明日の戦略－小幅続落　来週は薄商いのなか銘柄選別の動きか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ2009/12/18 17:54

　18日の東京市場は続落。売り一巡後に下げ渋った。業種別では、石油石炭、海運、サービス、倉庫運輸、水産・農林などが値上り率上位。その一方で、卸売、非鉄金属、鉱業、銀行、証券商品などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、三菱商、日立、トヨタなど。

　日経平均は小安く寄り付いた後に、140円近く下落する場面もあった。だが、心理的な節目の10000円割れを回避したことや、日銀がデフレ克服に向けた姿勢を示したことで、大引けにかけて下げ渋った。、東証1部の騰落状況は上昇745/下落767でほぼ拮抗。規模別株価指数は大型のみ下落。直近堅調だった資源関連、新BIS規制発表でメガバンクが利益確定売りに押された一方、内需関連が底堅く推移し相場を下支え。新規上場2日目の日本海洋掘削、ネット関連のＤｅＮＡなどが急騰。マザーズの売買代金は今年最高を記録した。

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【来週の見通し】

　薄商いのなか、銘柄選別の動きが強まりそうだ。外国人投資家はクリスマス休暇、国内も週半ばに祝日をはさみ、市場参加者の減少が予想される。25日は年内受渡し日最終日となる。2003年から導入された現行の証券税制では、年間の通算損益に課税する方式に統一された。このため、仮に利益をあげていれば、含み損を抱えている銘柄を売却して損失を確定し、課税対象額を小さくすることが可能。個人投資家は利益は確定し、損失は含み損はそのまま抱え込むケースが多いため、年初来でパフォーマンスの悪かった銘柄は散発的に損失確定売りが出る可能性があることを頭の片隅に置いておきたい。

　また、22日に1兆円増資を行った三菱ＵＦＪの受渡日を迎える。発行価格（428円）を大幅に上回っているだけに、三菱ＵＦＪの売却資金がどこに向かうかも注目されよう。新興市場では、18日にマザーズ市場の売買代金が今年最高を記録しており、個人投資家のリスク許容度が改善傾向にあるようだ。グリーが株式分割後の高値（5710円）を更新すると、さらに商いが膨らむ可能性もある。イベント面では、国内では小売関連の売上高、雇用関連の統計、米国では住宅関連指標などに注目したい。

【今週を振り返る】

　方向感に欠ける展開となった。前週はSQをにらんで乱高下する場面もあったが、今週は日経平均の日中値幅が100円程度に留まるなど、値動きが乏しかった。15日の東証1部の売買代金は1兆1730億円と、11月26日（1兆1725億円）以来の低水準に落ち込んだ。外国人投資家の一部がクリスマス休暇入りしたとみられるほか、FOMCや日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードが広がった。14日発表の12月日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（DI）が-24（前回比+9pt）と3期連続の改善。市場予想を上回り、昨年12月のリーマン・ショック後の水準まで回復した。その一方で、2009年度の大企業製造業の設備投資計画が前年度実績比28.2％減と過去最大の落ち込み。2009年度の下期想定為替レートは91.16円で、9月短観時94.08円から小幅な修正に留るなど、手放しでは喜べない内容。亀井郵政・金融担当相がデリバティブ規制に乗り出す意向を示したほか、民主党政権がマニフェストの大幅な軌道修正（子ども手当に所得制限、ガソリン暫定税率の維持）を余儀なくされた。鳩山政権発足して3カ月経過したが、支持率も急低下するなど、政治的なリスク要因も重石になった。海外では、アブダビ政府がドバイ・ワールド（傘下の不動産開発会社ナキール）救済のために100億ドル拠出することで債務不履行を回避し、ドバイリスクが後退した。

【物色動向】

　12月は相場全体の商いが膨らまず、特定の業種・銘柄に資金が向かいやすく、その傾向が顕著にみられた。16日付「日経新聞」が、新BIS規制の導入を実質的に延期すると報じたことを受けて銀行株に買い注文が殺到。みずほの出来高は7億株を突破し、歴代最高を記録。メガバンク3社累計の売買代金が、東証1部全体の24.7％を占めるなど一極集中の様相を呈した。また、不動産関連も人気化。11月首都圏マンション販売（前年同月比10.8％増）、不動産ファンド大手のセキュアード・キャピタルが東京丸の内の大型複合ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を1400億円で買収すると報じられたことで、不動産市況の改善に対する期待感が強まった。17日に新規上場の日本海洋掘削や、サイバーエージェント、グリーなどネット関連が商いを伴って上昇した。

【来週の予定】

　国内では、11月貿易収支、10月全産業活動指数、12月金融経済月報、11月コンビニエンスストア売上高（21日）、11月全国スーパー売上高（22日）、東京市場休場〔天皇誕生日〕（23日）、10-12月法人企業景気予測調査、ヤーマンが新規上場（24日）、12月末権利付最終売買日、11月失業率、11月有効求人倍率、11月家計調査、11月消費者物価指数、11月企業向けサービス価格指数、11月自動車生産、11月住宅着工戸数、11月建設工事受注、一建設が新規上場（25日）などが予定されている。

決算発表は、キリン堂、スリープログループ（21日）、ハイデイ日高、イオンモール（22日）、ナガイレーベン、ツルハＨＤ、日本化薬（24日）、ミタチ産業、ニイタカ、宝印刷、オークワ、ＣＦＳコーポ、高島屋、乃村工藝社、セキド（25日）などが予定している。

　海外では、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の上告審、米11月シカゴ連銀全米活動指数（21日）、OPEC総会、中台窓口機関のトップ会談、米7-9月GDP確定値、米7-9月個人消費確定値、米12月リッチモンド連銀製造業指数、米10月FHFA住宅価格指数、米11月中古住宅販売件数、米ABC消費者信頼感指数（22日）、米MBA住宅ローン申請指数、米11月個人所得、米11月個人支出、米11月PCEコア・デフレータ、米10月RPXコンポジット28dy指数、米11月新築住宅販売件数（23日）、米11月耐久財受注、米新規失業保険申請件数（24日）、各国市場休場（米・英・独・仏・加・香港など）〔クリスマス〕（25日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ