明日の戦略－ドバイ・ショックが下げを加速　円高進行が一服するかに注目
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/11/27 18:19

　27日の東京市場は大幅続落。日経平均は終値ベースで7月13日以来となる9000円台まで下落した。業種別では、値上がりは電気・ガス、パルプ・紙の2業種のみ。海運、非鉄金属、機械、鉄鋼、卸売などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三井住友、ＮＥＣ、野村ＨＤ、みずほＦＧなど。

　日経平均は300円超の下げを見せ、09年度相場入り後では8月17日（-328円）についで2番目の下げ幅を記録した。東京市場の寄り付き前にドル円の円高進行が急加速し、一時84円台に突入。さらに、ドバイ・ショックが重なったことから幅広い銘柄に売りが広がり、東証1部の値下がり銘柄数は1200を超え、規模別株価指数もすべて下落した。ディフェンシブ性が強く、円高メリットを受ける電力株や紙パの一角で買いが散見されたが、他のセクターは軒並み値を下げた。

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【来週の見通し】

　下値模索となりそうだ。日経平均は4営業日で400円超の下落となり、7月13日につけた安値（9050円）が意識される水準まで来ている。25日移動平均線との乖離率は-7.4％で、7月13日（-7.1％）を下回っているため、自律反発狙いの買いが入っても不思議ではない。ただ、これも為替動向次第と思われ、ドルキャリー取引の勢いに歯止めがかからなければ、円高基調に変わりはないだろう。ドル円がどの水準で落ち着くのかに注目が集まる。また、為替の動きに目を奪われがちであるが、公募増資などファイナンスを実施する企業も後を絶たない。案件は小型化してきたが、需給悪化要因としてボディーブローのように効いてくる可能性がある。

　イベント面では、米国の雇用統計に注目が集まりそうだ。3日に米新規失業保険申請件数、4日に米11月雇用統計が予定されている。市場予想では、新規失業保険申請件数が48.0万（前回が46.0万）、雇用統計が10.2％（同10.2％）となっている。予想を上回る結果が出れば、瞬間的ながらドル安一服となるかもしれない。

【今週を振り返る】

　軟調な展開となった。連休明けの東京市場は、米国株高の影響も限定的で小安く推移した。ただ、下値も底堅く、週初は底入れ期待が高まる場面もあった。しかしながら、急速な円高進行が底入れムードを一変させ、週末にかけてドル円は87円台→84円台へと円高が加速。米国市場の休場（26日）など手掛かり材料が乏しい中で、株式市場と為替の相関性は高まる一方となった。また、ドバイ政府系企業の資金繰り危機が表面化したことで、大手ゼネコンやプラントなどを中心に中東関連銘柄が軒並み売り込まれ、指数を大幅に押し下げた。

　マクロ指標では、27日発表の10月の完全失業率は5.1％と市場予想（5.4％）を上回ったほか、10月の有効求人倍率は0.44倍で予想と一致した。

【物色動向】

　週初は資源高を手掛かりにエネルギー関連が上昇。円高進行にも関わらず自動車株が買われる場面があり、値ごろ感から反転の期待が高まったが、その後は全体相場の下落もあり買いが続かなかった。週後半にかけては、円高の影響から輸出比率の高い大型株を避けて、内需・ディフェンシブを中心に為替の影響を受けにくい中小型株が選好された。大型株では円高メリットを受ける電力株や紙パに物色の矛先が向かった。また、ニトリやＡＢＣマートなどの円高メリットの定番銘柄も人気化した。

【来週の予定】

　国内では、10月鉱工業生産、10月自動車生産、10月住宅着工戸数（30日）、ＳＵＭＣＯの決算（1日）、7－9月法人企業統計（3日）などが予定されている。

　海外では、米11月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、米11月ISM製造業景気指数、米11月自動車販売台数（1日）、MBA住宅ローン申請指数、米ベージュブック（2日）、米新規失業保険申請件数、米11月ISM非製造業景気指数（3日）、米11月雇用統計、米10月製造業受注指数、米10月消費者信用残高（4日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ