倍率は０．１７倍と売り長にある。

△幻冬舎<7843>がストップ高、今期見通しの２ケタ増益を材料視
幻冬舎が急騰、４万円ストップ高の２９万９０００円まで買われている。１８日に前０７年３月期連結決算を発表、前週末１８日に年初来安値を更新していたこともあって、今期見通しの２ケタ増益が材料視された。今期の経常利益は前期比１２．１％増の２０億円、純利益は同５４．５％増の１１億円を見込む。書籍やコミック関連事業では独創的な展開を推進し、その他の事業では事業基盤の拡充や育成を図るほか、グループ事業の拡大や効率性・収益性の向上を目指すとしている。同時に自己株式取得を発表、取得株式総数３００株（発行済み株式総数に占める割合０．８３％）、取得価額総額１億円をそれぞれ上限に、５月２１日～６月３０日に行う予定。

△横浜鋼業<7410>がストップ高で年初来高値、今期大幅増益、１３期ぶり復配見通しで買い人気
鋼材商社の横浜鋼業が５０円ストップ高の２０２円まで買われ、２月２２日の年初来高値１８３円を一気に更新してきた。全市場値上がり率トップ。１８日に前０７年３月期決算と今期の連結業績予想を発表。今期の経常利益２億３６００万円（前期比６．７倍）、純利益２億２００万円（同４．９倍）と大幅増益を見込み、併せて今期末に３円配当実施予定としたことで人気化した。配当の実施は９５年３月期の年間７円以来、１３期ぶり。世界的な好況で鉄鋼原料不足が続いており、メーカーによる製品供給が上昇基調にあることが背景。
（株式新聞ダイジェスト）

△インデックス<4835>がストップ高、自律反発狙いの買戻しが入る
インデックス・ホールディングスが値幅制限の上限となる前日比4000円（12.31％）高の3万6500円まで上昇してストップ高まで上昇。同社の株価は先月23日に2007年８月通期の業績見通しの下方修正を発表して以降、ほぼ連日のペースで年初来最安値更新が続いてきた。株価は先週末18 日には一時、3万1700円まで下落し、年初来では50％もの下落率となったことから、きょうに入ってからは自律反発狙いの買戻しなどが入る展開となっている。
（テクノバーン）

△ジーンズメイト<7448>の５月売上、既存店３ヶ月ぶりプラス
ジーンズメイトが２１日に発表した５月の既存店売上高（２０日締め）は前年同月比１．１％増と、２月以来３ヶ月ぶりにプラスになった。客数は１．２％減だったが客単価が２．３％増と伸びた。大型連休が好転に恵まれた影響で、ポロシャツやＴシャツ、デニムショートパンツなど夏物商品が好調だった。全店ベースの売上高は３．９％増。第１四半期（３～５月）累計の既存店売上高は前年同期比２．７％減、全店ベースでは１．５％減となった。
（ラジオNIKKEI）

▼近畿圏４月マンション市場は前年同月比3.9％減少　不動産経済研

■供給減も高額帯に動き、06年度首都圏戸建て分譲供給動向　細田工<1906>
細田工務店はこのほど、大手の供給物件と５戸以上の供給団地で追跡可能な物件を対象にしたＭＲＣ（不動産リサーチ会社）の販売データを基に、首都圏における戸建て分譲団地の06年度の供給動向をまとめた。それによると、物件数は前年同期比14％減の687物件、戸数は同11％減の7,937戸と減少した。05年下期から一部のパワービルダーで供給が減少した影響が大きいと同社では分析している。平均価格は4,749万円（前年同期比９％増）、首都圏の全エリアで上昇。低額帯の供給が減少し、都下と神奈川県では高額帯の供給が増えている。分譲１回当たりの販売区画も10戸から14戸のシェアが26％（同６ポイント増）と前年から増えており、市況の好転の兆しも見られると同社では分析している。

□単身者は、アパートの狭さに不満　積水化学工業<4204>

△ログハウス分譲が好調　アールシーコア<7832>
「ビッグフット」ブランドのログハウス住宅などを展開するアールシーコアが、千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンで販売している建売分譲住宅15区画の販売が好調だ。３月下旬の販売開始以来、約１カ月で10区画の申し込みがあった。そのうち７区画は完成物件の見学会を始めたＧＷ期間の申し込みだった。完成物件の内訳はファインカットログハウス２棟、カントリーカットログハウス、ワンダーデバイス、ジャパネスクハウスの計５棟。４月28日から建物を公開したことが販売の決め手になったと分析しており、完成物件はすべて申し込み済みだとしている。
（住宅新報）

■米での上場廃止リスクを初表記＝07年3月期の決算短信で―NEC<6701>
NECは21日発表の2007年3月期の決算短信に、同社が米ナスダック市場で上場している米国預託証券（ADR）が上場廃止になるリスクがあることを初めて取り上げた。上場廃止となれば、連結財務諸表を掲載している決算や有価証券報告書の修正につながる可能性があるため掲載したとしている。　

△名鉄<9048>、10月にセントレアホテルと名鉄グランドホテルを経営統合
名古屋鉄道は21日、連結子会社のセントレアホテルと名鉄グランドホテルを、10月1日付で経営統合すると発表した。存続会社はセントレアホテルで、統合後、社名を名鉄グランドホテルに変更する。

▼ヤマハ<7951>、ヤマハ発<7272>株を一部売却＝三井物産<8031>などに
ヤマハは21日、ヤマハ発動機の株式の一部を売却し、同社を持ち分法適用子会社から外すと発表した。保有比率は現状の22．7％から14．9％に低下する。売却株の一部を三井物産が取得する。三井物産のヤマハ発に対する出資比率は3．0％になる。

△TOICA、私鉄との共通化を検討＝JR東海<9022>の松本社長
JR東海の松本正之社長は21日の記者会見で、IC乗車券「TOICA（トイカ）」の利便性について、「私鉄との共通化機能を付けた方がいい。めどは言えないが、そういう方向で検討している」などと述べた。　

▼近鉄<9041>、08年3月期連結経常益5．9％減＝ICカード関連費など利益圧迫
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比0．8％減の9100億円、経常利益は5．9％減の500億円、最終利益は0．7％減の230億円。配当予想は1株当たり3円に据え置く。　

□NEC<6701>、年次報告書提出期限は8月末見通し＝米ナスダック上場維持問題
NECの小野隆男執行役員常務は21日、米ナスダック市場での上場維持問題について、同市場「上場・ヒアリングレビュー評議会」が、上場維持に必要な2006年 3月期決算年次報告書の提出期限を6月末までに決めるとの見通しを明らかにした。実際の提出期限が8月中旬から同月末になるとの見方も示し、現時点で同期決算は米国での監査承認が得られていないため、作業を急ぐ方針を強調した。　

△NEC<6701>、今期連結最終益が3．3倍に＝携帯電話や半導体などの黒字化で
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比1．0％増の4兆7000億円、営業利益が85．8％増の1300億円、最終利益が約3．3倍の300億円を見込む。年間配当は前期と同額の8円を予定。　

□東電<9501>、「法務室」を設置＝不祥事再発防止策で
東京電力は21日、発電所における不祥事の再発防止策の一環として、法務やコンプライアンス（法令順守）機能の大幅な強化を図るため、総部内に「法務室」を新設すると発表した。設置は7月1日付。これまで同様の業務を行っていた文書グループを廃止する。　

△日本製紙<3893>ケミカル、家畜飼料用に機能性オリゴ糖を生産
日本製紙グループの日本製紙ケミカル（東京）は21日、10月から家畜飼料用として機能性オリゴ糖のセロビオースの生産を開始すると発表した。整腸効果が高まり、子豚の飼料摂取量や体重が増え、牛の消化率が改善するという。

△廃車の再資源化率95％＝06年度―日産<7201>など5社

△13年ぶり法人税480億円を納付＝大手行初の再開－住友信託<8403>の07年3月期決算
住友信託銀行は21日、2007年3月期の連結最終利益が前期比3．7％増の1038億円と4期連続で過去最高を更新したと発表した。これに伴い、不良債権処理で累積していた税務上の繰越欠損金を解消したため13年ぶりに法人税480億円を納付する。バブル崩壊後、大手行としては初めての納税再開となる。不良債権問題で苦しんできた金融界がようやく健康体に戻りつつあることを示すものだが、他の大手行が追随するまでにはまだ数年が必要とみられている。　
（時事通信）

■東証　菱和ライフクリエイト<8896>、６月２２日付で上場廃止

▼ペッパーランチ　役員ら減俸処分　女性客への強盗強姦で　
（毎日新聞）

△羽田国際線発着枠、年４万回程度に増やす可能性を表明
国土交通省は２１日、羽田空港の再拡張後の国際線発着枠を年４万回程度に増やす可能性があることを明らかにした。再拡張した２０１０年に年３万回で始めた後、国内線の需要が予測を下回った場合は、国際枠をさらに年１万回程度増やす可能性があるという。
（読売新聞）

■日本の2社、投資会社の増配要求拒否
因幡電機産業<9934>は2007年5月18日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが提案していた水準の増配要求を拒否すると発表した。同ファンドから類似の提案を受けていた電気興業<6706>も同日、要求を拒否する方針を明らかにした。両社とも、スティ－ルの要求する増配額ではなく、現行の配当政策に基づく増配額で妥当だとしている。

△データを復旧サービス　ロジテック（エレコム<6750>）
コンピュータ周辺機器装置や情報通信関連製品メーカーのロジテックは、ハードディスク、フラッシュメモリなどが障害を起こし、内部データが読み取れなくなった場合にデータを復旧させる「データ復旧サービス」を2007年6月1日から開始する。復旧はロジテック製品だけでなく、他社製品にも対応する。復旧価格は復旧の難易度やデータ量によって異なり、40ギガ以下のもので45,000円からになる予定。
（J-CASTニュース ）

■マクドナルド<2702>子ども用景品マグカップに亀裂　父親の指摘に、無言で電話を切る本社
マクドナルドが2005年に13万個ほど配布した景品、子ども用マグカップに亀裂が生じた。交換してもらったカップも、保存用でとっておいたカップも、短期間で同じ不具合が出た。「子どもに火傷やケガか起きてからでは遅い」と思った父親のＭさんは、入手した新所沢支店（埼玉県）に事実関係を伝えると、店員も同じ経験をしたという。だが、マクドナルド本社での検証にも立ち会うと申し出たＭさんに対し、本社はなんと訪問を拒否。証拠隠滅の恐れがある「破損品の現物送付」のみを頑なに要求し、いまだ問題を放置している。
（MyNewsJapan）

△中電工<1941>、要介護者がベッドから離床する動作を感知するシステムを開発

△八千代銀行<8409>、６月から東京六大学野球と東都大学野球の応援定期預金を導入

△日立国際電気<6756>、５００万画素プログレッシブＲＧＢ出力の小型産業用カメラなど発売

△日立国際電気<6756>、自然な撮像を実現するリモートアイシリーズのカラー監視カメラ２機種を発売

△近畿日本ツーリスト<9726>、「中秋の名月コンサート鑑賞と西安・北京の旅」を発売

△マスプロ電工<6749>、Ｆ型ロック式プラグ付きＴＶ接続ケーブル３シリーズ１２機種を発売

△アルチザネットワークス<6778>、米ＳＡＮＪＯＬＥ社と販売代理店契約を締結

△松下電工<6991>、高齢者・弱視者など向けに夜間歩行を支援する「ガイド照明器具シリーズ」を開発

△タカタ<7312>、子供の交通事故傷害低減のための「腹部傷害評価ツール」を開発

△サンリオ<8136>、誕生５周年を記念した「シナモロールピュアシナモン」シリーズを発売

△丸井<8252>、１０月に会社分割により純粋持株会社制に移行し社名を「丸井グループ」に変更

△ＮＴＴ<9432>、１０００ビット超の特殊な型の合成数に対する素因数分解を達成

△ＢＭＢ<9841>、コンパクトで移動が楽なカラオケ『ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ「楽宴」Ｌｉｔｅ』を発売

△コムシード<3739>、店舗のチラシを携帯で表示するシステム「モバイルチラシサービス」を開発

△ソニー<6758>、「グリーン電力証書」による電力購入・国内最大規模に

△イオン<8267>、ＰＢ商品の開発など３機能を分離し３つの準備会社を設立

△東海東京証券<8616>、山口フィナンシャルグループ<8418>と共同出資による証券会社を設立

△サイレックス<6679>、「ＩＰｖ６－ＩＰｖ４　コンバータ」を発売

△スズキ<7269>、自動車リサイクル法に基づいた２００６年度再資源化等の実績を発表

△マツモトキヨシ<9875>、中島ファミリー薬局とフランチャイズ契約を締結

△富士ソフト<9749>、ワンセグ受信端末用ソフトウエア「ＦＳＤＴＶ　Ｍｏｂｉｌｅ」を発売

△森永乳業<2264>、フルーツヨーグルト「甘酸っぱいゴールドキウイとヨーグルト」を発売

△アサヒ<2502>、ウイスキー「シングルモルト余市１９８６」を数量限定で追加発売

△三菱重工<7011>、新ＥＵ排ガス規制に対応したスペイン向け大型排煙脱硫装置を受注

△シアン（ネットプライスドットコム<3328>）、気になるシミをケアする化粧水「リバーサライザー　エッセンスローション」を販売

△サークルＫサンクス<3337>、かに風味かまぼこを使用した「スギヨ　かにカマむすび」を発売、「海老の辛子マヨ・スパゲッティー」など２品を期間限定発売

△カルピス<2591>、「ラクトトリペプチド」の摂取で血管年齢の若返りを確認

△ファミリーマート<8028>、缶チューハイ「カロリ。＜サマーオレンジ＞」を限定発売

△日清食品<2897>、カップめん「カップヌードル　辛口カリビアンシーフードビッグ」を発売

△ＨＩＳ<9603>、「エルミタージュ日露国際芸術祭」記念ツアーを発売

△エスエス製薬<4537>、「ハイチオールＣドリンク」を発売

△日本郵船<9101>、「グランドアライアンス」が中国と北米東岸を結ぶサービスを改編

△日本製紙<3893>ケミカル、１０月から機能性オリゴ糖「セロビオース」の生産を開始

△ＫＤＤＩ<9433>、「ひかりｏｎｅ」向け高速ＰＬＣモデムのレンタルサービスを開始

△ＫＤＤＩ<9433>、北海道・沖縄で地域内イーサネットサービス提供開始

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、カナダでの国際データローミングサービスを開始

△千趣会<8165>、お風呂上りを贅沢な気分で過ごせるアフターバスウエアを発売

△東芝<6502>、森林整備に関する協定書を東京都などと締結

△マイクロソフト、ラック<4359>など、自治体向けセキュリティ対策状況の診断サービスを無償提供

△京商、「サークルＫ<3337>」などで「フェラーリ・ミニカー・コレクションＩＶ」１０車種を数量限定発売

△三菱自<7211>、自動車リサイクル法に基づく「２００６年度　特定３品目の再資源化等の実施状況」を発表

△ジャストシステム<4686>、デジタルオーディオソフト「ＢｅａｔＪａｍ　２００７」がＥｄｙ決済に対応

△ニプロ<8086>、ホスピーラ社製のディスポーザブル排液吸引システム「リセプタル」を共同販売

△キヤノンＭＪ<8060>、電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を法人向けに発売

△フレームワークス<3740>、情報システム基盤に日本オラクル<4716>のＳＯＡ／ＢＩミドルウェアを採用
（日経プレスリリース）

△帝人<3401>デュポンフィルム、全事業所でゼロエミッションを達成
帝人デュポンフィルムは、茨城事業所（茨城県行方市）のゼロエミッションを達成し、全事業所でのゼロエミッションを達成した。同社では０３年から各事業所で廃棄物発生量の抑制、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組んできた。今回、岐阜事業所、宇都宮事業に続き、茨城事業所がゼロエミッションを達成したことで、０６年度の３事業所の廃棄物総発生量１５８０トンの非有効活用廃棄物排出量は６トン、非有効活用率は０・４％となった。今後もゼロエミッションを確実に実行していくため、毎月の関連データを継続的にモニタリングし、廃棄物発生量や非有効活用廃棄物の排出量削減に取り組んでいく。

△昭和電工<4004>、０６年度アルミ缶リサイクル活動で７２６万缶を回収
昭和電工は２１日、グループ従業員や企業が行った０６年度のアルミ缶リサイクル活動で、約７２６万缶を回収したと発表した。１缶当たり１６・２グラムで換算すると、約１１８トンのアルミニウムに相当するという。回収数量は地金の高騰などにより、０５年度比４・１％減少した。しかし、参加者は０６年末で６７５２人に増え、参加率は０５年末に比べて１０ポイント増の８４％に上昇。グループの社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として定着している。回収したアルミ缶は同社が買い取り、リサイクル原料に使用。収益の一部は地域の社会福祉協議会への寄付、歳末助け合い募金や障害者サークル活動に利用されている。
（日刊工業新聞）

△フクダ電子<6960>　今期も増収増益を見込む
フクダ電子の前０７年３月期連結業績は、売上高８８２億７０００万円（前々期比１．９％増）、経常利益６３億２００万円（同１２．９％増）、純利益３３億５３００万円（同５．５４倍）と大幅最終増益となった。事業部門別では、生体検査装置部門２６７億８９００万円（同０．１％増）、生体情報モニター部門７６億４４００万円（同１２．０％増）、治療装置部門３１１億２２００万円（同０．３％増）、その他の部門２２７億１３００万円（同３．２％増）とすべての部門で増収となった。今０８年３月期連結業績予想は、売上高８８５億円（前期比０．３％増）、経常利益６４億円（同１．６％増）、純利益３３億９０００万円（同１．１％増）と増収増益を見込む。

△テノックス<1905>　今期最終利益は６．５７倍と大幅増益を見込む
テノックスの前０７年３月期連結業績は、売上高２２８億８４００万円（前々期比０．４％減）、経常利益５億６５００万円（同２．１倍）、純利益３５００万円（前々期は２億３５００万円の損失）と最終黒字転換となった。建設事業では、新工法を中心とした積極的な拡販活動によって前の期を上回る売上高２１４億６７００万円（同１５．７％増）となった。建設資材販売事業は、鋼管パイルの販売が減少したことで、売上高１２億２６００万円（同７０．９％減）と大幅減となった。土木建築コンサルティング全般等事業は、主に解析する業務が減少したことにより売上高は１億９０００万円（同１１．６％減）となった。今０８年３月期連結業績予想は、売上高２３５億円（前期比２．７％増）、経常利益５億４０００万円（同４．５％減）、純利益２億３０００万円（同６．５７倍）と大幅最終増益を見込む。

△日本ライフライン<7575>　今期は増収増益を見込む
心臓ペースメーカーの日本ライフラインの前０７年３月期業績は、売上高１８１億４６００万円（前々期比５．５％減）、経常利益１１億４２００万円（同２２．９％減）、純利益５億８００万円（同３４．６％減）と減収減益。医療機器の公定価格である特定保険医療材料の償還価格が昨年４月、今年１月と２回にわたって引き下げられた。特に昨年４月の引き下げには取扱商品のほぼ全商品が対象となった。逆境のなかで、心臓ペースメーカーをはじめとする既存商品の販売増加や新商品の市場導入を図ると共に、自社製造製品においても製品のラインナップの充実や新製品の投入を図ってきたことにより、多くの商品の販売数量は伸び、前の期を上回る売上となった。しかし昨年６月に心臓ペースメーカーの一部自主回収を実施したことにより、主力のリズムディバイスの売上が前の期を下回ったことで、全体では減収となった。今０８年３月期業績予想は、売上高２０２億５１００万円（前期比１１．６％増）、経常利益１２億２２００万円（同７．０％増）、純利益５億４７００万円（同７．７％増）と増収増益を見込む。

△マースエンジニアリング<6419>　パーソナルＰＣシステム注目を浴びる
パチンコ周辺機器のマースエンジニアリングの前０７年３月期連結業績は、売上高２６５億６４００万円（前々期比２１．２％減）、経常利益５４億１１００万円（同３７．０％減）、純利益２９億８０００万円（同３１．５％減）と大幅減収減益となった。パチンコ、パチスロホール経営者は、昨年の風営法改正に伴い、警察指導のもと出玉率の良い旧基準のパチスロ機種の撤去を始めているが、いよいよ今年６月末に設置期限切れとなる。旧基準のスロット機は以後使用が出来ないため、多くのホール経営者は、新機種の入れ替えに備えていて、周辺機器への投資を先送りしている。その煽りを受けて、前期は大幅減収減益となった。しかし、ホール経営者は、今後人気の無い新機種を設置せざろう得ないことから、効率的な店舗運営が要求されることになる。そこで注目されているのが、ホール環境、ホール業務、経費削減を可能にした画期的なパーソナルＰＣシステムである。同社のみが販売していることから、注目を浴びている。前期においても計画通りの販売実績を上げることが出来たことから、今期の売上拡大が期待される。今０８年３月期連結業績予想は、売上高３２４億１８００万円（前期比２２．０％増）、経常利益７０億６００万円（同２９．５％増）、純利益４０億２８００万円（同３５．１％増）と大幅増収増益を見込む。２１日の株価は２２５０円と年初来の安値２２１０円に近づいている。パーソナルＰＣシステムの販売動向次第では、絶好の買い場かも。

△三菱商事<8058>は超一流の投資ファンドそのもの、保有株式の動向に注目
前週１８日に、三菱商事は、日東富士製粉<2003>、日本農産工業<2051>、日本食品化工<2892>のグループ内食品３社に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施の発表、３社の株価はいずれもＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなった。三菱商事は総合商社だが、やっていることは投資ファンドそのものだ。昨年イオン<8267>が、ダイヤモンドシティ<8853>にＴＯＢを実施し三菱商事がこれに応じる形で、イオンがダイヤモンドシティを子会社化したこと。北越製紙<3865>が、王子製紙<3861>にＴＯＢを仕掛けられたときにはホワイトナイトになったことを振り返っても超一流の投資ファンドそのものといえよう。ＴＯＢ案件は現時点では今回の３社のみとしているようだが、三菱商事のグループ企業が折りに触れ物色される可能性が高まった。今後も同社の投資行動から目を離せない。

△ドトールコーヒー<9952>が反発し年初来高値を窺う動き、米投資ファンドが保有し思惑も
ドトールコーヒーが、５５円高の２４１０円と反発し３月２６日につけた年初来高値２４６０円を窺う動きになっている。同社は、日本レストランシステム<2775>と１０月１日に株式移転による共同持ち株会社を設立することで経営統合するが、米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズがドトールコーヒー株を９．５８％保有している。保有目的として経営陣との建設的な対話・議論を通じて企業価値向上を支援することなどを挙げており思惑を呼ぶところ。取組倍率が０．２０倍の売り長の好需給をテコにモミ合い放れの動きになりつつある。

△前田建設工業<1824>は続伸。傘下の前田道路と東洋建設が、道路株と海上土木株の人気で上げる
前田建設工業は続伸。前場は２３円高の５５８円まで買われたが、後場もほぼ５５０円台で推移している。先週１５日に発表した２００７年３月期連結決算は前年比減収減益で、とくに営業・経常利益は減益、純損益は赤字転落となった。が、２００８年３月期の連結業績予想は、前年実績比増収増益かつ黒字転換を見込んでいる。以降、４００円台前半から、現在の５００円台央まで、続伸してきた。きょうはその流れを踏襲している。加えて、傘下の持分法適用会社の、東洋建設<1890>と前田道路<1883>が人気づいている。東洋建設は、現在の、海運人気→造船人気→港湾・海上土木株人気によるもの。前田道路は、自民党が、道路特定財源の見直しで、道路整備計画を１０年間に延長し、道路予算の確保を図っていることが、買い材料となっているもようだ。
（証券日刊新聞）