5/20『株価材料』

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■株価材料

■メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止・家電量販、慣行是正
大手家電量販店が店頭で働くメーカーからの派遣従業員「ヘルパー」の受け入れ体制を見直し始めた。ヨドバシカメラは今後2年でヘルパーを全廃し、正社員に切り替える。他社でも費用の一部負担などの検討が始まった。メーカーへのヘルパー派遣強要の疑いで、公正取引委員会が最大手のヤマダ電機<9831>を立ち入り検査したことを受け、ヨドバシはメーカーとの不透明な商慣習を見直す。ヘルパーは自社製品の宣伝・販売を目的に、メーカーが無償で家電量販店に派遣する従業員。製品を直接、消費者に訴求できるというメーカー側の利点もあり、家電業界の商慣習として1960年代から続いてきた。

△飛島建設<1805>、耐震補強など補修事業を強化
飛島建設は耐震補強など補修工事事業を強化する。専門部署を新設、2007年3月期に201億円だった補修工事事業の受注高を、今期は前期比14％増の 230億円に拡大する計画だ。建築に占める割合を高めていく。同社の前期業績は不採算工事や繰り延べ税金資産の取り崩しなどで6期連続の最終赤字に陥った。利幅の大きい補修工事事業を強化し、業績回復につなげる。補修工事は建物全体の改修や建て替えの受注にも結びつきやすく、利益率が高い。前期の建築全体の完成工事利益率は2.6％だったが、補修工事事業は10％以上を確保している。

△日本製鋼所<5631>、原発用部品の生産倍増・３年で500億円投資
日本製鋼所は今後3年間で500億円を投じ、原子力発電所に使う大型鉄鋼部品の生産能力を2倍に引き上げる。2010年以降、米国を中心に世界で年間 10基前後の原発が新設される計画。同分野で世界最大手の日本製鋼所は今回の投資で年8基分の生産能力を備え、世界需要の約8割をまかなえるようになる。原発需要が世界で拡大するなか、高い技術力を持つ日本メーカーの存在感が強まってきた。日本製鋼所が手がける大型鉄鋼部品は「鍛鋼品」と呼ばれ、原子炉容器の上ぶたや胴体部分などに使う。通常の鉄より格段に高い強度が求められるほか、高度の精密加工も必要で、同社以外で生産するのは仏メーカーなど世界でごく一部に限られる。

△任天堂<7974>岩田社長「成長へＭ＆Ａ辞さず」
任天堂の岩田聡社長は18日、インタビューに応じ、「成長のためにはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の活用もあり得る」などと語った。「新しいゲーム機の開発に役立つデバイス技術などで良い案件があれば（Ｍ＆Ａを）排除しない」と部品技術の取得などに関心を示した。同社は新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」などで攻勢を掛けており、好業績をテコにこれまであまり手がけてこなかった買収に積極姿勢を強める可能性が出てきた。岩田社長は「当社は買収に消極的な会社だというイメージが強かったかもしれないが、ハードに特殊な機能を付加する場合など、今後成長に不可欠な部品を確保する場合などにはちゅうちょなくやりたい」と述べた。

△シャープ<6753>、堺に液晶新工場・亀山に続く拠点に
シャープは大阪府堺市に大型液晶テレビ向けの液晶パネル工場を建設する方針を決めた。2008年中にも工場を稼働。主要部材メーカーにも工場進出を促し、同社の三重県亀山市の拠点に続く国内最大級の液晶製造拠点に育てる。今後数年間での投資総額は5000億円規模になるとみられ、巨額投資でライバルの韓国・台湾勢に対抗する。建設地は新日本製鉄<5401>の堺製鉄所に隣接する遊休地で、地権者の新日鉄などと最終調整している。今年夏に着工し、09年までに量産を始める。第一段階で、まず月産3万枚（ガラス基板投入ベース）の生産体制を整え、数年内に同6万枚に高める案で調整している。

△マンション専業各社、ビル開発に参入・ファンド売却狙う
マンション専業各社がビル開発事業に相次ぎ参入する。コスモスイニシア<8844>は今秋に東京都内で2棟を着工、明和地所<8869>もビル開発を進めている。完成後は不動産ファンドなどに売却する。都心のオフィス需要が根強いため、マンション分譲より高収益が見込めると判断。用地情報が集まりやすくなる利点もあり、新たな収益源に育てる。コスモスイニシアは東京都港区で「浜松町１丁目プロジェクト」に着手した。地上10階建て、延べ床面積約3100平方メートルのオフィスビルを開発する。同千代田区では地上11階建て、延べ床面積約1700平方メートルのビルを開発する。
（NIKKEI NET）

▼三井トラスト<8309>の08年3月期当期利益は大幅減益予想、株式売却益など見込まず
三井トラスト・ホールディングスは１８日、２００８年３月期連結業績予想を発表し、当期利益が前年比２４．６％減の８５０億円になるとの見通しを示した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均１１２１億円を大きく下回った。０７年３月期にあった退職給付信託返還益１５８億円や株式売却益８６億円を見込まず保守的な見通しとなった。０８年３月期の傘下銀行の本業のもうけを示す実勢業務純益は前年比１．７％増の１８００億円になると予想した。日銀の利上げによる利益押し上げ効果が出るほか、不動産関連業務や金融商品などの販売も好調を持続すると見ている。ただ、経常利益見通しは株式売却益を見込んでいないほか、経費の増加もあり、同２．６％減の１５００億円にとどまった。三井トラストは、法人向け貸出業務を「従来型業務」と位置づけて比重を落とす一方で、「戦略業務」としている個人向けローンや中小企業向け貸出、事業再編関連ファイナンス、金融商品の販売や不動産関連業務などを強化してきている。０７年３月期の業務粗利益に占める戦略業務の比率は７６％に高まり、会見した田辺和夫社長は「思ったとおりの形になっている」と評価した。戦略業務の投信業務とプライベートエクイティ（ＰＥ）業務を強化するために、傘下の中央三井信託銀行の子会社としていた中央三井アセットマネジメントと中央三井キャピタルを持ち株会社の子会社に移行させることも発表した。田辺社長は「営業面でも内部管理面でも強化させることができる」と狙いを説明。ＰＥ業務を担う中央三井キャピタルは運用資産残高が約１０００億円だが、今年度中に倍増させたい考えだ。同日発表した０７年３月期連結業績は、傘下銀行合算ベースで業務粗利益が前年比２．８％減の２７５３億円、実勢業務純益は同３．２％減の１７７０億円、経常利益は同２３．０％増の１５４１億円、当期利益は同微増の１１８４億円となった。不良債権処理額の減少などで経常、当期利益ベースで過去最高となった。

▼りそなＨＤ<8308>の08年3月期は税効果がはく落、業務粗利益は横ばい
りそなホールディングスは１８日、２００８年３月期連結業績予想について当期利益が前年比６８．４％減の２１００億円となる見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均３２２１億円を大幅に下回った。０７年３月期にあった税効果のはく落や株式売却益が見込めないことなどを主因として、最終利益は大幅減益となる。ただ、業務粗利益はほぼ横ばいを想定している。０８年３月期の傘下銀行合算ベースの業績予想は、業務粗利益が前年比微増の７３６０億円、実勢業務純益が同５．７％減の３６００億円、税引き前利益が同３０．１％減の２８５０億円を見込む。粗利ベースでは、貸出金収益が０７年３月期の下期に底を打ったとしながらも、横ばいを想定。手数料収入も今秋に予定されている金融商品取引法の施行などを踏まえ、０７年３月期に好調だった投信などの金融商品販売の伸びが鈍化すると見ている。銀行の本業のもうけを示す業純ベースでは、積極的な業務展開を行うためのシステム投資などがかさむため減益を予想。そのほか、株式売却益が前年比６４１億円減少する点と、与信関係費用１３２億円の増加なども見込んだ。会見した細谷英二会長は最終利益の大幅減益予想について「０７年３月期にあった（税効果などの）特殊要因がなくなる」と説明。システム投資などは「収益の高度化のために必要だ」との認識を示した。同日発表した０７年３月期業績は、傘下銀行合算ベースで業務粗利益が前年比５．７％増の７３５９億円、実勢業務純益が同９．６％増の３８２０億円、当期利益が同３６．４％増の６１４６億円となった。当期利益ベースでは、繰延税金資産の見積もり期間の変更による税効果で大幅増益になった。業務粗利益の増加について、細谷会長は「再生から飛躍へ、着実に進んでいる」と強調した。
（ロイター）

△「別荘付きマンション」販売＝都心と那須、気軽に2地域居住―藤和不<8834>など3社
藤和不動産、大和ハウス工業<1925>、近鉄不動産（大阪市）は18日、別荘付きマンションの販売を始めると発表した。マンションは東京都足立区、別荘は栃木県のリゾート地・那須高原に立地。都心で生活しながら、気軽に田舎暮らしも楽しめるマンションとして売り出す。
（時事通信）

▼信販５社決算　営業減益
信販大手５社の平成１９年３月期連結決算が１８日、出そろった。貸金業規制法改正による上限金利見直しに伴う引当金の大幅積み増しなどから、全社が営業減益となり、３社は最終損益が赤字に陥った。最終損益ベースで最大の４６１３億円の赤字を出したのは、オリエントコーポレーション<8585>。みずほフィナンシャルグループ<8411>の連結対象会社化を視野に、クレジット事業などの与信を厳格化し、貸倒引当金約１７６３億円を積み増したことなどが響いた。半面、セントラルファイナンス<8588>は１８年３月期に貸倒引当金をいち早く積み増していたほか、株式売却などの結果、最終利益では増益を確保した。相次ぐ法改正でビジネスモデルの見直しを迫られている信販業界は大幅な人員削減のほか、金融グループとの連係を強化するなど、収益向上策の推進を迫られている。
（産経新聞）

△バラの成分で発毛促進
ノエビア<4916>は、発毛促進剤「薬用ゴーモア」（医薬部外品）を６月１日発売する。バラの花などに含まれる精油成分を配合し、毛乳頭細胞を活性化させるたんぱく質を増やす。

△助手席からケータイでナビ
ＫＤＤＩ<9433>は２４日から、同社の携帯電話向けサービスとして、自動車の同乗者が、携帯電話のナビゲーション機能を使って行き先の検索などを行う「ＥＺ助手席ナビ」の機能を強化する。これまでの文字に加え、音声での入力も可能にする。高速道路の通行料や、自動車の燃費を計算することもできる。ＫＤＤＩの第３世代携帯電話で一部機種を除き対応している。月額料金３１５円。２４時間コースは１５７円。

△部屋干しでもいい香り
ライオン<4912>は、衣類用洗剤「部屋干しトップ」から「ウォーターリリーの香り」を数量限定で１８日発売した。洗濯物の部屋干しが増える梅雨の時期向けに、初夏から花を付けるスイレンのすっきりとした香りをつけた。

△気軽に写真印刷
キヤノン<7751>は、小型フォトプリンター「ＳＥＬＰＨＹ（セルフィー）　ＣＰ７５０」を６月上旬に発売する。２．４型の大型液晶画面を搭載。赤外線通信に対応したカメラ付き携帯電話からの画像も印刷できる。

▼「内定もらえる」と女子大生にわいせつ行為、大手行員逮捕
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行の採用試験を受けた女子大生に対し、「内定をもらえる」と言って呼び出し、わいせつ行為をしたとして、大阪府警曽根崎署は１９日、同銀行難波支社行員の白石真也容疑者（２４）（大阪府貝塚市）を強制わいせつ容疑で逮捕した。調べに対し、白石容疑者は「受験者の弱みにつけ込んだ」と供述している。他の受験者数人も同様の被害に遭っており、曽根崎署は余罪を追及する。
（読売新聞）

△カップ入りコーヒー　チルドタイプ人気、大手相次ぎ参入
チルド（冷蔵）タイプのカップ入りコーヒーの人気が高まっている。清涼飲料最大手のコカ・コーラグループや伊藤園<2593>も相次いで新商品を発売、「缶コーヒーにはなじみの薄い女性層を取り込める」と、競争が過熱している。カップ入りコーヒーが日本で誕生したのは９３年。森永乳業<2264>が「スタイリッシュで女性に受ける」と商品化したところ、狙いが当たった。０５年９月には、サントリーが米スターバックスと提携して市場に参入。若者や女性層を着実に取り込んでいる。今月２９日には、缶コーヒーでトップシェアを持つコカ・コーラが、東京都内のセブン―イレブン<3382>でカップ入りコーヒーを発売。伊藤園も傘下のコーヒーチェーン、タリーズブランドの商品を１４日に発売するなど大手の参入が続いている。カップ入りコーヒーは冷蔵したまま輸送するため物流コストがかさみ、利益率は高くない。しかし、缶コーヒーの需要が横ばいの中、右肩上がりで成長しているだけに、メーカーは「見過ごすことができない」（大手飲料）という。コンビニ業界もカップ入りコーヒーの品ぞろえに力を入れる。「スターバックス<2712>などを使い慣れた女性客らが気軽に買っていく」（大手コンビニ）といい、女性の来店を促す商品としても期待されている。

△日興コーディアル<8603>　ＮＰＩなど子会社３社の業務再開へ
日興コーディアルグループは１８日、不適切な会計処理が問題となった「日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）」など子会社３社の業務を再開すると発表した。問題発覚後の１月、３社は自主的に業務を停止していたが、内部統制システムが強化できたと判断した。具体的な再開時期は未定という。
（毎日新聞）

△沖縄のオリオンビール全国で
アサヒビール<2502>と沖縄県のビール会社オリオンビールは、2007年5月30日から全国(沖縄県および鹿児島県奄美群島を除く)で「アサヒオリオンドラフト」を発売する。沖縄を代表するオリオンビールの味を生かしつつ、原材料の配合比率を見直し、醸造方法に改良を加えて、「後味」と「飲みごたえ」を高めたという。缶入りで350mlと500mlで、希望小売価格は設定していない。
（J-CASTニュース）

△ＮＥＣ<6701>、ＵＰ－ＵＸ対応のブレードサーバの新モデル発売
ＮＥＣは１４日、デュアルコア（コアが二つ）のアイテニアム２（インテル製ＣＰＵ）を搭載し、基本ソフト（ＯＳ）がＵＰ―ＵＸに対応したブレード（基板型）サーバの新モデル「ＮＸ７７００ｉ／５０１０Ｂ―４」を発売したと発表した。ＣＰＵを最大２個搭載可能で、データベース（ＤＢ）の処理などに高い性能を発揮する。価格は７９万２０００円から。

△富士通<6702>、ＳＯＡをベースにした新世代ＥＲＰを体系化
富士通は１５日、サービス指向アーキテクチャー（ＳＯＡ）をベースとした新世代の統合業務パッケージ（ＥＲＰ）体系を確立したと発表した。ハードや構築費用を含め３年間で２０００億円の売り上げを見込む。企業活動のプロセス（手順）と結果を拡張可能なマーク付き言語（ＸＭＬ）形式で蓄積する仕組み「企業総活動記録」を新体系の中核に位置づけた。ＳＯＡの連携機能を担うサービスバス（つなぎソフト）上に流れる全データを企業総活動記録としてデータベース化することで、ありのままの企業活動を把握。他社ＥＲＰはもとより、パッケージソフトで対応できない手組みの既存システムまで全社レベルでのプロセス管理・分析を可能にする。企業総活動記録を実現する基盤ソフト「グロービア／ビジネス・アクティビティー・レコーダー」は１２月に出荷。価格は１００万円から。自社ＥＲＰに依存しないビジネス活動統合基盤として広く提唱していく。

△ジーエス・ユアサ<6674>、双方向チョッパー回路採用の小型ＵＰＳ発売
ジーエス・ユアサパワーエレクトロニクス（京都市右京区、辻村耕治社長、０７５・３１２・０６２１）は、常時インバーター給電方式で小型の交流無停電電源装置（ＵＰＳ）「ＴＨＡ１０００―１０」を１６日発売した。サーバやネットワーク機器、工場自動化（ＦＡ）機器などの電源バックアップ用に幅広い需要を見込む。価格は１４万４９００円、初年度４５００台の販売を見込む。

△ケンウッド<6765>、大出力・高音質の車載用サブウーファーシステム発売
ケンウッドは車載用サブウーファーシステム「ＫＳＣ―ＳＷ５０」（３万６７５０円）など計２機種を発売。取り付け場所を選ばないコンパクト設計と、クラス最高レベルの大出力、高音質を両立した。当初合計月２５００台の出荷を見込む。奥行き２１センチメートルのスリムサイズながら、最大出力３００ワットのハイパワーアンプ、２０センチメートルの大口径スピーカーユニットを採用。音の歪みを軽減する回路や、ダクトノイズを抑えるダンプドバスレフを搭載し音質を高めた。

△トヨタ<7203>と日野<7205>、排ガス規制対応小型トラックを改良し発売
トヨタ自動車と日野自動車は、共同開発の積載量２、３トン級小型トラックを一部改良し、各ブランドで発売した。ガソリン車、液化石油ガス（ＬＰＧ）車、ＤＰＮＲディーゼル車の３タイプを０５年（新長期）排出ガス規制に対応させた。日野によると２トンクラス以上のＬＰＧ車、ガソリン車で新長期排出ガス規制対応は初めて。可倒式シフトレバーなどの採用で居住性を高めた。ＤＰＮＲは窒素酸化物（ＮＯＸ）吸蔵還元三元触媒などの働きでＮＯＸを低減する装置。トヨタは「ダイナ」、「トヨエース」で販売。価格（北海道・沖縄県を除く）は２トン積みＤＰＮＲ搭載ディーゼル車は４０３万２０００円。一方、日野は「デュトロ」ブランドとして展開し、価格（東京地区）は２トン積みガソリン車が２５２万７３５０円。

▼４月の電力需要実績、２カ月ぶりのマイナス－電事連まとめ
電気事業連合会がまとめた４月の電力需要実績（速報値）は、前年同月比０・３％減の７２２億３９００万キロワット時で２カ月ぶりのマイナスとなった。

△旭化成<3407>ケミカルズ、生分解性樹脂採用の業務用ハンドクリーナー発売
旭化成ケミカルズは業務用ハンドクリーナー「ラッキーボーイ・エコサーフ」を２１日に発売する。乳液タイプでスクラブ材に生分解性樹脂を採用するとともに、洗浄成分に易分解性界面活性剤を使用。従来製品に比べて洗浄力を向上しながら環境負荷を低減。１・４キログラムのポンプ付ボトルが３０００円、常設用ボックスは１０キログラムタイプが１万１０００円、１８キログラムタイプが１万８０００円。２０１０年度に１５億円の売上高が目標。生分解性樹脂のスクラブ剤は環境中で水と二酸化炭素に分解。洗浄成分も分解性が高く、工場排水などの化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）ともに従来品より大幅に低いのが特長。
（日刊工業新聞）

△“情報発信型”自販機が続々　商品ＣＭ流れる
サンデン<6444>が開発した次世代機も、１８インチという大型タッチパネル式液晶画面を備える。さらに「ウィンドウズＸＰ」のパソコンを内蔵し、広告映像や各種の情報だけでなく、サンプル品の画像も画面に表示する。飲料会社の作業員が見本の缶やボトルを差し替える必要がなく、メモリーカードで簡単に置き換えられる仕組み。

△日興コーディアル<8603>の「変額年金保険」　ＪＴＢとのコラボが再始動
日興コーディアルグループ傘下の日興コーディアル証券は６月から、旅行代理店最大手のＪＴＢグループと共同で、団塊の世代をターゲットにした「変額年金保険」の販売を本格的に展開する。両社は昨年４月に「旅行資金を変額年金でためよう」をキャッチフレーズに旅行需要の掘り起こしと変額年金拡大を狙って提携したが、１２月に日興の利益水増し問題が発覚し計画が頓挫していた。米金融大手、シティグループによる日興コーディアルグループへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立。シティ傘下で再生を目指す態勢が整ったことを受け、ＪＴＢとのコラボレーションを再始動することにした。日興とＪＴＢ傘下の人材コンサルティング会社「ＪＴＢモチベーションズ」（ＪＴＢＭ、東京都港区）では、６月下旬に東京駅周辺のホテルを会場に旅行と変額年金を組み合わせたセミナーを開催する。日興グループの法人取引先の中高年社員を中心に募集し、１００人程度集めたい考えだ。セミナーではＪＴＢの子会社が発行する旅行雑誌「るるぶ」の女性元編集長による講演などを予定している。日興とＪＴＢＭは提携以降、ＪＴＢ支店での変額年金の勉強会の開催など共同販促を検討していたが、不祥事の影響で、販促用パンフレットをＪＴＢ支店に配布する程度の協力にとどまっていた。変額年金は、投資信託を組み入れた投資型年金。株式相場の影響を受けるリスクもあるが、通常の保険商品より高い利回りが期待できる。生命保険会社の商品を仕入れ、銀行や証券会社も積極的に販売している。変額年金の市場規模は昨年９月末段階で１２兆７０００億円。団塊の世代の退職金の運用先の一つとして期待されており、２０１０年には３０兆～５０兆円にまで膨らむとの予測もある。日興は変額年金販売に００年１２月に証券会社として初めて参入した。０６年度末までの累計販売額は６０３６億円で、３大証券では２位。ただ、後発で１位の野村証券は１兆円を超えており、大きく差を付けられている。日興では全国に営業拠点を持ち、旅行需要が期待できる団塊の世代との接点も多いＪＴＢとのコラボを軌道に乗せ、野村を追撃する考えだ。

△バンダイビジュアル<4325>　きょう株主総会　先行上映で活動ＰＲ定着、今年は「ストレンヂア」
バンダイナムコ<7832>グループの映像ソフト会社バンダイビジュアル（東京都港区）は１９日、東京ビッグサイト（同江東区）で開催する株主総会で、今秋公開のアニメーション映画「ストレンヂア　無皇刃譚（むこうはだん）」を先行上映する。株主にどのような作品を作っているかを見てもらい、企業活動への理解を深めもらうことが目的。土曜開催に加え、自社製作映画を上映することにより株主が出席しやすい環境をつくり、株式保有維持と株価向上につなげたい考えだ。今回で６回目となる株主総会での上映作品に選ばれた「ストレンヂア　無皇刃譚」は、バンダイビジュアルが出資している劇場アニメ作品。制作は「鋼の錬金術師」「交響詩篇エウレカセブン」などの人気テレビシリーズを数多く手がけているアニメスタジオのボンズ。「ラーゼフォン　多元変奏曲」「劇場版　鋼の錬金術師　シャンバラを征く者」などアニメ映画の実績も持つ。「ストレンヂア～」は男たちの戦いを描いたアクション時代劇。武装集団に追われる少年、仔太郎と、刀を封印した不思議な浪人「名無し」が出会い、仔太郎を追う勢力と戦っていく。「名無し」役の声優には「ＴＯＫＩＯ」のメンバーで、役者としても活躍している長瀬智也さんを起用。仔太郎はジャニーズＪｒ．の知念侑李（ゆうり）さんが演じる。監督は「鋼の錬金術師」で演出を手がけた安藤真裕さん。バンダイビジュアルは、２００１年１１月にジャスダック市場に上場。０２年開催の株主総会から、映画作品の先行上映を実施してきた。また、株主が総会に出席しやすいよう０３年から土曜日の総会開催を続けている。過去の上映作品は、柳楽優弥さんが当時１４歳で日本人初のカンヌ国際映画祭最優秀男優賞を獲得した「誰も知らない」や、１９８５年にテレビ放映されたアニメシリーズ「機動戦士Ｚガンダム」を富野由悠季（よしゆき）監督が再編集した「機動戦士Ｚガンダム劇場版　星を継ぐもの」などがある。昨年は時代劇の「花よりもなほ」を上映した。映画は午前１０時からの総会が終了した後、午後から上映する予定。

□ブルドック<2804>にＴＯＢ　ゼンショー<7550>社長はホワイトナイト否定、スティールにもうけさせたくない
牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショーの小川賢太郎社長は１８日の決算発表の席上で、スティール・パートナーズがＴＯＢを開始したブルドックソースについて、「どこからかは言えないが、ホワイトナイト（白馬の騎士）になってくれと依頼がきたが、ソース事業は自社のビジネスとは合わない」と述べ、救済に乗り出す考えがないことを強調した。小川社長は「何よりもスティールにもうけさせたくない」とも述べ、スティールを利するホワイトナイトに否定的な考えを示した。同社は積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略で事業規模拡大を続けており、最近も洋食レストランチェーンのサンデーサン<9899>や回転すし最大手のカッパ・クリエイト<7421>を傘下に収めている。

■建設業も買収防衛　松井<1810>、前田<1824>、五洋<1893>、保身目的の声も
建設業界で買収防衛策を導入する企業が増えている。松井建設が４月末、業界で初めて買収防衛策の導入意思を表明。前田建設工業、五洋建設も６月末の株主総会に防衛策導入を提案する。各社が導入する買収防衛策は、取締役会の同意を得ていない特定株主グループが議決権割合で２０％以上となる株券の買い付けを行う場合を想定。その際、買い手側の十分な情報提示、取締役会の評価期間後の大規模買い付け開始といったルールを設定し、ルールを守らない場合は既存株主に対する新株予約権の無償割当などの防衛手段を行使するという内容だ。こうした買収防衛策は、ＩＴ（情報技術）、放送、通信、素材産業などですでに導入されていた。建設各社は、公共事業の削減、過当競争による採算悪化など経営を取り巻く環境が厳しく、これまでは、「買い手がいるとは思えない」（大手ゼネコン首脳）とみられてきた。松井建設は寺社建築などで実績があり、五洋建設は海洋土木の最大手など、特定分野で世界的な評価を得ており、五洋に関しては、３０００億円を超える年間売上高に対し時価総額が８００億円程度と低く「ハゲタカファンドにいい部分だけ切り売りされかねない」（五洋幹部）との懸念が高まっていた。また、工事期間が３年、５年と必要な大型案件を受注することから、「会社の特性を理解しない株主に撹乱（かくらん）されたくない」（前田建設）との思いから、買収防衛策導入に動いている。建設各社の防衛策導入に対し、「単に現経営陣の保身のためだけではないのか」（アナリスト）といった見方もあり、大和総研の藤島裕三主任研究員は「株主に十分な配当をし、ＩＲ（投資家向け広報）を徹底していれば自然に時価総額はあがるはず」と指摘する。五洋の２００７年３月期決算は、工事利益率の低下と、棚卸資産の低価法早期適用で５８億円の最終赤字となり、６年連続の無配。前田建設は６億円の最終赤字ながら１株７円の配当を予測したが、前期より２円の減配だった。藤島氏は「買収防衛策に加え株式持ち合いの復活など、日本企業の経営形態が以前に逆戻りしてきている」と懸念し、「買収防衛策を導入するなら、具体的な数値目標や未達成時の経営責任の取り方を含む中期経営計画をセットで発表すべきだ」と指摘する。買収防衛策導入を模索する各社の株主の対応が注目されそうだ。

■欧州系企業、ユーロ高で苦慮　消費不透明で再値上げ慎重
メルシャン<2536>は４月、欧州産ワインの価格を平均４％引き上げた。２００３年９月以来、約３年半ぶりの値上げだが、この間のユーロの上昇率は約２割で、価格への転嫁は一部にすぎない。小売業界でも「値上げ圧力は存在するが、値上げは最終手段」（大手百貨店）との認識が大勢を占めている。

△０７年３月期決算　家電量販４社、ヤマダ<9831>圧勝
家電量販店大手４社は、天候不順でエアコンや暖房器具など季節家電は伸びなかったが、薄型テレビや番号継続制の特需で携帯電話が伸び、全社が増収となった。最終利益はヤマダ電機とケーズホールディングス<8282>が増益を確保。コジマ<7513>は減損損失を計上した前期の赤字から黒字に転じたが、エディオン<2730>は減損損失などが響き２けた減益だった。ヤマダは売上高、利益とも２けた増の圧勝。売上高は１兆４４３６億円となり、ダイエー<8263>を抜いて国内流通３位に浮上。ケーズは東北を地盤とするデンコードーとの事業統合効果により、増収増益を達成した。一方、コジマは最終損益は黒字化したものの、販売比率の高い季節家電の不振で売り上げが伸びず、経常利益は３１・１％減の大幅減益。エディオンは事業統合したミドリ電化（兵庫県尼崎市）の不振で経常利益段階でも減益だった。

△０７年３月期決算　日本ハム<2282>　球団優勝で増収、今期売上高１兆円
日本ハムが１８日発表した２００７年３月期決算は、昨年秋にプロ野球の北海道日本ハムファイターズがパ・リーグと日本シリーズで優勝した記念セール効果が奏功し、売上高は前期比１・４％増の９７７２億円となった。記念セールによる売り上げ増は約３０億円だったが、「その後のお歳暮商戦にも追い風となった」（小林浩社長）としている。営業利益は６３・０％増の１６４億円、経常利益は約５・８倍の１３６億円、最終利益は１２倍の１１３億円と利益は大幅に拡大した。０８年３月期は、売上高が前期比２・３％増の１兆円、営業利益が２７・９％増の２１０億円、経常利益は６・１％増の１４５億円と増収増益を見込むが、最終利益は１６・６％減の９５億円と見込んでいる。

△浜松ホトニクス<6965>　光部品好調で最高益　３月中間決算
浜松ホトニクスが１８日発表した２００７年３月中間決算は、売上高が前年同期比１１・７％増の４８４億円、営業利益が２０・９％増の１１２億円、経常利益が２１・１増の１１４億円、最終利益が３１・４％増の６８億円となり、売上高、利益とも中間期としては過去最高となった。光電子増倍管をはじめとする光電子部品が１１・６％増の４０４億円となったほか、計測機器も１２・１増の７９億円と増えたことなどが要因。地域別では、初めて海外売上高が日本の売上高を上回った。通期は、売上高が前期比１１・５％増の９７０億円、経常利益が２４・１％増の１９９億円、最終利益が２５・２％増の１２２億円と売上高、利益とも過去最高を更新する見通し。

▼影響は百貨店にも　売上高２カ月連続マイナス　４月
日本百貨店協会が１８日発表した４月の全国百貨店売上高（９４社２７６店）は、前年同月比１・３％減の５９８５億円で、２カ月連続のマイナスとなった。寒暖の差が激しく、春物が低迷した婦人服が全体の足を引っ張った。また、ユーロ高などの影響で、「好調だった海外高級ブランドの動きが若干のマイナス影響を与えた」（同協会）ことも要因になった。商品別の売上高は、これまで不調だった紳士服が０・７％減と持ち直し傾向にあるのに対し、百貨店売上高全体の４分の１超を占める婦人服が２・５％減と落ち込み、衣料品全体では２・３％の減少。身の回り品は１・２％減、雑貨も１・７％減となった。食料品は０・７％のプラスだった。地区別では、京都、神戸、広島がプラスを確保したが、東京は１・５％減、大阪、名古屋もマイナスだった。
（FujiSankei Business i）