5/18 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△日立<6501>、次世代ＤＶＤを片面８層に、記録容量は200ギガ
日立製作所は次世代ＤＶＤの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」の記録容量を従来の４倍の200ギカ゛（ギガは10億）バイトまで高める技術を開発した。データを読み書きする光学技術を改良した。データ記録層を片面８層まで増やせるため、地上デジタル放送の番組（ハイビジョン）1日分を１枚のディスクに記録することが可能になる。既存のＢＤと互換性もある。また、大容量化でハードディスクのバックアップのような使い方も考えられる。
（IT-PLUS）

△ＪＣＯＭ<4817>、ジュピターＴＶを傘下へ
住友商事<8053>と米メディア大手のリバティメディアはそれぞれ共同出資している国内ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と番組供給会社最大手のジュピターＴＶ（東京・港）を再編する。ＪＣＯＭが一部チャンネルを除いてジュピターＴＶを100％傘下に収める。放送・通信サービスと映像コンテンツ（情報の内容）事業を一体化。放送・通信の融合サービスを展開するＮＴＴ<9432>―スカイパーフェクト<9432>・コミュニケーションズ連合に対抗する。ＪＣＯＭとジュピターＴＶ双方の大株主である住友商事と米リバティー・メディアが最終調整に入った。

△日立<6501>、インド市場を共同開拓・グループ20社が横断組織
日立製作所はインド市場の開拓に向け、グループ主要20社が共同で戦略を練るための横断組織を設置した。新組織を通じて情報を共有し事業を円滑に進める手法や新規事業の糸口を探す。今秋にも具体的な事業案件を決める考えで、グループの総力を挙げて同市場に攻勢をかける。新設した「インド戦略会議」は日立本体のほか、日立建機<6305>、日立金属<5486>家電製造の日立アプライアンスなど20社で構成する。日立の古川一夫社長が議長を務め、各社の担当役員など約70人が年に4、5回の会合に参加。各社が持ち寄った情報をもとに会合で事業案件を決め、営業や技術の専門家によるプロジェクトチームを編成する。通信や電力などのインフラ事業で総合力が発揮できるとみている。将来はグループ会社が共同で投資することも検討する。

△セブン＆アイ<3382>とイオン<8267>、ＰＢ商品で激突
セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの小売り二強はＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）商品を拡充する。セブン＆アイは17日、独自開発した初のグループ共通商品を23日に発売すると発表。イオンは今夏にも専門子会社を設立、毎年1000品目ずつ品ぞろえを増やす。消費市場の高成長が見込めない中、採算性の高い独自商品で収益力を底上げする。2社の3年後の販売目標は計1兆円を超え、食品メーカーの経営にも影響を与えそうだ。セブン＆アイのＰＢ商品は「セブンプレミアム」。第一弾として飲料、調味料、カップめんなど加工食品49品目をイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどグループのスーパー4社・388店で売る。伊藤園<2593>など技術力の高い大手メーカーと組み高品質商品を開発。原材料の仕入れや開発をグループで共通化して、価格をメーカー品より2―3割安く設定した。

△ワンセグ携帯、2000万台出荷へ・３社が相次ぎ投入
ＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴドコモ<9437>など携帯電話3社が地上デジタル放送を無料視聴できる「ワンセグ」対応機の出荷を拡大する。2007年度出荷台数は携帯電話全体の4割強に相当する2000万台前後に達する見通し。年度末には国内の携帯利用者の4人に1人がワンセグ対応機を持つ計算になる。企業や広告主が有力な広告媒体として活用する動きが広がりそうだ。06年4月に本放送が始まったワンセグ対応機は昨年初めから販売が本格化。3月末までに累計700万台弱が出荷された。これに2000万台分が加わると 07年度末の出荷台数は2700万台。現在の携帯電話の契約者数は9700万人で、携帯利用者の4人に1人が持つ計算だ。

△ＨＯＹＡ<7741>、ペンタックス<7750>に取締役２人派遣へ
ＨＯＹＡはペンタックスに取締役2人を派遣する方針を固めた。ペンタックスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施した後も当面子会社として存続させる方針のため、取締役を送り込み経営を監視する。ペンタックスは25日の取締役会でＴＯＢへの賛同と人事案を決議する予定だ。ペンタックスの綿貫宜司社長は17日、筆頭株主のスパークス・グループ幹部と会い、経営統合で合意した前日のＨＯＹＡ首脳との会談内容などを説明した。スパークスはペンタックス経営陣を事実上再任しないことを6月の同社株主総会で提案する方針だが、ペンタックス側は提案取り下げは要請しなかったもようだ。出席したスパークス子会社スパークス・キャピタル・パートナーズの宮坂彰一社長は「現時点で提案を取り下げる考えはなく、先方からも要請はなかった。双方の理解を深めることが先決」と語った。

△カゴメ<2811>、ポルトガルのトマト加工品会社を傘下に
カゴメはジュースなどの原料となるトマト加工品を製造するポルトガルの企業を傘下に収めた。カゴメが海外の原料供給企業に出資するのは20年ぶり。最近はバイオ燃料用農産物への転換などの影響で海外のトマト栽培地が減少している。カゴメは原料段階から系列化を進めて、安定した調達につなげる。買収したのは、リスボン近郊のトマトペーストなどの製造会社「イタラグロ」で、子会社と合計で年約20万トンのトマト処理能力を持つ。カゴメは4月、同社株式の受け皿として設立された会社に約270万ユーロ（約4億4000万円）を出資し、43％を握る筆頭株主になった。5月には受け皿会社がイタラグロを完全子会社化した。

△三菱商事<8058>、食品化学３子会社を合併
三菱商事は17日、食品化学の三子会社を8月に合併させる方針を固めた。3社はキシリトールなどの糖アルコール、漬物や総菜の調味液、海藻から作る増粘安定剤が主力。合併で商品開発力を高め、成長が見込める健康食品など機能性食品素材の分野を強化する。合併新会社は年間売上高が200億円規模と、業界で中堅クラスの総合食品化学会社になる。合併するのは糖アルコールの東和化成工業（東京・中央）、調味液や調味料のＭＣフードテック（埼玉県朝霞市）、安定剤の中央フーズマテリアル（兵庫県佐用町）。3社を三菱商事が完全子会社化した後に、合併させる方向だ。存続会社は東和化成とし、合併新会社の名称を「三菱商事フードテック」にする。

△世界のゲームソフト市場、23％増・06年
ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）は17日、2006年の世界のゲームソフト市場が前年比23.1％増の2兆8330億円になったと発表した。新型ゲーム機が相次ぎ登場したほか、オンラインゲームの市場も拡大している。同社が作成した「ファミ通ゲーム白書２００７」によると、地域別の市場規模は北米が1兆404億円と最も大きく、欧州がそれに次ぐ。新型機の伸びで、ともに市場が1割強拡大した。日本では主に携帯型ゲーム機がけん引して24.7％増の5308億円となった。成長率の高さが目立ったのが韓国と中国で、それぞれ前年より市場が二倍以上になった。両国ではオンラインゲームが好調という。日米欧は家庭用ゲームとオンラインゲーム、携帯電話ゲーム、パソコンゲームの各市場の合計。中国はオンラインのみ、韓国は家庭用とオンラインを合計した。

△ナカバヤシ<7987>、日本製紙<3893>関連の印刷会社買収へ
ナカバヤシは企業向け文書印刷を手がける日本通信紙（東京・台東）を買収する。日本通信紙の筆頭株主、日本製紙などから発行済み株式の51.25％を取得することで基本合意した。茨城県に印刷工場を持つ日本通信紙を傘下に収めることで、これまで近畿に偏っていた事業基盤を関東に広げるのが狙いだ。18日にも発表する。日本通信紙の株式は日本製紙が28.8％、日本製紙系の日本紙通商が19.9％、王子製紙系列の日本紙パルプ商事が21.1％を保有している。ナカバヤシは日本通信紙の従業員持株会を含む株主らから株式を取得し、日本通信紙を連結子会社にする。取得額は5億円強を見込む。

△ミツミ電機<6767>、９年ぶり最高益・前期、ゲーム用部品が拡大
ミツミ電機が17日に発表した2007年3月期の連結決算は、純利益が113億円と前の期の8倍となり、1998年3月期（102億円）以来9年ぶりに最高益を更新した。任天堂<7974>の新型ゲーム機「Ｗｉｉ」を筆頭に、ゲーム向けの部品販売が大きく伸びた。不採算製品の整理などでコスト削減を進めたことも寄与した。売上高は19％増の2818億円と過去最高を記録した。「Ｗｉｉ」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳライト」などのヒットを受けて、ゲームのコントローラーや無線モジュールの受注が急増した。携帯電話用カメラモジュールの販売も好調だった。海外工場で生産効率を高めると同時に、不採算の製品からの撤退も進めた。販売の伸びとコスト削減効果で、営業利益は267億円と5.1倍に増えた。売上高営業利益率は7.3ポイント上昇し9.5％となった。08年3月期の連結業績予想は売上高が前期比3％増の2900億円。純利益は60％増の181億円を見込む。需要が拡大する薄型テレビなどデジタル関連機器向けが引き続き好調に推移する。

△Ｄ＆Ｍ<6735>の前期、純利益21％増の29億円に上方修正
ディーアンドエムホールディングスは17日、2007年3月期の連結純利益が前の期に比べ21％増の29億円になったと発表した。従来予想から4億円上方修正し、最高益を更新した。米国や欧州での高級オーディオ販売が当初見込みを上回ったほか、1月に買収した自動車向け音響機器事業も寄与した。売上高は12％増の1000億円と、従来予想を70億円上回った。高級オーディオは北米で大手家電量販店と提携した効果が出た。景気が好調な欧州でも好調だった。赤字だったデジタルオーディオプレーヤーからの撤退も寄与。経常利益は80％増の56億円と、従来予想から11億円上方修正した。

△住友電工<5802>、5年で１兆円投資・自動車関連を強化
住友電気工業は17日、2008―12年度の中期計画を発表した。5年間で設備増強と研究開発に計1兆円を投資する。03―07年度の投資額（計 8000億円）より、25％増える。中国での光ファイバーの増産やロシアでの自動車用ワイヤハーネス（組み電線）生産拡大などを計画している。投資の内訳は、設備投資が過去5年を20％上回る6000億円、研究開発投資は同33％増の4000億円。研究開発では超電導ケーブル用の素材や高速通信ネットワーク機器などに力を入れる。12年度の連結業績は売上高が07年度見通しに比べ25％増の3兆円、営業利益率は同1.8ポイント高い7.0％を目指す。コミットメント（必達目標）として09年度に売上高2兆5200億円、営業利益率6.0％を実現することも盛り込んだ。

△オムロン<6645>、レーザー加工のＬＴＦを買収
オムロンは17日、3年前にＮＥＣ<6701>から独立したレーザー微細加工装置の開発・製造会社、レーザーフロントテクノロジーズを買収すると発表した。6月末までに株式の80％超を取得する。オムロンが手掛ける液晶パネル検査装置や二次元バーコード読み取り装置、生産履歴管理システムなどとの相乗効果を狙う。ＬＦＴには、投資ファンドの日本産業パートナーズが43％、ＮＥＣが20％弱を出資しており、オムロンはこの2社のほか少数株主から計82％の株式を取得する。買収額は明らかにしていない。ＬＦＴの2005年度の売上高は112億円。

□株主提案の撤回、ＩＤＥＣ<6652>が拒否・モリテックス<7714>は反発
制御機器メーカーのＩＤＥＣは17日、産業用画像処理装置メーカーのモリテックスから受けていた株主提案の撤回要求を拒否すると発表した。ＩＤＥＣはモリテックスの筆頭株主で、6月27日のモリテックスの定時株主総会で取締役を一新して経営権を取得する考え。モリテックスの現経営陣は反発しており、両者が一般株主の支持を取り付ける委任状争奪戦に発展する見通しだ。ＩＤＥＣはモリテックスの発行済み株式の11％を保有、第2位株主であるモリテックス創業者の森戸祐幸氏とともに取締役派遣の株主提案をしている。2割強の株式を握るＩＤＥＣ側と、モリテックスの現経営陣が経営権を巡って対立している。モリテックスは今月14日から株主に現経営陣への支持を求める書簡の郵送を開始。一方、ＩＤＥＣは17日、モリテックスの経営権を握りグループ企業化した際の企業価値向上策を公表。22日からモリテックス株主への訪問や郵送を始め、支持を取り付けたい考えだ。

□日本テレビ<9404>の前期、経常益14％増・映画がけん引
日本テレビ放送網が17日発表した2007年3月期連結決算の経常利益は前の期比14％増の341億円だった。テレビ広告収入が落ち込んだものの、同社が幹事となった映画「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」のヒットなど放送外事業がけん引した。民放キー局5社の前期決算が同日出そろったが、経常増益は同社とＴＢＳ<9401>の2社にとどまった。日テレの連結売上高は同1％減の3436億円。巨人戦の不振などで広告は前期割れ。テレビ放送事業だけで100億円の減収だった。映画配給やＤＶＤ販売、イベントなどが伸びて営業利益は同6％増を確保。有価証券評価損など特別損失が半減し、純利益も同34％増。配当は5円増の年170円とする。08年3月期はＴＢＳを除く4社が制作費の増加などを理由に経常減益を予想している。テレビ朝日<9409>の君和田正夫社長は17日の投資家向け説明会で「開局50周年記念に記念配を検討していきたい」と述べた。今期は公表済みの普通配2000円に加え、記念配実施の意向を示した。
（NIKKEI NET）

△日立マクセル<6810>、１本１０テラバイト、磁気テープ、容量１０倍

△肺高血圧薬、年内メド販売、科研製薬<4521>、主力製品を改良

△川崎重工業<7012>、ニッケル水素蓄電池、試作品量産へ

△高速バスに携帯と連動の情報誌・日本旅行など
日本旅行は電通<4324>イー・リンク（東京・港）と共同で、携帯電話カメラで撮影すると情報が読み取れる２次元コード「カラーコード」を掲載、様々なコンテンツを楽しめる高速バス利用者向けの無料情報誌を発行する。西日本ジェイアール<9021>バス（大阪市）が運行する車内で21日から配布を始める。無料誌「バスモバ」は読書サイトやゲームサイトなど携帯で簡単に楽しめるモバイルコンテンツを紹介するほか、バス到着時に使える割引クーポンが取得できるサイトなども掲載。企画・発行は日旅が担当し、電通イーが広告枠を販売する。

△テレビブラサット、ブラジル有力民放を24時間放送――スカパー<9412>で月7000円強
テレビブラサットは11月をメドに、ＣＳ放送「スカイパーフェクＴＶ」を通じブラジルの有力民放「バンデレインテス」の番組の24時間放送を始める。国内在住の日系ブラジル人向けにニュース番組、スポーツ・娯楽の２系統の番組を流す。両チャンネルのセット料金は月7350円とする方針で、当面２万―３万人の利用者を獲得したい考え。テレビブラサットは４月、日本でポルトガル語新聞を発行する出版社などの出資で発足した。日本の民放で放送作家として人気番組制作にかかわった野村氏を社長に、バンデレインテスのプロデューサーなどを務めた高崎・ルイス・アントニオ氏を専務にそれぞれ迎えた。

△帝国ホテル<9708>、ＩＣタグを活用したユニホーム管理システムを導入
帝国ホテルは７月１日、旗艦の帝国ホテル東京でＩＣタグ（荷札）を活用したユニホーム管理システムを導入する。洗濯やアイロン掛けに耐えられる「リネンタグ」を約１万着あるすべてのユニホームに縫い付けることで個別管理を徹底し、不正な利用や誤使用を防止する。手作業だった従来の管理・運用に比べ、リネン室内の作業効率化やセキュリティー強化につなげる。富士通<6702>が開発した新システムを初めて採用した。通信距離が長く、複数のタグを一括して読み取れるＵＨＦ帯の特殊なＩＣタグを利用。薄型で軟らかいため、違和感なく衣類に装着でき、耐水・耐熱性能に優れる。フロントや調理、ハウスキーパーなどのスタッフが着用するすべてのユニホームの背中上部にタグを縫い付ける。従業員ごとに割り当てたリネンタグのＩＤ番号をコンピューターで管理、登録済みの顔写真と照合してユニホームを引き渡す。

△ネットワールドと日本オラクル<4716>、データベースのログ管理で協業
ソフト販売のネットワールドと日本オラクルは17日、データベースソフトの操作履歴（ログ）管理分野で協業すると発表した。両社の取り扱い製品を組み合わせたセット商品を販売し、ログの収集から分析に至る作業を簡単にできるようにする。内部統制整備の一環としてログ監視の厳格化を求める企業に売り込む。新商品の名称は「チャクラＢＩソリューションパック」。ネットワールドが販売権を持つ韓国ウエーブバレー社製のログ収集ソフト「チャクラ」と、オラクルのデータ分析ソフト「オラクルＢＩ」を組み合わせた。不正なデータベース操作がなかったかどうかの確認作業が効率的にできる。セット商品の価格は250万円から。ネットワールドの代理店網を通じて販売する。今後２年間で200社への販売を目指す。

▼世界のＩＴ投資マインド、日本が最下位――ガートナー調べ
ＩＴ（情報技術）調査会社のガートナージャパン（東京・目黒）は17日、世界16地域のＩＴ投資に対する積極性を調査、「国別ＩＴ投資マインド・ランキング」を発表した。日本は16位と最下位だった。総合得点は13点で、１位のインドと比べて87点の開き。ＩＴ投資に関して、日本企業と海外企業の間で考えに大きな差があることが分かった。日本では、売り上げや利益の拡大にＩＴを積極活用する経営方針を持つ企業が少ないという。日本は７項目ある指標のうち、４項目で最下位。15位のイタリアとも30点の点差がついた。

△丸紅<8002>ソリューション、360度立体映像投影システムを発売
システム開発の丸紅ソリューション（東京・渋谷、ＭＳＯＬ）はデンマークのランボール社が開発した立体映像を360度投影できるシステムを21日に発売する。ＭＳＯＬは自動車などの設計やデザインの検証用の映像システムや、空港や駅などの広告放映向けに拡販する。初年度10億円の売り上げを目指す。「キオプティクス360エックスエル」は逆ピラミッド型に組み立てられた特殊加工されたガラス製のスクリーンに４つのプロジェクターで映像を映し出す。スクリーンの中央に映像が浮き上がって見え、装置の周囲360度から映像を見ることができる。光映像関連を手掛けるランボール社がデンマークの映像技術会社ビズーの協力を受け開発した。ＭＳＯＬは日本で独占販売する権利を取得した。システム価格は2000万円から。フレームの幅と奥行きが1.5メートル―10メートルの４種類から選ぶ。

△伊藤園<2593>、主力の緑茶飲料を２年ぶりに刷新
伊藤園は17日、主力の緑茶飲料「おーいお茶」と「おーいお茶　濃い味」を21日に刷新すると発表した。同社が契約する農園などが飲料原料用に栽培した茶葉の使用比率を高めたほか、店頭販売用ではパッケージデザインも改める。同商品の刷新は２年ぶり。

△ソーテック<6829>、格安ＵＳＢメモリー
ソーテックは17日、価格を抑えたＵＳＢメモリーの新製品を発売した。同程度の機能の他社製品と比べて半額程度という。同社の直販サイトでのみ取り扱い、21日に出荷を始める。ウィンドウズ・ビスタのパソコンを高速化する新機能に対応しており、月間5000個の販売を目指す。

△ノーリツ<5943>、自動洗浄機能付きシステムバス
ノーリツは自動で浴槽を洗浄するシステムバス「ユパティオリズ」を７月２日に発売する。浴槽についたノズルが洗剤とお湯を噴射し、汚れをすすぎ落とす自動洗浄機能を標準搭載した。洗浄後に自動で浴槽にお湯をはる機能も付けた。

△スズキ<7269>、「アルトラパン」に特別仕様車
スズキは軽乗用車「アルトラパン」に特別仕様車「Ｇエディション」＝写真＝を設定して発売した。フロントグリル（前面網）の外縁部やドアの取っ手をメッキ加工した。シートなどの生地にはベージュの花柄を採用した。アナログ型の時計をインパネに埋め込んだ。全体で月間4000台の販売を目指す。

△トッパン・フォームズ<7862>、ＩＣタグでＰＣ管理

△日本ケミコン<6997>、高性能アルミ電解コンデンサーを台湾で量産

△貴金属リサイクル大手の松田産業<7456>、アジア事業展開を加速
（日経産業新聞）

■クレセゾン<8253>：07年度の経常益は‐30％、キャッシング金利引き下げ響く
クレディセゾンは１７日、２００８年３月期の連結業績について、経常利益が前年比３０．１％減の５６０億円になると発表した。貸金業法改正を前倒しで適用し、今期からキャッシング金利を１８％以下に引き下げることが響く。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均６６１億円を下回った。クレジットカードは、百貨店や公共料金、携帯電話料金などの利用で稼働率を高めることで、営業収益は前年比１．９％増の３４００億円を見込むが、営業利益は同２５％減の５６４億円になる。２００９年末の改正貸金業法の施行で２０％を超える「灰色金利」が廃止されるが、今年６月から前倒しで貸出金利を１８％以下に引き下げることを決めており、これによって１６０億円程度の減益を見込む。クレセゾンは１７日、上限金利引き下げによる収益の影響を踏まえ、昨年５月に発表した５カ年の中期経営計画をとりやめ、２００８年３月期から３カ年の中期計画を改めて策定したと発表した。最終年度の２０１０年３月期の連結経常利益は７００億円を計画し、上限金利引き下げ前の利益水準を回復させる。従来のクレジットカードによる収益依存を見直して、不動産事業やリース事業を推進するとともに、個人事業主を対象にした新規事業を展開する。また、みずほ銀行とユーシーカードとの１月の提携に基づいて、クレジットカード事業の事務処理を手がける共同会社を１０月に設立することを通じてコスト削減を図る。

△スターツ出版<7849>：実質増配と1対2の株式分割を実施
スターツ出版は１７日、６月３０日の株主に１対２の株式分割を実施すると発表した。直近では１１日に１対３の株式分割を発表したアサックス<8772>が翌日大幅高となるなど株式分割に対する感応度は高い。同社株も市場の注目を集めそうだ。同社は株式分割と併せて２００７年１２月期の年間配当を２５００円に修正すると発表した。従来予想は４２００円だが、１対２の分割を考慮すると５０００円に相当するため、実質的な増配となる。同日に発表した第１・四半期決算（２００７年１月―３月）は、経常利益が前年同期比８９．１％増の１億６５００万円だった。

▼フジマック<5965>、07年3月期の当期純利益予想を下方修正
フジマックは１７日、同社の２００７年３月期の連結業績予想を下方修正した。売上高がこれまでの６億円から４億７５００万円に、当期純利益がこれまでの２億円から１億２８００万円にそれぞれ下方修正となった。フジマックでは、製造子会社での材料費などの上昇の影響で、従来予想の数値を下回る見通しとなったと説明している。
（ロイター）

□ジョイス<8080>：前期（07年３月期）の連結純利益は前の期比23％増の４億6200万円。
過去最高となる年間５店舗の出店が奏功。また、既存店のリニューアルで店舗の活性化、販売力の強化したことも寄与した。決算期の変更で、今期は07年４月から08年２月期までの11カ決算。08年２月期の純利益は前期と単純比較で4.9％増の４億8500万円を計画。

△旭松食品<2911>：前期（07年３月期）の連結純損益は9000万円の黒字に浮上。
前の期は固定資産の減損会計適用による損失の計上で、２億100万円の赤字だった。納豆の販売が好調で売上高は前の期比2.6％増の183億円。茨城県の納豆関連施設の処分整理など生産効率の改善や、関連固定資産の削減で、経常利益は同26％増の２億4500万円となった。

△大和証券グループ本社<8601>：アジア地域でのビジネスを強化していく方針。
アジア企業の引き受け主幹事となり、株式などを日本の投資家に取り次ぐグローバルコーディネーターとしての地位を築く。中国企業を日本市場に上場する準備も進めている。経済成長が著しいベトナムに拠点を開設し､現地企業のＩＰＯ（株式の新規公開）案件の獲得を目指す。

△住友金属工業<5405>：鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の第３高炉を18日に再稼働させる。
鉄鋼需要の増加に対応、ＪＦＥ<5411>スチールと新日本製鉄<5401>に追随する形で、神戸製鋼も再稼働させる。炉容積の増加などで、粗鋼の生産能力は小幅増加する見通しで、住金や新日鉄は今後も高炉改修を計画している。

△東京鋼鉄<5448>
シンガポールに本社を置くイチゴアセットマネジメント（ＡＭ）が東京鋼鉄の株式を買い増し、保有比率を20％超まで引き上げたことが17日、大量保有報告書で明らかになった。
（ブルームバーグ）

△シスウェーブ<6636>の今期経常３３％増益予想、７０００株の自己株式取得も発表
シスウェーブが１０００円ストップ高の１万９９０円で取引されている。ＬＳＩ（半導体集積回路）の開発を行っている同社は１６日、前０７年３月期（非連結）決算、今期業績予想、および自己株式の取得を発表した。それによると今３月期経常利益は前期比３３．１％増の４億８０００万円を計画。年間配当は１００円（前期は８０円）を実施する見通し。半導体メーカー、テスターメーカーに対し、ＬＳＩ開発事業とシステム開発事業の一貫受注体制の提供に取り組む。また、７０００株（発行済み株式総数の２．３０％）、２億円をそれぞれ上限とする自社株買いも実施する。取得期間は０７年５月１７日～０８年３月１６日まで。

△ヒロセ電<6806>にはクレディスイス証が目標株価を引き上げ
ヒロセ電機にはクレディ・スイス証券が１６日、目標株価を１万４５００円から１万４８００円に小幅ながら引き上げた。受注はシェアを拡大させている（国内）最大手や中国ローカル系向けが上ブレしてきているほか、７月以降は在庫調整下にある米系メーカー向けの急回復が期待できるもよう、と同証では予測している。ただ、目標株価は、相対的に利益成長が低い局面でバリュエーションプレミアムを見込むのは難しいとの判断から、セクター基準の０８年３月期連結ＰＥＲ２０倍で試算している。

□Ｅストアー<4304>の前期は６１％経常増益を確保、環境変化激しく今期予想は未開示
レンタルサーバーなどを手掛けるＥストアーが１６日に前０７年３月期決算（非連結）を発表したが、経常利益３億２８００万円（前々期比６１．３％増）、税引利益１億４４００万円（同１６．８％増）と好業績だった。Ｅコマース市場の拡大で新規契約件数、累計契約件数がともに堅調に推移したという。なお、業界を取り巻く環境の変化の激しさから、同社では今期の業績予想数値に関しては開示していない。

□ＴＯＷＡ<6315>の今３月期連結業績は２ケタ増益を予想
ＴＯＷＡは半導体封止装置の大手。１６日に前０７年３月期決算と併せて今期の連結業績予想を発表。２期ぶりに黒字転換した前期に続き、今期の連結経常利益１７億円（前期比３１．８％増）、純利益１５億円（同４４．４％増）と２ケタ増益見通しとした。同社では半導体業界について、パソコンや携帯電話、車載向けなどの半導体需要拡大に向けた積極的な設備投資は今後も続くと見ている。

△東邦鉛<5707>が決算説明会を開催、「堅めの収益予想」ムードが拡大
東邦亜鉛が１６日午後に東京証券取引所で決算説明会を開催。会社側の説明内容からは、今０８年３月期業績予想に増額修正の可能性がうかがわれた。業況説明にあたって、同社の山宮邦夫専務は「（１５日の）決算発表後、今期の業績予想が保守的ではないか、との声が多く寄せられている」と発言。前年度は営業利益が１９４億６３００万円（前々期比２．７倍増）と大幅な増益を計上したのに対し、今期は１６０億円と前期比１７．８％減に落ち込む予想を打ち出したためだ。しかし、今期の収益予想は亜鉛、鉛ともに実勢レートを下回る水準を前提にしているため、利益見通しは「最低線」といえる。山宮専務によると、製錬事業以外で特に好調が目立つ環境・リサイクル部門は「酸化亜鉛の生産が（需要に）追いつかない状態」という。環境・リサイクル部門の営業利益は今年度２５億円（前期比４４％増）と大幅増を計画。

△任天堂<7974>がデルタ航空と提携、２空港の航空ロビーで待ち時間に無料サービスを開始へ
任天堂の米国子会社の任天堂オブアメリカは１６日、米航空大手デルタ航空と提携してジョン・Ｆ・ケネディ国際空港ほか２空港の同航空ロビーで待ち時間に無料でニンテンドーＤＳのソフトを利用できるサービスを開始したと発表した。無料で簡単にゲームのデモソフトをＤＳにダウンロードし、機内で楽しむことができるというもの。旅行者がＤＳを目にする機会も増えるため、任天堂ブランド向上に一層の拍車が掛かりそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）

■ペッパー<3053>ランチとの提携弁当発売中止＝「重大な事件」とファミリーマート<8028>
ファミリーマートは17日、女性客に対する強盗強姦（ごうかん）容疑などで店長らが逮捕されたステーキ店「ペッパーランチ」と連携して開発し、5月中に予定していた新商品の弁当の発売を中止すると発表した。同社は「事件の重大性を考慮した」（広報IR部）としており、今後も発売の予定はないという。　
（時事通信）

△ＦＣ増強、3000人体制へ－みずほ<8411>銀、コンサル営業拡充目指す
（産経新聞）

□ＪＡＬ<9205>　主力行が監査役派遣　再建計画の進展を監視
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）に対して、主力行の日本政策投資銀行とみずほ<8411>コーポレート銀行は１７日、監査役を派遣する方針を固めた。ＪＡＬは０７年３月期連結決算で２期連続の最終赤字となるなど経営不振に陥っている。主力行は監査役の派遣で、再建計画の進展を監視する体制を強化する。
（毎日新聞）

△ニューフレアテクノ<6256>、横浜事業所の研究開発体制を拡充
ニューフレアテクノロジーは横浜事業所（横浜市磯子区）の研究開発体制を拡充する。半導体業界で進む回路線幅の微細化に対応するのが狙い。今夏に同事業所内の一号棟を改修して、最大１９０人の研究開発者を受け入れる体制を整えるほか、デモンストレーション用のクリーンルームを設置する。横浜事業所を最先端の研究開発拠点に位置づけ、電子ビームマスク描画装置とフォトマスク欠陥装置の開発を強化していく。横浜事業所は４月１日に親会社である東芝<6502>の横浜事業所内で操業を始めたばかり。ニューフレアテクノロジーの横浜事業所内には一号棟、二号棟、三号棟があり、このうち一号棟と三号棟は今年８月に所有権が移る。これに合わせ、一号棟を改修し研究開発人員の受け入れ体制を整える。

△半導体メーカー１２社、今３月期は３．７％増の６兆３９３０億円
半導体メーカー１２社の０８年３月期は売上高が前年度比３・７％増の６兆３９３０億円になる見通しだ。１２社中８社が増収になる。０７年春までにデジタル家電の在庫調整が済み、０８年夏開催の北京五輪に向けてデジタル家電の消費が上向く。マイクロソフトが発売した基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」も徐々にパソコンの売れ行きを後押し。いずれも半導体の需要動向にはプラスに働くが、価格の下落圧力が依然強いため収益面では厳しい状況が続く。

△菊池プレス<5970>、米国オハイオ州の工場を増強－ホンダ<7267>新工場に備え
菊池プレス工業は米国オハイオの工場を増強する。主要取引先のホンダが０８年秋にインディアナ州で新工場稼働を予定しており、これに対応する。約２２００万ドル（１ドル＝１２０円でみて２６億４０００万円）を投じて、大型プレス機や溶接の新ラインを設置。自動車骨格部品の生産能力を約２０万台分増やす。年内に着手する予定だ。ホンダ系部品メーカーはインディアナ新工場に備え、新工場建設などの動きが活発。こうした中で、菊池プレスは既存工場の拡張で対応する。菊池プレス工業が３１・３％出資する現地生産会社のジェファーソン・インダストリーズ（ＪＩＣ）の工場設備を拡張する。３０００トン、１５００トンのトランスファープレス機などを設置するほか、１６０万ドルを投じ溶接ラインを増やす。新設備は主にホンダがインディアナで生産する「シビック」向けの骨格部品を生産すると見られる。増設はプレス加工が中心。

△ＳＵＮＸ<6860>、ＦＡ用センサーなどで攻勢－営業担当者４００人体制に
ＳＵＮＸはレーザーを用いたＦＡ用センサーやマーキング装置の事業で攻勢をかける。営業担当者を毎年３０―４０人ずつ増やし、２０１０年までに１５０人増の４００人体制にする。開発を強化して品ぞろえを広げるほか、新工場の建設も検討する。これらにより、２０１０年度に、０６年度の１・６倍となる売上高４００億円を目指す。同社は松下電工<6991>の子会社。ＦＡ用センサーを得意とし、近年はＩＴ、自動車関連業界向けを中心に売り上げを拡大している。特にレーザーを使った工場内安全装置や検品装置、マーキング装置などの需要増に対応している。営業力強化では人員増に先駆け、営業マンの業務を合理化する業務支援ソフトを導入した。情報を一元管理して設計・開発期間を短縮するシステム（ＰＤＭ）なども先に導入済みで、今後、顧客の要望に即応した新製品の開発も加速する。

△伝動ベルト大手３社、０７年３月期－２社が売上高最高
伝動ベルト大手３社の０７年３月期は自動車用の伸長に加え、民間の旺盛な設備投資を追い風に一般産業用も好調だった。バンドー化学<5195>とニッタ<5186>は原材料費の増加などコスト圧迫要因を吸収し、売上高と利益が過去最高。化成品事業の譲渡で減収となった三ツ星ベルト<5192>もベルト事業の売上高は過去最高だった。　各社とも海外売上高は自動車用が伸長し増加。バンドー化学は海外売上高比率が前年度比４・２ポイントアップの３１・８％、三ツ星ベルトは同３・５ポイントアップの２６・４％、ニッタは同３・９ポイントアップの１８・８％となった。また原材料費高騰の影響はあったが、増販効果や原価低減活動で利益率が改善。バンドー化学は営業利益率が８・４％（前年度６・０％）となり、「付加価値の高い製品開発を進め、利益率をさらに高める」（小椋昭夫社長）。

△ピストンリング３社、０７年３月期－一転して利益低調
ピストンリング３社の０７年３月期は、そろって大幅増益となった前期から一転、利益面は海外拠点立ち上げや原材料高などで低調だった。０８年３月期は各社が、海外を中心に事業拡大を見込むものの、価格競争や原材料の高止まりなどで収益環境は厳しく、利益確保が課題となりそうだ。売上高はリケン<6462>、ＴＰＲ<6463>が過去最高を更新したほか、日本ピストンリング<6461>も北米販社の決算期変更の特殊要因（約８億円減）を除けば実質増収。一方、利益面はＴＰＲが営業利益、経常利益で前期並みを確保した以外は軒並み減益。リケンは、景気が低迷したインドネシアでの業績不振などの影響。日本ピストンリングは、海外工場立ち上げと新製品投入などで費用増。ＴＰＲは製品小型化などで収益率の高い製品が伸びなかった。

△普通鋼電炉１１社、０７年３月期－原料高で全社営業減益
普通鋼電炉１１社の０７年３月期は主原料の鉄スクラップの高騰が直撃し、全社が営業減益を余儀なくされた。ビルや商業施設などの建設ラッシュで建設用の鋼材需要は底堅く、大半の企業が増収を果たしたものの、製品への原料高の価格転嫁が遅れ、営業減益率は多くが２ケタに達した。０８年３月期も旺盛な需要を背景に全社が大幅増収を見込むものの、価格転嫁が追いつかないとして、大和工業<5444>などを除き、９社が営業減益の見通しだ。最大手の東京製鉄<5423>によると、鉄スクラップの価格は昨年４月の１トン当たり２万４０００円から、今年４月には同３万８０００円まで上昇。「この１年はスクラップ高に泣かされた。鋼材を値上げしたが補えきれず、それに減産も強いられた」（阪部英二常務）と厳しい表情を浮かべる。

△日本山村硝子<5210>、アジア進出へフィリピン２社に出資
日本山村硝子はフィリピンの総合飲料・食品メーカーであるサンミゲル（マニラ）の１００％出資の包装容器子会社２社に資本参加する。出資比率は２社とも３５％。取得金額は約１４０億―１６０億円で、７月に払い込む予定。フィリピンや中国、東南アジアで幅広く事業展開するサンミゲルグループとの関係強化で、アジア市場への積極進出を狙う。資本参加先はサンミゲル・パッケージング・スペシャリスツ（マニラ）と同・インターナショナル（英領バージン諸島）。両社資本金の合計額は１５９億円、０６年１２月期の両社売上高は合計で４５２億円。日本山村硝子は以前からサンミゲルと合弁で、製瓶事業などを行ってきた。

△２０１３年度以降のチタン年間供給量、３倍の４万５０００トンに拡大
東邦チタニウム<5727>は１７日、２０１３年度以降にチタンの年間供給量を現在比３倍強の約４万５０００トンに拡大する中長期構想を明らかにした。２０１４―１５年度に世界のチタン需要が再び急増すると見ており、現行の生産能力増強計画を上積みして供給を確実にする。

△三和シヤッター<5929>の独子会社、特許問題解消へ耐火ドアメーカー買収
三和シヤッター工業のドイツ子会社、ノボフェルムが、同国の断熱・絶縁設備メーカーのキーファーと、キーファーの子会社で耐火ガラスドアメーカーのベモを買収することで基本合意したことが分かった。買収額はベモの０７年度の業績をもとに決めるが、ベモは耐火ガラスドアのフレームに関する特許使用権を持っており、買収が実現すれば特許料が不要になる。三和側では０９年度に１億２０００万円の増益効果を見込んでいる。ノボフェルムは現地子会社のＭＴＣを通じて耐火ガラスドア事業を展開している。同ドアはフレームに耐火ガラスを組み込んでいるためドアの向こう側が見え、災害時に効果的な消火・救援活動ができるとして需要が高まっているという。需要増に対応し、市場競争力を高めるにはベモが所有するフレームの特許使用権や、同国の高い人件費など課題があった。

△石井食品<2894>、メタボ対策の食事提供を開始－今夏に実証試験
石井食品はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対象者向けに健康的な食事を提供する事業を始める。今秋にも健康カウンセリングを手がける企業と共同で、社員食堂を持つ企業や宅配弁当業者などに食事を供給する。ニーズの多い健康食事業に参入することで、売り上げの８割を占めるミートボールなど食肉加工品事業の伸び悩みを補完する。これらの取り組みを通じ、０８年３月期の売上高を前年度比２・９％増の１３３億円に引き上げる。

△不動産大手５社、０７年３月期－全社が最高益更新
１７日出そろった大手不動産５社の０７年３月期は、全社が過去最高益を更新する好決算となった。オフィス空室率は住友不動産を除き１％前後で推移、マンション市況も売り手優位の状況。投資家向けの収益物件開発も増益の主な要因の一つとなった。０８年３月期も業況は絶好調との見方が強く、一部の特殊要因を除き、各社とも思い切った見通しを立てている。オフィス事業では、好景気を受けて企業のオフィス拡張意欲が強く、低い空室率が続いている。これに伴い賃料の上昇も持続している。三井不動産<8801>は東京・六本木の「東京ミッドタウン」や大型商業施設の開業が収益を押し上げ、三菱地所<8802>は大型物件の持ち分売却を進め、ビル事業で増収。住友不動産<8830>も大型ビルの通期稼働などが寄与した。また、東急不動産<8815>は特定目的会社（ＳＰＣ）への投資残高が前年度比８０％増となった。

△セブン＆アイＨＤ<3382>、新ＰＢ発表－グループ横断で開発
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１７日、グループ一体となって開発した新プライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」を２３日にイトーヨーカ堂など計３８８店に投入すると発表した。まず調味料、カップめん、飲料、菓子など９カテゴリー４９品目を開発した。グループのインフラを活用して不要なコストを削減し、ナショナルブランド（ＮＢ）以上の品質で低価格を実現したという。イオンもグループ一体でのＰＢの開発体制を近く発表する予定で、巨大化した２大スーパーの規模の活用が本格化してきた。
（日刊工業新聞）

△アラミド繊維ゴム改質材　タイヤに試験供給開始　帝人<3401>、原料生産１５％増強へ
帝人は、アラミド繊維を使ったタイヤ用ゴム改質材「サルフロン」のタイヤメーカー向けテスト供給を開始した。２００９年度から本格販売に乗り出す計画で、安定供給体制を整えるため、原材料・アラミド繊維の生産能力を０８年末までに１５％増強する。同社のアラミド繊維「トワロン」は高強度、高弾性といった特徴がある。サルフロンは、トワロンにサルファ剤（硫化化合物）を加えて固形化し、ゴム内部での分散性や接着性を高めた。タイヤのゴム原料に均一に混合することで走行時の摩耗を抑制でき、タイヤの耐久性が約２０％向上するという。タイヤの耐久性向上のほか、車両走行時のエネルギー消費量や、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減にも効果があり、例えば、トラックやバス、農機で使われる大型タイヤにサルフロンに使用すると燃費を約５％改善できるとしている。

△車のＩＴ化支える発電機に　ＮＴＮ<6472>、高温長寿軸受け
ＮＴＮは、自動車のオルタネーター（交流式発電機）用ベアリング「高温長寿命ボールベアリング」を発売した。摩擦熱を抑える新型グリースや耐脆（ぜい）性の高い素材を採用し、１８０度の高温下での寿命を従来に比べ５０％向上させた。２０１０年に８億円の売り上げを見込む。自動車は安全性や快適性向上のために搭載部品の電子化が進んでおり、通常走行時の電力を供給するオルタネーターの発電量も増加傾向にある。オルタネーターに使用するベアリングの温度もこれまでの１５０度から１８０度に上昇するとされており、耐熱性と耐久性が求められている。新商品は、高温でも安定した性質を維持する金属材料を採用し、グリースの基油や添加剤などを見直して高温に耐えられるようにした。

△冠婚葬祭の平安レイサービス<2344>、中期計画策定　経常、４４・９％増益へ
冠婚葬祭サービス大手の平安レイサービス（神奈川県平塚市）は、２０１０年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定した。２００７年３月期で１１億４１００万円だった連結経常利益を１０年３月期までに０７年３月比４４・９％増の１６億５４００万円まで拡大させることなどが計画の柱。収益拡大に向け、営業エリアを拡大。葬祭施設の出店は、直営方式にこだわるのではなく、異業種とのフランチャイズ方式や周辺地域の同業他社との提携戦略を積極的に推進する。また、会葬者の減少に対応した貸切邸宅型の葬祭サービスや介護事業などにも注力していく考えだ。目標の達成に向け、中核事業の葬祭事業のコスト削減にも乗り出す。具体的には、新たに建設する葬祭施設は建設費が安く済み、ローコストオペレーションが可能な小規模施設にする。セントラルキッチンや生花製造などの業務を大幅に見直し、業務効率を改善させる計画だ。

△ダイエー<8263>　都城店建て替え、イオン<8267>の施設に初
ダイエーは１７日、都城店（宮崎県都城市）を建て替えると発表した。資本業務提携先のイオンのデベロッパー子会社であるイオンモール<8905>に、同店の土地・建物を売却し、イオンモールが同地に建設予定の複合型商業施設に、核店舗として再出店する。都城店は開店から３３年が経過し、建物の老朽化や商圏の変化に対応できていない現状を改善するのが狙い。イオンモールの商業施設にダイエーが出店するのは今回が初めて。既存店は０８年６月で営業を中止、新店舗は０８年秋にオープンする予定。

△東京ガス<9531>の４月ガス販売量　５カ月ぶりプラス
東京ガスが１７日発表した４月のガス販売量は、前年同月比３・５％増の１１億７０４４万３０００立方メートルと昨年１１月以来、５カ月ぶりにプラスに転じた。平均気温が前年に比べ高く推移した影響で、暖房・給湯需要が低迷し、家庭用は３・６％減、業務用も２・３％減となった。しかし、工業用が新規需要の開発と景気拡大により１１％増と大幅な伸びを示し、全体を押し上げた。
（FujiSankei Business i）