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「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因
読売新聞　2009年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-OYT8T00444.htm

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史）

　世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。

　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。

　一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。

【関連記事】
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
Searchina　2009/11/20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml

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日本のアフガン支援に懸念　「世界のＡＴＭ」と米識者　
産経新聞　2009.11.14 10:25
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091114/amr0911141027011-n1.htm

日本政府、発展途上国の温暖化対策に８０００億円拠出
…インド「日本の寛大さに敬服」
朝日新聞　2009年11月17日15時2分
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html

岡田外相「ＯＤＡ、もっと増額しないといけない」、
鳩山首相「マニフェストは迅速に実現したい」…参院予算委
時事通信　2009/10/26-20:02
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102600778

まぁ～まずは上記チャートを見てやって下さい。
鳩ポッポ政権の成果が如実に表れています。

･･･って事で、世界中では大判振舞いのＡＴＭ鳩ポッポ政権なのですが、
国内は？･･･と言えば超緊縮財政で、てんやわんやの大騒ぎです。
･･･って言うか、単なるパフォーマンスなんで始末に悪いワケでして、
国債は以前にも言った通り、自民党時代は、去年のリーマン･ショックまで
小泉・安倍・福田首相時で毎年平均約２５兆円前後、
去年だけリーマン･ショックだったので緊急を要した為、４４兆円。
そして鳩ポッポ政権では４４兆円では足りず、５０兆円を越えると
言っています。緊急財政出動もせずに完全阿呆でしょう。

そして麻生政権時の、この４４兆円で世界は助かったと言っても
過言ではありません。
多分、１０年後には去年の麻生政権時の麻生・中川両氏の功績が
経済学者から非常に高く評価されるでしょう。
そして同じく鳩ポッポ政権で日本は完全に墜落した事も別評価されるでしょう。

麻生と鳩ポッポの違いは、麻生前首相は政治家であり、経営者でもあった点が
１番･･･そして最大の違いでしょう。

経済に関して、不景気時は財政出動が１番良い結果を生むことを
麻生＆中川は良く理解していた。そして、その出動が景気が良くなった時点で
回収できる事も知っていた。
だから日本以外の世界中が現在立ち直りつつある現実があるんです。
･･･が、しかし、それを鳩ポッポが蛇口を閉めてしまった。
正確に言うと、小沢のシノギの為に蛇口を閉めてしまった。
小沢に逆らうと公共事業が獲れないぞっ！
他業種でも経済活動に支障が出るぞっ！
･･･ってな具合で･････阿呆でしょ！　もうそんなレベルの時代でも時期でも
ないものを･････完全に時期を逸してしまった。
挽回するのにまた１０年以上掛かるでしょう。

そして間抜けなのが財務省。

世界中を見渡して解らないのでしょうか？？？
日本一アタマの良い連中が揃っているのに･･･

国が不景気時には必ずその国は「自国通貨安」に持っていくんです。
米国であればドル安誘導ですね。自国をインフレにする為です。
だから米国では強いドル･･･って事を言いながら、実はドル安誘導を
続けているんですよねぇ～･･･世界ではこの強（したた）かさが
もっとも必要とされているんです。

･･･で、現在の日本は「円高」です。
あの藤井タコ坊主財務相が

藤井財務相「円高容認」発言
産経新聞　2009.9.28 20:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090928/fnc0909282040020-n1.htm

「自国通貨高」が国力に比例するのは景気がフラット、もしくは
景気が良い時です。

ワタシからすれば、スーパーブレインの集合体である財務省が
ワザとしているとしか思えません。

そしてもう一つ。
それは『マネタリーベース』です。
詳しくはググッて下さいませ。

マネタリーベース　日本銀行データ
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/mb/index.htm

『マネタリーベース』は基本的に重要な部分は右端の
「マネタリーベース(季節調整済前期<月>比年率)」の数値です。
緊急財政出動時には+30程度、もしくはそれ以上行きます。
マイナスならばお金の蛇口を閉めていると思って下さい。
5～7月がマイナスなのは、一旦持ち直したのと、その前
1～2月の揺り戻しとお考え下さいませ。前月比率ですから･････
マイナスはマイナスでも実質はプラスなのです。

･･･で、鳩ポッポ政権で『マネタリーベース』が異常な減り方をしています。
実はこの『マネタリーベース』は非常に重要で、
小泉政権下で株大暴落があった時も、
そしてリーマン･ショック時も、この『マネタリーベース』を増やして
景気減速に歯止めをかけました。

･････が、しかし、鳩ポッポ政権になってから
『マネタリーベース』がプラスどころか、マイナスに転じています。
これは、これから実態経済に相当悪影響がでます。

普段の時に悪影響が出るのではありません。
今の実態経済の状態から悪影響が出るんです。
プラスもマイナスも影響が出るのに２～３ヶ月程度掛かります。
極端なマイナスが出ているのが９・１０月ということは、
年末年始をターゲットにしている･･･って事で、
これもワザとでしょうねぇ～･････
･････国民の生活や財産や生命を弄（もてあそ）んでいるとしか
言いようがありません。

とても残念な気持ちで一杯です。
こんなカタチで近い将来を見据えたくはありません。

ちなみに皆様も今回でお解りの通り、実態経済と株式相場は
一体となって連動しません。

『マネタリーベース』は相場にも影響がありますが、
実態経済と相場とは時間軸が違います。