明日の戦略
－日経平均がSQ値を上回る　来週は日銀短観、ファイナンス関連銘柄
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/12/11 17:39

　11日の東京市場は大幅反発。日経平均は10000円の大台を回復した。
業種別では、ゴム、卸売、機械、証券商品、輸送用機器などが値上り率上位。
その一方で、電気・ガス、銀行などが軟調に推移した。
売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、トヨタ、ファーストリ、キヤノン、東芝、三菱商など。

　日経平均は朝方の買い一巡後、伸び悩む展開が続いた。
だが、前引け後に発表された中国のマクロ統計が良好だったことを受けて、後場は先物主導で上げ幅を拡大。12月限SQ値（9982円）、10000円の大台を奪回し、高値引けとなった。
東証1部の値上り銘柄数は1244（全体の73.8％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。円安進展で国際優良株が軒並み高となったほか、中国関連として資源関連が後場堅調だった。また、ベトナム政府が日本の新幹線方式を導入すると伝わり、車両製造関連が急騰した。
その一方で、内需ディフェンシブ系が利益確定売りに押されたほか、自己資本規制への警戒感などからメガバンクが軟調だった。

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【来週の見通し】

　堅調な展開となりそうだ。今後の相場を占う意味で注目された、日経平均の週末終値は12月限ＳＱ値（9982円）を上回り、10000円の大台を奪回した。SQ値を上回ると翌週以降の相場が堅調に推移するというアノマリーがあるだけに、来週の相場は期待が持てよう。また、堅調な師走相場の場合、年末にかけて一段高となるケースが多いのも心強い。日経平均は10月相場で壁となった10400円及び、心理的な節目の10500円を試す展開を予想したい。ただ、中東を筆頭に外部環境が不安定なうえ、足元で国内のマクロ指標が芳しくないのも気掛かり。日経平均は心理的な節目の10000円を再度割り込むと、25日移動平均（9731円）程度まで調整する可能性もあろう。なお、来週は公募増資関連で、日立とＴ＆Ｄの受渡日が到来し、三菱ＵＦＪの発行価格が決まるだけに、ファイナンス関連銘柄がどう動くかも相場のカギを握りそうだ。

　イベント面では、週初発表の12月日銀短観に注目されよう。市場予想は、大企業製造業の業況判断指数（DI）は-27（前回比+6pt）と3期連続の改善が見込まれている。ただ、昨年12月のリーマン・ショック後の水準（-24）には届かず、改善幅も9月調査時（+15pt）から鈍化するもよう。なお、調査時期はドバイショックによる急速な円高進行で、株価が急落した頃とみられ、ほぼ同時期に調査したとみられる11月景気ウオッチャー調査が、過去最大の落ち込みを記録したことを勘案すると、市場予想を大きく下回る可能性もあり注意したい。また、9月日銀短観では想定為替レート94.50円（上期：94.98円、下期：94.08円）がネガティブに作用したが、足元の円高進行を受けてどの程度修正されるかも注目される。その他では、日本では金融政策決定会合、米国ではFOMCが開催される。ともに、目新しい動きはないと思われるが、白川総裁、バーナンキFRB議長の発言を受けて、為替相場がどのように動くか注視したい。

【今週を振り返る】

　波乱の展開となった。米雇用統計の改善を背景に円相場が90円台へ下落したことで、週初は買いが先行。日経平均は10200円台を回復し、1カ月半ぶりの高値をつけた。ただ、6営業日で1086円も上昇したことで、短期的に高値警戒感が台頭。中東（ドバイ）や欧州（ギリシャ・スペイン）などでの信用リスクの高まりを受けて、週半ばに3日続落した。しかし、週末は中国の良好な経済統計やSQを無事通過したことで急反発。日経平均は10000円台を回復し、週間ベースでも2週連続の上昇となった。国内では、マクロ統計が多数発表されたが、厳しい内容が相次いだ。8日発表の11月景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断DIが33.9（前月比-7.0pt）、2、3ヵ月先を示す先行き判断DIが34.5（同-8.3pt）と2カ月連続で低下。現状・先行きともに、比較可能な2001年8月以降で過去最大の下げ幅を記録し、内閣府は2カ月連続で基調判断を下方修正した。9日発表の7-9月期GDP改定値では、実質GDPが年率換算+1.3％（速報値は+4.8％）へと大幅に下方修正され、改定幅は過去最大（比較可能な2002年4-6月期以降）となった。名目GDPも年率-3.4％（速報値は-0.3％）と大幅に引き下げられ、デフレの進行が浮き彫りになった。

【物色動向】

　円高一服を背景に国際優良株への買いが継続。中国の良好な経済統計を受けて、大手商社や建機などが堅調だった。また、業績拡大期待の根強いネット関連が堅調で、ＤｅＮＡやサイバーなどが年初来高値を更新。パナソニックによるTOBが終了した三洋電は商いを伴って上昇した。その一方で、増資関連銘柄の下落が目立ち、三菱ＵＦＪ、日立、郵船などが商いを伴って下落。自己資本規制への警戒感から銀行株は総じて軟調だった。また、商品市況の下落で石油関連や非鉄などが軟調だった。

【来週の予定】

　国内では、中国の習近平・国家副主席が来日〔～17日〕、会社四季報（2010年1集・新春号）発売、12月調査日銀短観、11月首都圏マンション販売、10月鉱工業生産確報（14日）、米カジュアル衣料「アバクロンビー＆フィッチ」が銀座に旗艦店をオープン（15日）、10月第三次産業活動指数、11月工作機械受注確報（16日）、日銀金融政策決定会合〔～18日〕、7-9月資金循環統計、11月日本製半導体製造装置BBレシオ（17日）、白川日銀総裁定例記者会見（18日）などが予定されている。

決算発表は、三井ハイテック、シーイーシー、くらコーポ、正栄食品（14日）、ＭＰＨＤ、くろがねや、サイボウズ、アールエイジ、パーク２４、イハラケミカル（15日）、アスクル、コーセル、クミアイ化学、ＨＩＳ（16日）、オハラ（17日）、クスリのアオキ、ツヴァイ、あさひ、ジーンズメイト、西松屋チェーン、平和堂、アークランドサカモト、ニトリ（18日）などが予定している。

　海外では米FOMC〔～16日〕、独12月ZEW景況感指数、米11月生産者物価指数、米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米11月鉱工業生産、米11月設備稼働率、米12月NAHB住宅市場指数、米ABC消費者信頼感指数（15日）、米MBA住宅ローン申請指数、米11月消費者物価指数、米7-9月経常収支、米11月住宅着工件数、米11月着工許可件数、米FOMC誘導金利目標（16日）、WTO一般理事会〔ジュネーブ～18日〕、米新規失業保険申請件数、米11月コンファレンスボード景気先行指数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、北米11月半導体製造装置BBレシオ（17日）、独12月Ifo景況感指数（18日）などが予定されている。

　決算発表は、アドビ・システムズ、ベストバイ（15日）、ペイチェックス（16
日）、ゼネラルミルズ、オラクル、フェデックス（17日）、ナイキ（18日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ