明日の戦略－TOPIXは8日ぶりに反発
来週は悪材料出尽くしでリバウンドに期待
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/11/20 17:21

　20日の東京市場は続落。日経平均は終値ベースで約4カ月ぶりに9500円を割り込んだ。業種別では、証券商品、繊維、その他金融、銀行、保険などが値上り率上位。その一方で、鉱業、輸送用機器、精密機器、食料品、医薬品などが軟調に推移した。売買代金上位は、三井住友、三菱ＵＦＪ、野村ＨＤ、みずほ、トヨタ、東芝など。

　日経平均は120円強下落する場面もあったが、大引けにかけて下げ渋り。TOPIXはプラスに転換して高値引けとなり、8日ぶりの反発となった。3連休前ということもあり、買い戻しが入ったとみられる。東証1部の騰落状況は上昇829/下落708で上昇が若干多く、規模別株価指数はすべて上昇に転じた。資源関連や国際優良株への売りが続いた一方で、証券や銀行など金融株に買い戻しが入り、相場を下支えした。新興3市場では、主要指数が揃って反発。マザーズ指数は11月に入り始めての上昇（14日ぶりの反発）となった。

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【来週の見通し】

　リバウンドに期待したい。直近の株価下落で、ある程度の悪材料は織り込みつつあるように見受けられる。相場の下げを主導してきたメガバンクが週末に上昇し、TOPIXの続落記録も7で止まった。また、調整色を強めていた新興3市場も、週末に揃って上昇するなど底入れの機運がみられる。日経平均をNYダウで割ったNN倍率の推移をみると、年初から概ね1倍以上で7月上旬には1.2倍近くまで上昇する場面もあったが、現在は年初来最低の0.92にまで落ち込んだ。約1年ぶりの高値圏にある欧米市場に比べ、東京市場（TOPIXベース）は半年ぶりの安値と出遅れ感が強く、東証1部の騰落レシオ（25日平均）は「売られ過ぎ」と言われる70％を下回るなど、売られ過ぎの感が強い。ただ、円高・デフレ懸念や民主党政権に対する不信感、増資ラッシュへの警戒感などが強まると、下値模索が続く可能性もある。日経平均は心理的な節目の9500円を割り込んでおり、7月安値（9050円）及び9000円が下値メドとして意識されそうだ。

　イベント面では、米国の動向に注目が集まりそうだ。住宅関連指標や耐久財受注など、重要な経済統計が予定されている。また、クリスマス商戦（米小売業の年間売上高の約2～4割を占めると言われる）の立ち上がりが注目だろう。米国では11月の第4木曜日に祝われる「感謝祭」の翌日、「ブラック・フライデー」から約1ヵ月に及ぶクリスマス商戦がスタートする。「ブラック・フライデー」という名前は、小売業界にとって1年で最も多くの売り上げを見込める日で帳簿が黒字になることに由来するという。NY株式相場は年初来高値圏にあるが、住宅需要の低迷に加え、失業率が26年ぶり（1983年6月以来）に10％を突破するなどジョブレス・リカバリーの側面が強く、クリスマス商戦を危惧する見方も多い。「ブラック・フライデー」が「暗黒の金曜日」にならないことを祈りたい。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。欧米株式市場が年初来高値を更新するなか、東京市場への買いは限定的。朝方買い先行も、上値が重く下げに転じるという展開が続いた。東証1部の値下り銘柄数は連日で1000超、安値更新銘柄が3ケタとなるなど、下値模索を余儀なくされる銘柄が多かった。日経平均は4日続落で心理的な節目の9500円を割り込み、終値ベースでは7月17日以来の安値。TOPIXは7日続落で、7月につけた直近安値（852.11）及び心理的な節目の850を割り込み、4月27日以来の安値に沈んだ。大型増資による需給悪化懸念が重しとなった。先週末の三井化学を皮切りに、日立、東京建物、三菱ＵＦＪ（新株発行登録）などが相次いで増資を発表。同業他社にも増資警戒感が高まり、急落する銘柄が散見された。また、民主党政権に対する不信感も強まった。直嶋正行経済産業相がGDPの数値を事前にもらしたほか、前原発言でＪＡＬが急落、マニフェストで掲げた公約の方針転換などが相次いだ。為替市場では、バーナンキFRB議長によるドル・キャリーけん制発言が、逆にドル・キャリーを助長させる結果となり、ドルが主要通貨に対して15カ月ぶりの安値を記録。ドルと逆相関の動きを示す商品市況は軒並み高となり、特にNY金は連日で最高値を更新した。

　マクロ指標では、16日発表の7-9月期実質GDPが前期比年率4.8％増と市場予想（3.0％増）を大幅に上回る着地となり、2年半ぶりの高成長を記録。国内外の景気刺激策が奏功する形で、内需・外需ともに2四半期連続のプラスを確保した。ただ、名目GDPは前期比0.1％減（年率0.3％減）で、6四半期連続のマイナス。国内需要デフレーターは2.6％減で、前期の1.8％減からマイナス幅を広げ、過去3番目の下落になりデフレの進行が鮮明となった。これを追認する形で、政府は3年5カ月ぶりにデフレ宣言を行った。

【物色動向】

　ほぼ全面安の展開となった。為替相場が1ドル＝88円台に突入したことで、主力の国際優良株は軒並み安。比較的値持ちが良かった資源関連は、利益確定売りに押された。三菱ＵＦＪ、東京建物の増資で、メガバンク、不動産が急落するなど、増資リスクへの警戒感が強まった。その一方で、電力などに資金が逃避し、内需ディフェンシブ系が底堅く推移。明るい話題が多かった半導体関連には、逆行高する銘柄も散見された。新興市場では、主力のネット関連などが大きく売り込まれ、調整色を強めた。

【来週の予定】

　国内では、東京市場休場〔勤労感謝の日〕、10月全国スーパー売上高（23日）、11月金融経済月報（24日）、11月末権利付最終売買日、10月貿易収支、10月企業向けサービス価格指数（25日）、10月失業率、10月有効求人倍率、10月家計調査、10月消費者物価、10月商業販売統計（27日）などが予定されている。

　海外では、米11月シカゴ連銀全米活動指数、米10月中古住宅販売件数、ＨＰが決算発表（23日）、独11月Ifo景況感指数、米7-9月GDP改定値、米9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米11月リッチモンド連銀製造業指数、米9月FHFA住宅価格指数、米ABC消費者信頼感指数（24日）、米MBA住宅ローン申請指数、米10月個人所得、米10月個人支出、米10月耐久財受注、米10月PCEコア・デフレータ、米10月新築住宅販売件数、ディアー、ティファニーが決算発表（25日）、米国市場休場〔感謝祭〕、IAEA理事会〔ウィーン〕（26日）、ブラックフライデー〔黒字の金曜日〕、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン3ヵ国が関税同盟の関税法典に調印〔ベラルーシ・ミンスク〕（27日）などが予定されている。

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