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2024 11,26 04：43 |
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2009 12,06 10：00 |
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「中国のユダヤ人」温州商人が不動産売り抜けへ＝バブル崩壊を察知か 2009年12月4日、中国広播網は浙江省温州市の投資家たちが不動産を急ぎ売却しようとする事例が増えていると報じた。「中国のユダヤ人」とも呼ばれ、その商才で知られる温州商人が、不動産バブルの崩壊を察知したのだろうか？ 「掘り出し物」「大売り出し」「買い主急募」。最近、中古住宅市場の広告にこうした文言が急に目につくようになった。ある不動産販売サイトでは登録件数44万件のうち、約5万件が「買い主急募」と登録されている。1週間前から3万件以上の急増だという。 商機に聡い温州商人は昨年末から年初の価格低迷期に住宅投資に乗りだし利益をあげた。その温州商人の撤退はドバイショックで手痛い打撃を受けたこと、投資マインドが減退したことが原因とも見られるが、一方で不動産バブル崩壊を察知したのではないかともささやかれている。11月、北京市の賃貸家賃と住宅価格の比率は500倍を突破、国際的な基準とみなされている200倍を大きく上回るなどバブルが懸念されている。（翻訳・編集/KT） 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
･･･って事で、温州商人（おんしゅうしょうにん）の不動産投資について、
中国経済は2003年以降過熱気味となり、不動産を中心に資産価格の上昇に伴う経済のバブル化が懸念されている。従来のインフレーションと異なり、今回の景気過熱は、消費者物価(CPI)が上昇せず、家電などの耐久消費財の供給過剰が解消されないまま、不動産バブルが発生し、それによって鉄鋼やセメントといった建築材料のインフレが起きている。 中国政府は景気引締策として公開市場操作や金利政策の実施に加え、国有銀行に対する窓口指導を強化している。問題は思い切った金融引締政策を実施すると、過熱していない産業もダメージを受け、消費も抑制される恐れがある。政策当局としては、加熱している産業を狙い撃ちするような政策の実施が求められている。
なぜ、突如として不動産バブルが起きたのだろうか。実は、不動産バブルが生じるそもそもの原因は、国内の40%にのぼる高い貯蓄率とそれを背景とする高い投資率にある。過去10数年間、高い経済成長が維持されているが、社会保障制度の未整備により、消費性向は逆に低下している。人々は老後の生活不安に備え、消費を控えている。問題は家計貯蓄の多くが国有銀行に集まり、さらに、国有企業に仲介されている点である。ソフトな予算制約のもとで、国有企業は資本コスト(金利)を無視して投資を膨らませる傾向にあるが、消費性向の低下により、国有銀行と国有企業は一緒になってより高い期待収益を得ようとし、不動産投資に足を踏み入れた。 確かに、中国社会の現状をみると、不動産需要大きいといえる。都市部の住民は、かつて国有企業から分配された古いアパートに住んでいるが、先に豊かになった富裕層はより快適な住居を追い求めて新しいアパートを買う傾向が強い。政府も人々の住居購入を助けるために、国有銀行に住宅ローンサービスの提供を認めた。 しかし、不動産開発業者は、面積の小さい「経済型」のアパートの開発よりも、豪華なマンションや別荘の開発に熱心のようだ。理由は豪華なマンションや別荘ほどより高い期待収益が得られるからである。まさに、ハイリスク・ハイリターンの一攫千金のビジネスである。これが不動産バブルを引き起こすメカニズムである。
国有銀行の金融仲介だけが不動産バブルの動脈になっていれば、政策当局による金融引締ですぐにバブルはなくなるものと思われるが、問題はそれほど簡単ではなかった。というのは、今回の不動産バブルの発生に民間金融も深くかかわっているからである。巨額の民間資金が正規の金融システムの外で循環し、政策当局の政策が影響を及ぼせない状況にある。 興味深いことにもっとも不動産バブルが膨らんでいるのは、北京や上海のような大都市よりも、観光都市として有名な浙江省杭州市である。これについては、中国人にとってもやや意外である。実は、浙江省は民間金融がもっとも発達している地域である。杭州で不動産投資をしているのは温州商人である。靴やボタンなどのモノ作りからスタートした温州経済は、すでに資本蓄積の初期的段階が終わり、対外投資で新たな活路を切り開こうとしているのである。 ここ10年来、温州商人は中国国内で潤沢な資金をもとに、電気や石炭を独占的に買い占めてそれを高値で売りさばく投機的なビジネスを大々的に展開してきた。今回の不動産投機も同じ手口で行われている。温州商人は建設中の不動産物件をすべて買い占め、それを独占価格で売りさばく。結果的に温州商人の売値は不動産市場のベンチマークとなり、不動産価格は高騰しているのである。杭州では、90年代半ば2,000元／㎡であった住宅物件は、現在中古にもかかわらず、9,000元／㎡に跳ね上がっている。市内の西湖に望む高級マンションだと、40,000元／㎡(約60万円)もする。 問題はこうした状況のなかで杭州の所得が上昇していないことである。杭州市の平均的な月給は1000元にも満たず、億ションどころか、普通のアパートも買えない。現地でのヒアリング調査によれば、杭州の高級不動産のエンドユーザーは杭州人ではなく、上海や北京などの資本家と外国人がほとんどといわれる。 中国人にとって、1戸あたり1,000～2,000万円もする高級マンションは確かに高嶺の花かもしれないが、諸外国に比べると割安感がある。とくに、中国経済が今後も成長していくことを考えれば、外国人にとってこうした高級物件の購入は悪い投資ではないように思われている。 しかし、投機目的の不動産投資によって市況が吊り上げられ、資産バブルが生じているが、このような状況は長続きしない。第1に、政府の政策変更を察知して、温州商人はいつ投売りするか分からない。第2に、外国人による買いは一過性のものであり、市場を下支えする力が弱い。第3に、国内需要の多くは「経済型」のアパートに集中し、別荘や高級マンションではない。なによりも豪華な別荘やマンション市場を支える実需が弱いことは、バブルが崩壊する最大の要因になるであろう。問題は、目下の不動産バブルをいかにソフトランディングさせるかである。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ･･･ってことで、まだまだ中国は色々な意味で騰がるのりしろは多くあると ただ、一旦、天井だから売り抜けているだけで、底が来たらまた買う･･･ 「温州商人」は、次の買い場を理解しているのでしょう。 PR |
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