1万円挟んだもみあい、米日の金融政策や日銀短観に注目
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 12月 11日 15:53 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20091211

　来週の東京株式市場は１万円を挟んだもみあいが予想されている。
１１日の日経平均はメジャーＳＱ（特別清算指数）値の９９８２円５９銭をクリアし、１万円を回復して大引けた。２５日移動平均線の９７００円水準が下値のサポートラインになるとみられる半面、ドバイの債務問題やギリシャ、スペインの格下げに端を発したヨーロッパの金融不安などがくすぶるなか、クリスマス休暇で海外投資家が不在となるなどの状況下で、１万円からの上値追いは難しいとの声も多い。１０月２６日につけた戻り高値の１万０３９７円６９銭が意識されそうだ。そのなかで、週初に発表される日銀短観１２月調査や、米日中央銀行による政策決定会合が注目されるという。

　日経平均の予想レンジは９７００―１万０５００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
 

[0回]

　＜クリスマス休暇で閑散も＞

　東証が１０日に発表した１２月第１週（１１月３０日─１２月４日）の投資主体別売買動向では、外国人は６０８１億円の大幅な買い越しとなった。日経平均は１１月３０日から１２月７日までの６営業日で、１０００円以上上昇。海外投資家による買い戻しが原動力になったという。市場関係者は「海外投資家の年内の換金売りは一巡した」（国内証券）とみる。ただ、１２月中旬以降、クリスマス休暇に入る投資家も少なくないことから、閑散相場となる可能性もある。

　一方、ドバイの債務返済問題やヨーロッパにおける金融不安の台頭で、株式を含むリスク資産全体からマネーが流出する可能性も指摘されている。インベストラスト代表の福永博之氏は「海外における信用不安に対する警戒感で、内外投資家ともに先回りして株式を買うスタンスではないのではないか」と述べた。

　＜１２月の日銀短観は改善鈍化の見通し＞

　イベントとしては、週明けに発表される日銀短観１２月調査で１週間の方向性が出るとの見方もある。１２月調査の回収時期がドバイの債務問題が発覚した時期と重なっいるとの指摘もあり、「センチメント系の指標だけに影響が大きい。円高基調も続いているなか、企業の収益が下期にＶ字回復するというシナリオを市場が維持できるかどうかに注目している」（国内投信参事）との声が出ている。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス２７。９月短観のマイナス３３から６ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス２２で、９月短観のマイナス２４から２ポイントの小幅改善。先行きも改善傾向が続く見通し。大企業の設備投資計画は前年比１１．３％減と、前回調査からやや下方修正となる見通しとなっている。

　１５─１６日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１７─１８日に日銀金融政策決定会合が控えている。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「米国は景気回復への慎重姿勢から、低金利政策を継続する姿勢を確認するとみている。声明文の内容に市場は注目するだろう」と述べた。ＦＯＭＣ自体は株式市場にとってニュートラルな材料となる半面、「低金利継続は米株にとってはプラスだが、ドル安／円高を通じて日本株にとっては押し下げ要因にもなり得る」（インベストラスト代表の福永博之氏）との声も出ている。

　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、新たな資金供給手段（新型オペ）の導入など追加の緩和策を決定した。市場関係者は１７─１８日の会合で、追加の緩和策が検討されるかに注目している。「追加の緩和策への期待感から、週前半は堅調な相場となる可能性もある」（国内投信参事）という。

　一方、政府による政策については、依然、不透明感が強い。政府は２０１０年度予算編成の基本方針で新規国債発行額の上限を盛り込む方針を示しているが、税収の低迷やマニフェストに掲げた主要政策の実施などに伴い、これまで鳩山由紀夫首相らが言及していた２００９年度第１次補正後の４４兆円以下に抑制するとの方針が揺らいでいる。藤井裕久財務相は１１日の閣議後の記者会見で、４４兆円以下の方針を堅持すべきとあらためて強調した。

　一方、亀井静香郵政・金融担当相は１１日、日本外国特派員協会で講演し、「来年度当初予算で９５兆円を下回る予算を組めば、麻生（太郎政権の）時代より経済は悪くなる」と述べ、財政支出拡大への意向を示している。

　みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は、政府内での意見対立を株式市場関係者は嫌気していると指摘。「月末に予算編成が無事に行われるまで紆余曲折がありそうで、日本株市場にとってマイナス」と述べた。

（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）