底堅い、市場参加者が細る中で個別株物色の展開＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 12月 18日 17:42 JST
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK0STOCKS20091218

　来週の東京株式市場は底堅い動きとなりそうだ。政策面でのリスクは払しょくできないものの、足元の急速な円高や大型増資などの懸念が後退し、市場環境は落ち着きを取り戻しつつある。クリスマス休暇を控えて海外勢の売買は細りそうだが、下値を売り込む材料も乏しい。個人、ディーラーなどの短期資金を中心に値動きの良い個別銘柄を選別物色する展開が予想される。

　日経平均の予想レンジは１万００００―１万０４００円。

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　世界的な株高に乗り切れず、日本株のパフォーマンスが低迷した理由として、市場では「５つのＤ」に注目してきた。デフレ、公募増資による希薄化（ダイリューション）、民主党の政策（ＤＰＪの頭文字）、ドル安／円高、ドバイ問題の５つを示している。このうち希薄化とドル安／円高、ドバイ問題はピークアウトしたとの見方が広がりつつある。実際に株式市場は懸念材料をこなしつつ徐々に下値を切り上げてきた。

　問題は残る２つだが、与党内の不協和音や日米関係の悪化、さらに民主党の成長戦略の欠如など政策リスクの火種は消えそうもない。「海外勢は日本株に対して半信半疑だ。政治的に混乱している日本の株を本腰を入れて買う海外投資家は少ない」（パインブリッジ・インベストメンツの元木宏常務執行役員）との声も出ている。もともと、クリスマス休暇が接近し、海外勢の売買は例年減少する時期に入る。懸念材料の減少で売り圧力は低下しても、買い上がる投資家の不在で日経平均の上値も限られることになりそうだ。

　一方、デフレも容易に解決できる問題ではないが、日銀が１８日の金融政策決定会合後の声明でマイナスの物価は許容していないとの姿勢を明確にしたことで、市場では日銀が物価押し上げのため一段の金融緩和策を検討する、との思惑が広がっている。「名目ＧＤＰ成長率もマイナスにしないという日銀の意思表示であり、株式投資の期待値を上昇させる効果がある。株式市場にとってはポジティブだ」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方が出ている。金融緩和策への期待が為替の安定につながれば、輸出株を中心に株価は底堅さを維持すると予想される。

　スケジュール面では、２１日に１１月貿易収支、２５日に１１月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。足元の景況感を探る上で注目度が高い。米国では２２日の１１月中古住宅販売、２３日の１１月新築住宅販売など住宅関連の指標が注目されている。

　市場参加者は細ると予想されているが、「公募増資やＩＰＯ銘柄のセカンダリーでの価格形成が順調で需給は悪くない。個別銘柄を物色する年末特有の相場になりそうだ」（コスモ証券投資情報部副部長の清水三津雄氏）との見方も出ている。

（ロイターニュース　河口　浩一記者）