来週の株式市場、外部環境が落ち着けば短期リバウンドも
ロイターNEWS　2009年 11月 20日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12577120091120

　来週の東京株式市場は下値固めの展開となりそうだ。デフレの深刻化が懸念される中で民主党の政策運営に対する不透明感は残るものの、株価の下押し要因となってきた需給悪化に絡む材料はある程度織り込みが進んだとみられている。

　引き続き米国株や為替などの影響を受けやすいが、これらの外部要因が落ち着けば、売られ過ぎの反動でいったん自律反発に転じる可能性もある。　

　日経平均の予想レンジは９２００―９８００円　

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　２０日の株式市場で日経平均は４日続落し、終値で約４カ月ぶりに９５００円を割り込んだ。日本株が低迷している要因としては、１）「ドルキャリー取引」の復活による円高進展リスク、２）増資ラッシュによる需給悪化懸念、３）ＰＥＲなどバリュエーションの割高感、４）民主党の政策運営に対する不透明感――などを指摘する声が多く、１１月第４週（２４―２７日）もこうした株価圧迫要因は簡単に消滅しそうもない。

　政府は２０日大引け後に発表した１１月の月例経済報告で、日本経済がデフレ状況にあることを正式に認定した。政府による「デフレ宣言」は２００６年６月以来、３年５カ月ぶり。経済閣僚が相次いでデフレ懸念を表明していたことなどもあり、サプライズはないが、「日本経済全体の弱気ムードを誘う。第２次補正予算の増額など具体的な対応がなけれ株価の重しになる」（大手証券）とみられている。

　三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「鳩山首相の政策の軸がややブレてきた印象を受ける。財源の問題でマニフェスト（政権公約）を見直す必要があるなら明確に説明する必要がある。はっきりしない間は不透明感が残る」という。　

　＜ヘッジファンドの換金売りは一巡か＞　

　民主党の政策運営は引き続き懸念材料だが、足元の株価にとって最大の圧迫要因でもあった需給懸念はやや後退してきた。「メガバンクの増資に関してはアク抜け感が出ていないが、織り込みは進んだ。決算を控えたヘッジファンドの換金売りも一巡しつつある。複数のテクニカル指標が売られ過ぎを示していることもあり、目先は自律反発もあり得る」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市）との見方が出ている。

　スケジュール面では米国の住宅関連指標の注目度が高い。２３日に１０月中古住宅販売、２４日に９月ケース・シラー住宅価格指数、２５日に１０月の新築住宅販売が発表される。１８日に発表された１０月米住宅着工の落ち込みで米景況感にかげりが出ただけに、住宅指標の結果と米株価に与える影響は注視する必要がある。２５日には１０月米個人所得と個人支出も発表される。「クリスマス商戦入りに向け米経済統計で市場の雰囲気が変われば、株価持ち直しのきっかけになりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ投資戦略部部長の高橋和宏氏）との期待感も出ている。　
（ロイターニュース　河口　浩一記者）