明日の戦略－日経平均は10000円台回復　来週も堅調な展開が続こう
Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ　2009/12/04 17:42

　4日の東京市場は続伸。日経平均は約1カ月ぶりに10000円の大台を回復した。
業種別では、空運、証券商品、海運、電気機器、卸売などが値上り率上位。
その一方で、パルプ・紙、水産・農林、鉱業、石油石炭、陸運などが軟調に推移した。売買代金上位は、野村ＨＤ、トヨタ、ＧＳユアサ、日立、ホンダ、三菱商など。

　日経平均は朝方の買い一巡後下げに転じたが、前場中頃から切り返し。後場は前日終値を挟んでの攻防が続いたが、大引けにかけて先物主導で上げ幅を拡大。2日連続の高値引けで、10000円の大台を回復した。東証1部の値下がり銘柄数は1037（全体の61.6％）に達し、規模別株価指数は大型のみ上昇。円高一服を背景に国際優良株が堅調に推移し、相場をけん引した。また、出遅れ感の強かったファイナンス関連銘柄に見直し買いが入り、大幅高となる銘柄が散見された。その一方で、内需関連が総じて軟調。先行き不透明感の強まった武富士は急落した。

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【来週の見通し】

　堅調な展開となりそうだ。日経平均は10月相場で壁となった10400円及び、心理的な節目の10500円を試す展開が期待される。確かに、5日間で約1000円も上昇するなど、急ピッチな上昇で短期的な過熱感を危惧する向きもある。だが、東証1部の騰落レシオ（25日平均）は75.3％で、「売られ過ぎ」と言われる70％を若干上回る程度に過ぎない。12月相場は上昇する場合、月末にかけて一段高となるケースが多いだけに強気で臨みたい。為替相場など外部環境の変化には要注意だが、押し目買いのスタンスが賢明だろう。これまでは、欧米市場が上昇しても東京市場は反応薄というケースが多かったが、相場環境は一変。寄り付き前の外資系証券経由の注文動向、東証1部の売買高・売買代金をみても投資家心理が好転していることがうかがえよう。週末にはSQを迎える。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、週末終値がSQ値を上回るか否か注目される。

　物色面では、引き続き国際優良株やファイナンス関連銘柄に注目が集まりそうだが、環境関連に短期資金が向かう可能性もありそうだ。7日からコペンハーゲン（デンマーク）で、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議される。ポスト京都議定書（2013年以降）の温暖化ガス削減目標などについて、国際ルールの作成を目指すという。法的拘束力のある新議定書の採択は難しそうだが、温暖化防止への取り組みが加速するとみられる。足元では、ＧＳユアサが商いを伴って上昇しているが、他の環境関連銘柄にも物色が波及するか注目したい。

　イベント面では、11月景気ウオッチャー調査と10月機械受注に注目が集まりそうだ。10月景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが40.9（前月比-2.2pt）、2、3ヵ月先を示す先行き判断DIが42.8（同-1.7pt）となり、ともに2ヵ月ぶりに低下。基調判断に関しても、10カ月ぶりに下方修正されている。11月の調査時期は円高・株安が進行した月末だけに、さらに悪化する可能性が高そう。一方、9月機械受注は前月比10.5％増と市場予想（+3％程度）を大幅に上回り、内閣府は基調判断をと6ヵ月ぶりに上方修正した経緯がある。また、中国で鉱工業生産、小売売上、貿易収支などの各種統計が発表され、注目したい。

【今週を振り返る】

　戻りを試す展開となった。日経平均は週初の大幅反発を皮切りに、円高一服などを背景に心理的な節目の9500円、25日移動平均などを相次いで回復。週末には10000円の大台も奪回した。ドバイショックの影響は限定的との見方が広がり、1日の米国市場でNYダウが年初来高値を更新、欧州市場では7月以来で最大の上昇を記録。世界同時株高の流れが東京市場にも波及し、3日に日経平均が今年4番目の上げ幅で、東証1部の値上がり銘柄数は今年最多（1531）を記録した。円高一服に加え、日銀が追加金融緩和に踏み切ったことや、政府が3年後に少額投資（年間100万円まで）を非課税とする特別措置の創設するとの報道なども投資家心理の改善に繋がった。また、寄り付き前の外資系証券が連日で1000万株超の買い越し、東証1部の売買高が連日で20億株超となるなど、活況を呈した。

【物色動向】

　全面高となったが、欧米株高・円高一服を背景に国際優良株の上昇が目立った。とくに、11月の日米自動車販売の好調を受けて、自動車、タイヤなどが商いを伴って上昇。プジョーが出資するとの報道を手掛かりに三菱自動車が急騰した。NY金の最高値更新で資源関連も堅調で、三菱商事などが高値を更新した。また、日銀の追加金融緩和を手掛かりに不動産、金融も上昇。東証1部の売買高が連日で20億株越えするなど、久々に活況を呈したことや、少額投資への非課税報道で証券株にも注目が集まった。ファイナンス関連銘柄に対する売りも一巡し、週末には郵船、日立などが大幅高となった。

【来週の予定】

　国内では、11月外貨準備高、11月携帯電話契約数（7日）、10月国際収支、11月マネーストック、10月景気動向調査、11月景気ウォッチャー調査（8日）、7-9月GDP改定値、11月工作機械受注（9日）、10月機械受注、11月企業物価指数（10日）、先物・オプションSQ、11月オフィス空室状況、11月消費者態度指数（11日）などが予定されている。

決算発表は、トーホー、ウイルコ、萩原工業（7日）、ロック・フィールド、ストリーム、丸善（8日）、アヲハタ、泉州電業（9日）、ドクターシーラボ、アスカネット、サトウ食品、日本アジアＧ、モロゾフ、ＡＣＣＥＳＳ、スバル興業、東京ドーム、巴工業（10日）、フルスピード、ファーマフーズ、稲葉製作、ウインテスト、フリービット、インスペック、クロスプラス、ナイガイ、丹青社、サーラ住宅、土屋ＨＤ、学情、京王ズＨＤ、トップカルチャー（11日）などが予定している。

　海外では、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議〔～18日コペンハーゲン〕、米10月消費者信用残高（7日）、ボズワース米北朝鮮担当特別代表が訪朝、IBD/TIPP景気楽観視数、米ABC消費者信頼感指数（8日）、英金融政策委員会、米MBA住宅ローン申請指数、米10月卸売在庫（9日）、ノーベル各賞授賞式、ブラジル7-9月GDP、米10月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米11月財政収支（10日）、中国11月小売売上高、
中国1-11月固定資産投資、中国11月鉱工業生産、中国11月貿易収支、米11月輸入物価、米11月小売売上高、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数、米10月企業在庫（11日）などが予定されている。

提供：株式会社Ｔ＆Ｃフィナンシャルテクノロジーズ

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