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2024 11,27 07：03 |
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2009 11,14 11：00 |
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11月第３週（16－20日）の日本株相場は下落する見通し。世界的な景気回復期待が根強く、一方的に売り崩す向きは少ないが、日本株は中国などほかのアジア諸国に対し株価の上昇率が著しく低く、海外勢を中心に敬遠され始めている。 ＭＵ投資顧問の森川央シニアストラテジストは、「日本はデフレ環境下で長期金利が上昇基調にあり、株価上昇を抑える要因になっている。海外に比べアンダーパフォームしてしまうのは仕方ない」と話す。 欧州銀行大手のクレディ・スイス・グループは10日、顧客に対し日本株の組み入れ比率を「市場平均並み」に下げるよう推奨した。前回は25％の「オーバーウエート」だった。世界の主要株価指数が年初から軒並み20％以上上げる中、ＴＯＰＩＸは13日時点で0.9％上昇と見劣りするため。ストラテジストのアンドリュー・ガースウエート氏は、「投資家は日本に対し、長期的に幻滅しているようだ」と述べる。 同氏はリポートで、日本には無駄な財政支出で「経済成長以上の増税を行うリスクがある」と指摘。あるファンドマネジャーからは、仮に中国をオーバーウエートにして運用資産を減らしたとしても、何とか許されようが、日本をオーバーウエートにしてパフォーマンスが悪い場合は許されない、と打ち明けられたという。 東京証券取引所が12日発表した11月１週の投資部門別売買状況によると、外国人は日本株を現物で292億円買い越したが、先物では1300億円強売り越した。現物も、夏場に毎週数千億円買い越した状況からは細り気味。ブルームバーグが世界の端末ユーザー1232人を対象にまとめた11月の投資家信頼感調査でも、日本株に対する信頼感指数は44.30と、前月から1.13ポイント低下、強気と弱気の境目を示す50を下回る。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
野村総合研究所（ＮＲＩ）が10月にまとめた「日本の資産運用ビジネス2009」によると、日本の投資家が保有する資産は09年３月末時点で1570兆円と、１年前から6.5％減少。また、資産運用機関が運用委託を受けている金額は約315兆円（海外顧客分含む）と、16％減った。 ＮＲＩでは、ここ数年成長を続けてきた資産運用業界としては、初めてと言える収益の大幅な落ち込みだったとし、特に外資系運用会社の収入の低下が国内系に比べ大きかった点に言及している。ただ、向こう３－５年間の資産運用ビジネスの伸びを聞いたアンケート調査では、「年率10％以上の成長が可能」と答えた経営者が日系で約５割、外資系で約７割を占め、概して強気だという。 ＮＲＩの金融ＩＴイノベーション研究部の浦壁厚郎副主任研究員によれば、「リーマンショック以降、ホームアセット・バイアス（自国資産への偏重）を外し外国資産の組み入れを増やそうという機運が高まっている」ため、期待リターンの低い日本株の比率を下げ、外国株を高める向きが多い。特に、新興国の組み入れ需要が増えており、「ベンチマークをＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）とするグローバルな商品が人気化している」という。
世界の主要株価指数は年初来、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数で20％、独ＤＡＸ指数で18％、中国上海総合指数、ムンバイＳＥＮＳＥＸ、ブラジルボベスパ指数はそろって70％以上上昇し、低迷する日本株との格差を鮮明にしている。 しかし、米モルガン・スタンレーのファンドマネジャー、ルチル・シャルマ氏は「景気刺激策の効果が薄れ始め、イージーマネー（金融緩和）で生じた信用バブルが崩壊するのに伴って上昇相場は終わる」と予測。そうなれば、ブラジルなど１次産品生産国が深刻な打撃を受けると警鐘を鳴らす。 ＭＳＣＩ新興市場指数は2009年の年明け以降で75％上昇、ＭＳＣＩワールドインデックスの同26％を50ポイント近くアウトパフォームした。このため、ヘッジファンドなどの短期投資家が11月初旬にロシア、東欧、ブラジルなどの新興エマージング株をいったん売り放す動きを見せていたとされ、先行きが注視されている。 第一生命経済研究所経済調査部の西濱徹エコノミストは、「東欧諸国には成熟した資産市場がなく、欧州金融機関の状況で大きく振れる。欧州の景気回復が一巡してしまった今、東欧諸国の株式資産を積極的に買っていく材料は乏しい」との見方だ。 ポーランドの９月の小売売上高は前年同月比8.8％減、同３カ月移動平均は５％減。ハンガリーの小売売上高も８月が7.2％減で、今月23日に公表される９月分もブルームバーグのエコノミスト予想では6.6％減が見込まれる。規制当局の圧力から欧州金融機関のバランスシート調整が懸念される中、東欧諸国の株価下落が鮮明になれば、欧州金融機関の追加損失懸念が助長される可能性がある。 西濱氏は、「東欧諸国のほとんどがドイツ向けに商品を売っておけばそれで良いとの風潮が強く、自国の内需拡大策を打ってこなかった」と指摘、東欧圏だけで経済を浮揚させるだけの実力を持ち合わせていない、と分析している。
11月３週の日本株相場に影響を与えそうな主な予定は、16日に日本の７－９月国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表予定。米国では同日、10月の小売売上高と11月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表され、18日には10月の住宅着工件数と消費者物価指数、19日には週間新規失業保険申請件数などの公表も控える。
●大和投資信託・投資調査部の長野吉納シニア・ストラテジスト 「方向性に欠ける展開が続きそうだ。きっかけがないと株価は上昇しずらい。ただ、７－９月期ＧＤＰが設備投資増加により事前の市場予想を上回れば、株価上昇のきっかけになる可能性が十分にある。日経平均株価は１万100円から200円まで上昇しそう」
「しばらくは上値が重い展開だ。３月安値を基点にして世界の主要株価を見ると、民主党の圧勝が伝わり始めた７月あたりから日本株は取り残されている。製造業の派遣禁止などによる企業負担は不透明で、赤字国債で金利上昇リスクも出ている。民主党はマーケットと対話がうまく出来ていないようだ」。
「日本は新世界秩序下での勇士だ。短期視点では、世界主要株式相場同様、東京もコーシャス（慎重視）としているが、長期でみれば日本はおおむね内需、外需とも明るい。日本企業は米国企業に比べ収益見通しが良く、株価が割安だ」 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ワタシが入手した情報の中でも相場関連で、 まぁ～それであれば去年とよく似た動きとなるでしょう。 2008年『騰落レシオ履歴』 2009/01/05～11/06 日経平均株価・ＴＯＰＩＸ『騰落レシオ』 ちなみに去年の11月底は11月20日（第３週木曜日）でした。 それと、上記ＮＹダウ（ＤＪＩＡ）チャートを見て下さい。 ･･･って事で、月曜日は反発が予想されますが、上値は重々です。 PR |
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