下値もみあい、ドバイ問題や円高の影響見極め下げ一服も
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 11月 27日 18:14 JST
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK0STOCKS20091127

　来週の東京株式市場は下値でもみあいそうだ。ドバイ問題や円高の影響を見極める展開が予想されている。特に、外為市場で主力輸出企業が想定する下期のドル／円レートはレンジ下限に接近、１４年ぶりの円高水準となっていることから、為替動向に神経質な展開になるとみられている。ただ、日経平均９０００円付近では個人投資家を中心とする押し目買いが予想されるほか、売られ過ぎの反動で下げは一服するとの見方も出ている。一方で、増資懸念や鳩山由紀夫首相の献金問題などから買いは鈍く、上昇局面でも上値は限定的とみられる。

日経平均の予想レンジは９０００―９４００円

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　足元でドバイの資金繰り危機が明らかになり、リスク回避の動きが金融市場に広がっている。ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールが、ドバイ・ワールドのリストラクチャリング（事業再構築）に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請するとの計画が発表されたことを受け、ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEやＦＴＳＥユーロファースト３００種指数、日経平均など、欧州とアジアの主要な株式指数は３％超下げた。

　みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、感謝祭で休場だった米国市場への影響も懸念する。そのうえで、米国に関しては経済指標で製造業ＩＳＭ指数（１２月１日）や非製造業ＩＳＭ指数（１２月３日）に注目する。「ともに景況感の基準となる５０を維持する見込みであり、改善基調の継続が確認されれば相場の下支えとなる」との見方を示す。また、米雇用統計（１２月４日）を控え、週後半は様子見ムードが広がりそうだ。

　武内氏は日本株について「急速な円高がさらに進めば、業績懸念から売り圧力が強まることは避けられない」という。また、政府による経済対策の中身が注目されるが、「財源の制限がある中で株価押し上げには力不足となる可能性が高い」と述べている。さらに海外要因でも、これまでの様な米国やアジアに連動した上昇が見られなくなる一方、ドバイ危機といった新たなリスク要因が発生するなど、「日本株が上昇反転するきっかけは見えてこない」と指摘する。実際、２７日の東京市場で、日経平均は５月１８日以来、約６カ月ぶりの９０００円割れに接近した。

　しかし、２７日は後場の取引で国内勢による銀行株買いも入ってきたと観測されており９０００円付近での押し目買い期待から反転するとの見方も出ている。ロイターデータによると、ドル／円は今週だけで４円超円高になったが、東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「世界的な上昇局面でも日本株だけ出遅れていた分、下げも限定的だ。以外に底堅いのではないか」との見方を示す。

　野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は、ドバイ問題は一過性で円高も短期的として、向こう２―３週間は９０００円―９４００円のレンジ年末にかけては９８００円近くまで回復するとの見方を示す。佐藤氏は一段の円高警戒感やデフレ懸念、増資問題、鳩山首相の献金問題など不安材料が引き続き上値を抑えると指摘する。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）