5/18 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ソニー<6758>、フラッシュ・ＨＤＤ搭載「バイオ」を発売

□スターバックス<2712>の前期、単独経常益36％増・過去最高
スターバックスコーヒージャパンが17日に発表した2007年3月期の単独決算は、経常利益が前の期比36％増の51億3400万円で過去最高を更新した。飲料値上げにより既存店売り上げが好調だったうえ、役割分担を明確にし重複業務を減らすなどして販管費の伸びを抑えた。売上高は16％増の789億円。夏の新商品「フラペチーノ」が好調だったほか、昨年11月に「スターバックスラテ」など定番飲料を値上げしたことで既存店売上高は6％増と好調だった。前の期より約30店多い87店を新規出店したことも寄与した。カップなどの調達先を海外から国内に変更して原価の伸びを抑え、売上総利益は17％増えた。販管費は15％増。経費の伸びを抑え、売上高販管費率は0.8ポイント低下し64.9％だった。税引き利益は41％増の25億1000万円だった。

□ＴＨＫ<6481>の前期、経常益18％増の349億円
ＴＨＫが17日に発表した2007年3月期連結決算は、経常利益が349億円と前の期比18％増え、３期連続で最高益を更新した。様々な生産設備に使われる主力のＬＭガイドが、工作機械や電機業界など幅広い業種向けに伸びた。為替相場の円安も寄与した。年間配当は8円増の33円とし、従来予想より7円引き上げる。ＬＭガイドは工作機械などの設備に使われるレール型の部品。装置を直線的かつ滑らかに動かすための案内役となる。売上高は1747億円と10％増えた。主力の日本市場の地域売上高は6％増の1303億円。企業の設備投資増を背景に工作機械や半導体製造装置、産業用ロボット向けに伸びた。最も伸び率が高かったのはアジア。中国や台湾、韓国で工作機械向けが膨らみ増収率は48％となった。米国や欧州も液晶や半導体製造装置向けなどで伸びた。営業利益は17％増の318億円。工場の稼働率上昇でコストも改善した。純利益は210億円と13％増えた。
（NIKKEI NET）

△07年度、大手行は安定成長へ＝大和総研
大和総研のチーフアナリスト、高井晃氏はロイターとのインタビューで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などの大手銀行グループの２００８年３月期業績について、日銀の利上げを背景とした貸出金利ざやの改善で本業は安定的な増益トレンドに入るとの見通しを示した。一方で、銀行の配当性向が依然として低い水準に留まっていると指摘し、今後は増配を中心とした株主還元が必要だとの考えを示した。インタビューの内容は以下の通り。
――２００８年３月期の大手行の収益見通しをどう見ているか。「本業としては増益になり、安定的な増益トレンドに入るだろう。（銀行本業のもうけとなる）業務純益ベースでは５―１０％の伸びになると見ている。しかし、市場には短期的に大幅な増益になるとの期待があり、少し物足りない印象を与える懸念がある。ボトムラインの当期利益は、りそなホールディングス <8308> と三井トラスト・ホールディングス <8309> で、これまで収益をかさ上げしていた税効果がなくなるため、全体で見ると横ばいか微減になるだろう。ただ、こうした特殊要因を除くと増益になると考えている」
――みずほフィナンシャルグループ<8411>は過去に実施した１兆円増資をどうすのかというテーマがある。「１兆円増資の優先株をそのまま買入消却するとは、予想していない。転換されて転換見合いの普通株式を買い入れるのがメーンシナリオだ。ただ、その動きが出るのは０８年度以降なので、０７年度に何か行動が起きることはないだろう」
――３大金融グループは大きく動かないか。「０８年３月期は何か大きく動くというよりは、動く前の資本を蓄える準備期間になるだろう。０７年３月期に公的資金を返済し、現在は資本がやや見劣りする。三菱ＵＦＪはまだ、０８年にシステム統合が控えており、みずほと三井住友フィナンシャルグループ<8316>はさすがに自己資本比率が低すぎる。そうした中で積極的な買収に打って出るタイミングではない」

▼クレセゾン<8253>、07年度の経常益は‐30％の560億円
クレディセゾンは１７日、２００８年３月期の連結業績について、経常利益が前年比３０．１％減の５６０億円になると発表した。貸金業法改正を前倒しで適用し、今期からキャッシング金利を１８％以下に引き下げることが響く。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均６６１億円を下回った。クレジットカードは、百貨店や公共料金、携帯電話料金などの利用で稼働率を高めることで、営業収益は前年比１．９％増の３４００億円を見込むが、営業利益は同２５％減の５６４億円になる。２００９年末の改正貸金業法の施行で２０％を超える「灰色金利」が廃止されるが、今年６月から前倒しで貸出金利を１８％以下に引き下げることを決めており、これによって１６０億円程度の減益を見込む。一方で、当期純利益は前年比７５．４％増の２６０億円。前期は、借り手からの「過払い金」の利息返還の急増を背景に、日本公認会計士協会が将来の過払い金返還に備えて監査指針を公表したことから利息返還損失引当金を積み増したが、今期はこの影響がなくなることが寄与する。

■ＴＢＳ<9401>株、持ち分法適用後の買い増し予定は全くない＝楽天<4755>社長
楽天の三木谷浩史会長兼社長は１７日の決算会見で、ＴＢＳの株追加取得問題について、持ち分法適用後の買い増し予定は全くないと述べた。三木谷社長は、ＴＢＳの株取得は傘下におさめるためではなく、あくまで持ち分法適用会社にすることが目的と強調。そのうえで「他のテレビ会社との提携もあり得る」と述べた。また、同社が１７日に発表した２００７年第１・四半期（１―３月期）の連結業績は、営業利益が前年同期比４３％減の６１億円となった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト４人の予測平均値は８２億円となっており、実績はこれを下回った。

△ダイエー<8263>の新中期計画、09年度営業利益270億円めざす
ダイエーは１７日、２００９年度を最終年度とする新中期経営計画を発表した。０９年度の営業利益は２７０億円、純利益は１３０億円、オーエムシーカード<8258>を除く有利子負債は１１００億円（０９年度末）を目指す。有利子負債は２００７年２月末で２１９２億円ある。会見した西見徹社長は「（計画策定を）保守的にした。大事なのは計画を達成して社会の信頼を得ること」と述べた。イオン<8267>、丸紅<8002>との提携効果は、共同仕入れや共同販促などを通じて営業利益ベースで０７年度に約１０億円、０８年度に６０億円、０９年度に７０億円を見込んでいる。西見社長は「手もとで計算できるものだけ積み上げた（数字な）ので、これから年を重ねるにつれて（効果）出てくるものあると期待している」とした。共同開発商品の発売時期については明言を避けたが「０８年度には確実に出てくる」（西見社長）とした。足元の経営状況について、西見社長は「負の遺産の処理は達成できたが、収益力の効果の出方や取り組みのスピードにばらつきがある」との認識を示し、新中計では「本業である小売業に特化した高収益モデルを確立したい」と述べた。とりわけ、単体の営業利益率向上を図る。店舗の魅力度向上などを通じて、０６年度の連結営業利益１５６億円の３割弱にあたる４１億円だった単体の営業利益を、０９年度には２７０億円の５割強となる１５０億円に高めたい考え。このため、単体で年間１２０―１４０億円を投じて年５０店舗前後の改装を進めるほか、単体に一部子会社を含め年２０―４０億円を投じて２０―３０の店舗を新規出店する。また、グループで年間６０―８０億円投じて基幹システムの再構築などを実施し、生産性の改善を図るとした。

△オムロン<6645>、レーザー微細加工技術関連企業を買収
オムロンは１７日、レーザーやレーザー加工装置の開発・製造などを手がけるレーザーフロントテクノロジーズ（ＬＦＴ、神奈川県相模原市）の発行済み株式の８０％超を、独立系投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）やＮＥＣ<6701>など既存株主から取得し、子会社化すると発表した。株式の取得金額は明らかにしていない。液晶パネルの金属配線パターンの修復装置などに強みを持つＬＦＴ社を傘下に収めることで、オムロンは、得意とする検査機器と組み合わせたソリューション事業を強化する。ＬＦＴが手がける液晶パネル修復装置は、各製造工程において、液晶基板の金属配線パターンに生じた欠陥に対してレーザーで微細加工を施し修復する。液晶テレビの大型化に伴うパネルサイズの拡大により、不良品が発生するリスクは高まっており、オムロンがＬＦＴの欠陥修復技術の価値に着目した。液晶パネルのほか、幅広い製造業向けに製品検査とレーザー加工を連携させた事業を強化する。オムロンは残りの株式も取得して、完全子会社化する意向。ＬＦＴは２００４年４月にＮＥＣから分社化・独立した。世界で初めて固体レーザーを事業化した実績を持つ。２００５年度売上高は１１１億円で、従業員は２４７人。

▼ソニー<6758>、07年度にゲーム事業の営業赤字約500億円想定
ソニーの湯原隆男ＩＲ担当は１７日、ロイターなどのインタビューに応じ、懸案であるゲーム事業の収支状況について、０８年３月期は５００億円程度の営業赤字になるとの見通しを明らかにした。前年実績は２３２３億円の営業赤字。昨年末発売した新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の１台当たりの製造コストが販売価格を上回る「逆ざや」が赤字の理由。湯原ＩＲ担当は、「ソフトがハードの売り上げをけん引することが重要で、他のソフトメーカーを応援してでもソフトを強化する」と、低迷脱却に向けた方針を語った。湯原ＩＲ担当は、１月末のロイターなどのインタビューで、０７年度にゲーム事業の収支均衡を目指すと話した。見通しの変化について湯原氏は「ＰＳ３で営業赤字が残る。（前世代機の）ＰＳ２も発売８年目で下り坂に入る。諸条件をみて営業損失になる」と述べた。０８年３月期のＰＳ３の出荷計画は１１００万台（０７年３月期は５５０万台）。ソニーによると０７年３月末時点で、流通在庫か輸送中の製品が１９０万台に上るという。１１００万台の出荷計画で２００万台弱の在庫などの水準について湯原氏は、「比率的には適正な水準」と語った。今期は、逆ざや縮小に向けてＰＳ３向け半導体などのコストダウンを進めるほか、他のソフトメーカーとの連携強化などに取り組むとしている。０８年度以降は「逆ざや解消の自信がある」（湯原氏）と述べた。

■日本レップ<8992>、豪マッコーリー関連企業に303.8億円の第三者割当増資
日本レップは、豪不動産会社マッコーリー・グッドマン・グループと投資銀行マッコーリー銀行の関連会社に対して３０３億８０００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。１株４０万円で７万５９５０株をマッコーリー・グッドマン・グループ関連のマッコーリー・グッドマン・ジャパン（ＭＧＪ）に対して発行する。払い込み日は６月８日。これによって、ＭＧＪは持ち株比率５２．９％を確保し親会社となる予定。日本レップは、マッコーリー・グッドマン・グループの日本拠点としての機能を担う。また、今回の増資によって調達した資金で、物流不動産を中心に大規模な開発案件などを手掛けたい考え。

△住友不動産<8830>、08年3月期は連続最高益更新の見通し
住友不動産は２００８年３月期連結決算見通しについて、営業利益が１５００億円（前年比９．３％増）、経常利益が１２００億円（同６．８％増）と発表した。オフィス需要の拡大に賃貸事業が好調に推移するためで、前期に続いて最高益更新となる。不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事、不動産流通の全部門とも今期は増収、増益を見込んでいるが、とりわけ好調なのが不動産賃貸事業だ。不動産賃貸事業の営業利益は８９０億円（前年比６．５％増）を予想している。既存ビルの空室率は０６年３月期末の５．７％から０７年３月期末は４．８％まで低下したのに続き、今期は４％を下回る見通し。これにより２０億円弱の利益寄与が期待できるという。賃料についても改善が進んでおり、今期は物件ごとに数％─３０％程度の値上げ実施を想定している。賃料については「値上げはこれから本格化する。今年度、来年度に値上げの効果が出てくる」（齋藤隆専務執行役員）とし、値上げ分で今期は約５０億円が収益に寄与する見通しだ。一方、不動産販売事業も３９０億円（同６．７％増）と上伸を見込んでいる。マンション・戸建の販売戸数は前年に比べて４０戸少ない４４００戸を計画しているが、マンションの販売価格が２─３年前に比べて１０─１５％上昇しているなど、値上げ効果が収益を押し上げそうだ。マンション販売の今後については「さらに価格上昇が進んだ場合、消費者が買うかどうかわからないが、現時点では値上がりにもかかわらず売れ行きは落ちていない」（齋藤専務執行役員）としている。

△日産自<7201>の格付けを引き上げ方向で見直し＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日産自動車の無担保長期債務格付けＢａａ1を引き上げ方向で見直す。ムーディーズによると、今回の見直しは、継続的なコスト削減と新モデルの投入によって、日産自動車は中期的に高い収益性を維持し、財務の柔軟性を改善していく可能性があるとの見方を反映している。
（ロイター）

▼Ｖテク<7717> 下げ幅拡大でストップ安。
先ほど発表された決算の内容が嫌気されているようだ。08年3月期については、経常利益で前期比69.4％減の2.9億円にとどまる見通し。四季報では11億円の予想となっていたこともあり、2ケタの減収減益見通しに失望感が生じているもよう。

▼ドワンゴ<3715> 大幅続落で上場来初の10万円割れ。
前日に続き、15日に発表している通期業績予想の下方修正が失望売りを誘う状況となっている。ただ、野村では、ニコニコ動画の成長期待を指摘して投資判断「１」を継続、純資産価値近辺の現在の株価水準には割安感が強いとして、ディスカウントキャッシュフローからの妥当株価は21万円と試算している模様。

▼オーエイチティー<6726> ストップ安売り気配。
前日は大量の売り注文からストップ安売り気配のまま、本日も同様の動きとなっている。様々な憶測が飛び交うなか、詳細については不明だが、一部大株主の売りがろうばい的な売りを誘っているとの見方も出ているようだ。高水準の信用買い残が重しとみられる。

△武蔵精密<7220>---4/20安値を起点とした上昇トレンドに
しっかり。直近の上昇によって2/27高値を起点とした下降トレンドは上振れ、新たに4/20安値を起点とした上昇トレンドに。なお、ＵＢＳでは投資判断「Ｂｕｙ2」を継続。

▼ドワンゴ<3715>---初の大台割れ、野村で妥当株価21万円と試算も
大幅続落で上場来初の10万円割れ。前日に続き、15日に発表している通期業績予想の下方修正が失望売りを誘う状況となっている。ただ、野村では、ニコニコ動画の成長期待を指摘して投資判断「１」を継続、純資産価値近辺の現在の株価水準には割安感が強いとして、ディスカウントキャッシュフローからの妥当株価は21万円と試算している模様。
（フィスコ）

△ベルーナ<9997>が反発、４月度の月次売上高のマイナス幅縮小でＰＥＲ１０倍台を再評価
ベルーナが３日ぶりに反発、一時７２円高の１６８４円まで買い進まれる場面が見られた。１６日に発表された４月度月次売上高が主力のカタログ事業で前年同月比５．２％減となり、３月度の同１６．５％減から減少幅が縮小したことで、ＰＥＲ１０倍台を再評価する買い物が入っているもよう。主力の衣料品で肌着やボトムスが不振だったものの、メンズやエリアウエアが好調でプラス転換、家庭用品も家具の伸長でマイナス幅が縮小したことなどが減少幅が縮小した主たる要因。

△ブルソス<2804>がストップ高カイ気配、スティールのＴＯＢに「相当の懸念」と
ブルドックソースが２００円ストップ高は１５３６円カイ気配。１６日にスティール・パートナーズ・ジャパンが発表した、同社株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）価格１５８４円にサヤ寄せする動きが続いている（スティールによるとＴＯＢ開始時期は調整中）。同社は１６日深夜、スティールからＴＯＢを行うとの書面を受領したと発表、併せてスティールに対するコメントを出した。まず今後について「スティールの意図するＴＯＢの条件やその後の当社の経営に関する方針などが明らかになった段階で、それらの情報を慎重に分析、検討し判断したい」としたうえで、公開買い付けの条件などから判断し「ＴＯＢが当社の企業価値、株主の共同利益の最大化に資するものといえるかについては相当の懸念を有している」としている。またスティールに対する印象として、「英領ケイマン諸島に設立されたファンドであり、当社が知る限り、これまでに食品会社はもちろんのこと、わが国において公開会社の経営を担当したことはないものと認識している」としており、不信感をあらわにした。今回、スティールがブルソス株の買い増しに動いたのは企業規模の割には豊富な利益剰余金、買収防衛策を導入していない点を突かれたと思われる。ただ、投資ファンドであるスティールに経営の意図・意思があるとは思えず、最終的にはホワイトナイトの登場を待って売却する公算が大きい。既に市場からは「キユーピー<2809>、カゴメ<2811>、味の素<2802>、ＪＴ<2914>など資金的に買収可能な国内食品会社のほかに、ハインツをはじめとする外資系も業績拡大のチャンスと見れば手を上げてくる可能性がある」（食品アナリスト）との声が出ており、今後同社をめぐる水面下の動きが活発化しそうだ。

■ＰＧＧＩＨ<2466>が上場来安値――ゴールドマン証は目標株価引き下げ、「第１四半期営業益２５％増も材料不足」と
パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（ＰＧＧＩＨ）が続落。５２００円安の９万３９００円まで売られ、４月１７日に付けた上場来安値９万８０００円を割り込んだ。ゴールドマン・サックス証券は１７日付で、目標株価を１４万２０００円から１１万７０００円に引き下げた。投資判断は「中立」を継続。同証はこれまでＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（簡易買収倍率）の妥当倍率を１８倍として目標株価を算出してきたが、同業のアコーディア・ゴルフ <2131> と同様に妥当倍率を１３倍に引き下げた。１４日に発表されたＰＧＧＩＨの今０７年１２月期の第１四半期決算では、営業利益が前年同期比２５．４％増の１３億３７００万円。同証は「アコーディアに比べれば好調にみえるが、そもそも第１四半期は不需要期で、四半期売上高が通期の２０％弱、営業利益が同様に約１０％と期全体を見渡すには材料不足」と指摘している。

△ＮＯＫ<7240>が新高値、決算発表後の買い戻し続く、ヒロセ電人気が波及との見方も
ＮＯＫが続騰し、１月４日の年初来高値２３６０円を更新している。東証１部値上がり率６位。１４日に決算を発表。その後の上昇トレンドが続いている。今０８年３月期連結は前期の減益に対して増益を見込み、営業利益は前期比６．８％増の４４５億円を予想。増益転換の背景は、「増収と原価低減効果」（会社側）であり、前期２０．１％の営業減益となったフレキシブル基板事業も増益に転換する見込みだ。市場では、「同社の株価は以前上昇をけん引した携帯電話やデジタルカメラなど向けのフレキシブル配線板の収益悪化で昨年からほぼ一貫して調整していた経緯がある。会社計画がアナリスト予想を上回りサプライズであったことから、調整の反動もあり買い戻す動きが続いている」（中堅証券）との声が聞かれた。株価は昨年１１月の大幅調整後の戻り高値である昨年１２月高値２３９５円を回復。「少なくとも半値戻しはするだろう」（同）という。半値戻しは２５３０円近辺。また、「携帯関連のヒロセ電機 <6806> 人気が波及したのでは」（準大手証券）との見方もある。

△エルナー<6972>が続伸、今期業績予想を上方修正
プリント回路を手掛けるエルナーが続伸、１９円高の２２４円まで買われる場面があった。１６日に今０７年１２月期の連結業績予想を上方修正し、好感されている。経常利益は８億５０００万円から１０億円（前期は３億１６００万円）に、純利益は８億円から９億２０００万円（同１億８９００万円）にそれぞれ増額した。不採算商品の販売縮小や高付加価値商品の拡販、コスト構造の見直しが功を奏したという。チャートも良好で、株価は２月２０日の年初来高値２４７円を中期的に目指す展開が期待される。

▼ノジマ<7419>が連日の新安値、前期業績推定の下方修正を嫌気
ノジマが５４円安の５４２円まで下げ、連日の年初来安値更新となった。１６日に前０７年３月期連結利益推定値の下方修正を発表、嫌気されている。経常利益は２３億円→１５億７０００万円（前々期３０億８０００万円）、純利益は１６億５０００万円→１０億７０００万円（同１６億８００万円）となったもよう。薄型テレビの需要に支えられて売上が拡大したが、単価の下落により粗利益率が計画を下回った。暖冬による季節関連用品の販売も低調だった。

△クオール<3034>がストップ高、今期もＭ＆Ａ効果に期待
首都圏中心に調剤薬局を展開するクオールがストップ高の１９万８０００円。１６日に前０７年３月期業績の上方修正を発表している。前期の連結経常利益は従来予想７億７３００万円を上回り、８億７５００万円となったもよう。「前下期に買収した子会社２社が寄与した」（ＩＲ担当者）という。同社は今年３月末にもビー・エム・エル <4694> 、メディカルコム（未公開）から薬局事業を譲り受けており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による規模拡大を進めている。前期決算は２５日に開示予定。今期は前下期に取得した子会社２社が通期寄与するほか、期末の事業譲渡による店舗増も寄与してくる見込みにある。株価はストップ高もＰＥＲはまだ１５倍。業績悪化が目立つ新興市場にあって、堅実な業績成長に見直し余地は大きそうだ。

△トランスコス<9715>が続伸、前期業績の上方修正を好感
トランスコスモスが続伸、一時１１５円高の２２８０円まで買われている。同社は１６日、前０７年３月期の連結業績推定値を上方修正し、好感された。経常利益は５２億円から７２億８９００万円（前々期は６６億８７００万円）に、純利益は６７億円から７３億６９００万円（同６６億６９００万円）に増額。主力のコールセンターサービスをはじめ各事業が好調だったほか、株式の売却が計画を上回ったという。株価は低迷が続き、１５日には２１２０円の年初来安値を付けた。ただ足元好業績が確認されたことで、ここからの出直りが期待できそうだ。なお、決算発表は本日の予定。

△宮入バル<6495>が東証２部値上がり率トップに、今期経常黒字転換を好感、リバウンド狙いの買いも流入
宮入バルブ製作所が５日ぶりに急反発。４１円高の２２５円まで買われ、東証２部値上がり率で首位に浮上している。化学装置用弁を手掛ける同社は１６日、前０７年３月期の非連結決算、今期業績予想を発表した。今期黒字転換することが好感されている。今期経常損益は２億３２００万円の黒字（前期は４億８７００万円の赤字）に転換する見通し。ＬＰＧ船舶用弁類が前期に続き好調、バルク用安全弁の交換需要の増加も見込まれるという。株価は直近で急落したこともあり、リバウンド狙いの買いも入っているようだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△シャープ<6753>が大幅高、液晶パネルの品不足感が強まる
シャープが一時、前日比115円（5.36％）高の2260円まで上昇、16日付の日本経済新聞朝刊が「薄型テレビ向け液晶パネルの品不足感が強まり、主力の32型は大口取引価格が反発」と報じたことが買い手掛かりとなっている。前日のソニー<6758>の好決算発表が主に薄型テレビに後押しされたものであることもまた、連想買いとして「液晶のシャープ」が市場で注目を集めるもう一つの要因ともなっている。
（テクノバーン）

□新川<6274>、今期は下期偏重型予算～ＮＡＮＤが牽引役に
半導体のボンディング装置を手掛ける新川が１７日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が３２４億円（前の期に比べて１９．８％増）、経常利益が４３億円（同１５．４％増）となった。いずれも会社側の計画をクリアしての着地となった。第４四半期（１－３月）の連結受注高は７７億円で、第３四半期に比べて８％増となった。前期の四半期ベースの受注は第２四半期に一旦減速したものの、その後は回復基調をたどった。期を通じてＤＲＡＭ向けが好調だった。２００８年３月期は、売上高３３０億円（前期比１．７％増）、経常利益４５億円（同５．８％増）を見込む。中間期の経常利益予想は１６億円にとどめており、今期は下期偏重型の予算を組んだ。これは足元でＤＲＡＭ向けの受注が減速しているため。代わって今期はＮＡＮＤフラッシュ向けが牽引役になるものと会社側は見ている。「早ければ６月、遅くとも９月には立ち上がりそうだ」（田辺哲也常務）。加えて、前期は振るわなかった液晶ドライバＩＣ向けも足元、動きが出始めているという。ＮＡＮＤフラッシュについては、高容量化の流れの中で、チップの８段積み、９段積みなどでパッケージが複雑になっていることから、こうした高度なパッケージングに対応したボンディング装置の需要が拡大するものと会社側は見込んでいる。同社の製品は前工程の装置に比べて受注から売上計上までの期間が短く、そのうえ中心価格帯が手ごろなことから、デバイスメーカーの投資動向を占う上で、同社の受注状況を先行指標として位置付けることもできる。

△ネプロＪ<9421>は連日Ｓ高、利益倍増でＰＥＲ６倍に
携帯電話販売会社のネプロジャパン（ＪＱ）　は前日に買い気配を切り上げ、大引け段階で値幅制限いっぱいの２万円ストップ高で比例配分されたが、この日もまたストップ高まで買い進まれている。一昨日の１５日引け後に前０７年３月期連結決算を発表し、同時に今０８年３月期について売上高が２８０億円（前期比３０％増）、経常利益は１０億５０００万円（同９８％増）という大幅な増収増益予想を公表。一株利益は１万６０９８円に増えるという予想で、１５日終値（１１万１０００円）から計算したＰＥＲは６．９倍に急低下していた。今期は３月に設立した人材派遣子会社「ネプロサービス」の収益寄与を見込むほか、「モバイル子会社のネプロＩＰが昨年末に同業他社と合併したことも収益押し上げ要因になる」（会社側）という。
（ラジオNIKKEI）

▼首都圏の中古マンション価格が大幅下落　東京カンテイ調べ
東京カンテイの調査によると、4月の首都圏における中古マンション価格は前月と比べ9.6％下落していることがわかった。近畿圏でも1.7％の下落、中部圏ではほぼ横ばいで推移した。地域別に見ると、東京23区の価格が3,964万円で、前月比3.7％の下落、千葉市は1,656万円で0.1％の下落、大阪市は2,215万円で 0.2％の下落、神戸市も1,752万円で1.7％の下落だったが、横浜市では2,531万円で1.0％上昇、さいたま市も2,023万円で0.7％上昇した。価格は70平方メートル換算。首都圏の価格が大幅に下落したことについて、東京カンテイでは「1-3月の大幅上昇の反動」と見ている。

△平成18年度インターネットによる成約件数、対前年比115％　三井不動産<8801>販売
三井不動産販売は５月17日、平成18年度のインターネットホームページをきっかけとして成約した仲介取扱件数、メール問合せ数、ホームページのアクセス数を発表した。それによると、平成18年度のインターネットによる成約件数は11,912件（前年度比115％）となった。また、メール問合せ数61,144件（同111％）、ホームページアクセス数6,504,358件（同120％）という結果となった。総合駐車場事業「三井のリパーク」のホームページでは、アクセス数が433,008件（同158％）に急増したが、同社では昨年６月の道交法改正に伴う時間貸駐車場検索のニーズの高まりや同社TVCMがアクセス向上に寄与したと分析する。

△鉄骨造システム型賃貸マンションを新発売　大東建託<1878>
大東建託は5月15日、鉄骨造のシステム型賃貸マンション「ブライア　エス（BRAIA　S）」の販売を始めた。都市部の主に200平方メートル以下の小規模敷地に対応した商品で、階数、間取り、デザイン、仕様等を組み合わせることが出来る。1階を店舗や事務所にしたり、最上階を建築主の自宅にすることも可能。防犯シャッター、オートロック、セキュリティー錠、浴室乾燥機付ユニットバス、24時間換気システムなど、設備面を充実させた。施工坪単価は55万円台から。
（住宅新報）

■機器更新時の設定ミス＝光電話の障害原因―中電<9502>系通信会社
中部電力系の通信会社、中部テレコミュニケーション（名古屋市）は17日、同社の光電話サービスで14日発生した障害について、ネットワーク機器更新時の設定ミスが原因だったと発表した。今後、設定時の確認作業を徹底するとともに、設備構成の見直しなどを実施する。

△住友不<8830>、今営業益9％増、年16円に増配へ＝賃貸、販売とも好調
2008年3月期連結は、売上高が前期比3．4％増の7000億円、営業利益は9．3％増の1500億円と増収増益の見通し。不動産の賃貸、販売とも伸びる上、利益率も改善する。年間配当は16円（07年3月期は14円）に増配する。

△東レ<3402>、耐熱性・剛性を高めたポリ乳酸プラスチックを開発
東レは17日、ポリ乳酸プラスチックの製造過程で、補強材として使う植物繊維を均一に混ぜることにより、耐熱性や剛性を高めることに成功したと発表した。剛性は従来品の2倍となり、150度の熱まで耐えられるという。自動車内装部品や電子部品などへの用途を見込んでいる。

△積水化学工業<4204>、医療関連事業を来年4月に統合
積水化学工業は17日、メディカル事業部と昨年10月に買収した第一化学薬品（東京）を来年4月に統合すると発表した。グループ内の医療関連事業を集約し、事業拡大に弾みをつける。

△日テレ<9404>、TBS<9401>が営業増益＝民放5社の3月期
民放キー局5社の2007年3月期連結決算が17日、出そろった。経費節減に取り組んだ日本テレビ放送網と、視聴率回復を背景に広告収入を伸ばしたTBSの2社が営業利益ベースで増益を確保。フジテレビ <4676> など3社は、番組制作費の増加によりいずれも2ケタの減益となった。

△住友電工<5802>、連結売上高3兆円へ＝12年度までの中期経営計画
住友電気工業は17日、2012年度までの中期経営計画を発表した。連結売上高は3兆円（06年度実績2兆3843億9500万円）、営業利益は2100億円（1287億4500万円）、株主資本利益率（ROE）は10％（8．9％）を目指す方針。　

△三井住友海上<8752>、1円増の年14円配当へ＝07年3月期
三井住友海上火災保険は17日、2007年3月期の株主配当を従来予想から1円増の年14円に上方修正すると発表した。2010年度までに、グループコア利益の4割を株主還元策に充てるとした中期経営計画に基づく措置。

△石播<7013>、コンテナクレーン2基納入＝インドネシアの港湾向け
石川島播磨重工業は17日、同社グループの駐車場設備・運搬機器会社、石川島運搬機械（東京）がインドネシア・ジャワ島中部のスマラン港向けにコンテナクレーン2基を納入したと発表した。発注先はインドネシア第3港湾公社で、同港向けコンテナクレーンの納入は計5基となる。受注額は公表していない。

△スーパー統一の自社ブランド商品を23日発売＝飲料や加工食品―セブン＆アイ<3382>
セブン＆アイ・ホールディングスは17日、グループのスーパー統一の自社ブランド商品を23日に発売すると発表した。メーカー品と比べて品質は同等以上、価格は2、3割安を目指し、先行するイオン<8267>の「トップバリュ」やダイエー<8263>の「セービング」などを追い上げる考えだ。

△東京ガス<9531>、4月のガス販売量3．5％増＝工業用中心に5カ月ぶりプラス
東京ガスが17日発表した4月のガス販売量は、前年同月比3．5％増の11億7044万立方メートルと、5カ月ぶりに前年実績を上回った。4月としては過去最高の水準。　

▼日本テレビ<9404>、08年3月期営業利益は39％の大幅減
2008年3月期の連結業績予想によると、放送収入の伸び悩みに加え、前期に幹事作品の映画「デスノート」がヒットした反動などもあり、売上高は前年同期比2．4％減の3355億円を見込む。売り上げ減に加え、コンテンツ強化に向けて制作費を増やすため、営業利益は185億円と39．0％の2ケタ減を予想した。

□07年3月期、全社が過去最高益を更新＝オフィスビル活況―不動産大手4社
三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など不動産大手4社の2007年3月期決算が17日、出そろった。都心でのオフィスビルの需給逼迫（ひっぱく）による賃貸料上げや、開発不動産の売却などで一段と収益を伸ばし、最終利益は全社が過去最高を更新した。

△大和証券<8601>、株の夜間取引を12月開始＝個人投資家向け
大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は17日、都内で開いた会社説明会で、個人投資家を対象とした株式の夜間取引を12月に始める方針を明らかにした。まず東京証券取引所などに上場している日本株や香港市場の香港株を扱い、2008年4―6月をめどに米国株などの売買もできるようにする。大手証券では初の試み。　

□内外メーカーにすぐに影響はない＝ファンドのクライスラー買収で張自工会会長
日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車<7203>会長）は17日の記者会見で、ダイムラークライスラーの米クライスラー部門を投資ファンドのサーベラスが買収したことが国内外のメーカーに与える影響について、「すぐに影響が出てくることはない」との見方を示した。その上で、「これから注意深く見守る」と動向を注視する考えを示した。　

△薄型TV、「3強」際立つ＝販売増で好業績をけん引―松下<6752>など
テレビ放送のデジタル化に伴い、世界的に薄型テレビの需要拡大が続いている。シャープ<6753>と松下電器産業はパネルからテレビまでを一貫生産して製造コストを削減し、2006年度の好業績をけん引。強力なブランド力で拡販したソニー<6758>とともに、「3強」の座を揺るぎないものにした。一方、平均販売単価は2割超下がり、コスト削減が不十分だった東芝 <6502> や日立製作所 <6501> などはテレビ事業の赤字から脱却できなかった。
（時事通信）

△みずほ<8411>と三井住友<8316>相手の生体認証ＡＴＭ使えば手数料優遇
みずほ銀行と三井住友銀行は１７日、指の静脈で本人確認できる生体認証型キャッシュカードのＡＴＭを相互利用した場合、手数料を１０５円引き下げる優遇キャンペーンを始めると発表した。今月２８日から来年３月３１日まで、相手の銀行のＡＴＭを利用した場合にかかる手数料を引き下げて、平日昼間については無料にする。

△大同生命　０７年３月期は「逆ざや」解消　国内生保で初
生命保険大手のＴ＆Ｄホールディングス<8795>は１７日、傘下の大同生命保険が０７年３月期に、契約者に約束した利回り（予定利率）より、実際の運用利回りが下回る「逆ざや」を解消したと発表した。順ざや額は８３億円。逆ざや解消は、業界統一基準による逆ざや額のデータがある０１年３月期以来、国内生保では初めて。

▼森永<2264>ヒ素ミルク　３６歳まで死亡率２倍　疫学調査公表へ
１９５５年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、乳児だった被害者が３６歳になるころまで一般集団よりも２倍前後という高い死亡率が続いていたことが、恒久救済機関「ひかり協会」（本部・大阪市）委託の疫学調査で明らかになった。３７歳以後は、全体として一般と差異はなくなったが、就労していない男性の死亡率がなお高い実態も判明した。協会は、これら疫学調査に関する２論文を初公表する。被害者は、協会が「ヒ素ミルクを飲んだ」と認定した患者を含めて、０７年３月時点で１万３４２６人。このうち、事件直後の乳児１３０人ら計９９６人が死亡している。
（毎日新聞）

▼日航<9202>機、那覇空港に緊急着陸…オイル減少の表示で
１７日午後３時１５分ごろ、沖縄県・宮古島の南西約２８０キロを飛行していた成田発クアラルンプール行き日本航空７２３便（ボーイング７６７―３００型機、乗客・乗員１１８人）で、第１エンジンのオイル量減少が計器で表示された。同機はこのエンジンを停止させ、那覇空港に緊急着陸した。けが人はいなかった。
（読売新聞）

△東レ<3402>、耐熱性と剛性などを高めた植物繊維強化ポリ乳酸プラスチックを開発

△ファンケル<4921>、男性特有の肌トラブルに対応する化粧品「無添加メンズケア」を発売

△ファンケル<4921>、男性向けエイジングケア美容液「無添加メンズケア　エッセンス」を発売

△レナウン<3606>と三菱レイヨン<3404>、１２月末日メドに合弁会社「レナウンジャーヂ」の事業閉鎖

△サン電子<6736>、モバイルデータ通信カード対応のアクセスルーター高性能上位モデルを発売

△双日<2768>ジュエリー、「プリュエ　ビジュウ」からプレシャス・アニバーサリー・コレクションを発売

△松下電工<6991>、戸建用システムバスルーム「イーユ」の機能やデザインを強化・拡充

△イー・アクセス<9427>、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所などとモバイルＷｉＭＡＸ実験を実施

△ＪＡＬ<9205>グループ、国内航空券と宿泊施設を自由に組めるオンライン旅行商品を発売

△ＪＡＬ<9205>、中国東方航空とのコードシェアを拡大

△三井住友<8316>銀行、追加型証券投資信託「グローバル資産分散オープン」の取り扱い開始

△サイレックス<6679>、米国で１０００台以上のディスプレーに映像をネット配信するＭＶＤＳを発表

△ぐるなび<2440>、「ｍｉｘｉ<2121>」のおすすめレビューに飲食店情報を提供

△イー・トレード証券<8701>、株式交換によりトレードウィンなどを完全子会社化

△イオン<8267>、２００７年度お中元贈答品の早期承りを開始

△ヤマハ<7951>、手軽に音楽制作を楽しめる独スタインバーグ社製ソフト「ＳＥＱＵＥＬ（シーケル）」を発売

△千葉興業銀行<8337>、資産運用セットプラン「トリプルアローズ・ハッピーステージ」の取り扱い開始

△日本ベリサイン<3722>、ジオトラストブランドのＳＳＬサーバ証明書の提供を開始

△ＮＯＶＡ<4655>、中国・上海に「お茶の間留学センター」を設立

△明治乳業<2261>、トロピカル味のアイス「明治　エッセル　スーパーカップ　マンゴー」を発売

△日鉄商事<9810>、国内ステンレス鋼板販売事業の一部を会社分割し日本ステンレス商事に承継

△アサヒ<2502>、「アサヒカクテルパートナー　夏の限定缶　ロングバケーション」など発売、飲みごたえを高めた沖縄生まれの生ビール「アサヒオリオンドラフト」を発売

△積水化学<4204>、メディカル事業と第一化学薬品を統合

△カルピス<2591>、３倍希釈で味わう「カルピス　スイートスイーツ　旬な白桃」を発売、乳性果汁飲料「ＣＡＬＰＩＳ　Ｆｒｕｉｔｙ　Ｃａｆｅ　カルピス　キウイ＆レモン」を発売

△楽天<4755>ＫＣとＮＴＴドコモ<9437>、ケータイクレジット「ｉＤ」の共同推進に合意

△ＩＮＡＸ<5938>、店舗・商業施設向けタイル・建材販売子会社から２００７年度新商品を販売

△医学生物学研究所<4557>、自己抗体を検出する新しい腫瘍マーカー測定診断薬の製造承認を取得

△クレディセゾン<8253>とみずほ<8411>銀行とＵＣカード、新ビジネスモデル構築などで業務再編

△ローソン<2651>、「ヨード卵・光」を使った「ヨード卵光のたまごぱん」を発売

△横浜ゴム<5101>、米国子会社ＹＴＣのセーラム工場が「ＩＳＯ１４００１」を取得

△味の素<2802>、２００７年中元期「ＡＪＩＮＯＭＯＴＯ　ＧＩＦＴ」１７系統３８品種を発売

△ヤクルト<2267>、保湿性を更に高めたポッシュママシリーズ「薬用ハンドソープ」などを発売

△キリン<2503>、グループの地球温暖化防止の取り組みを強化

△コンビ<7935>、布を使用した木製ベビートイ「ファブーナ」シリーズ５品を発売

△日立ハイテク<8036>、新型イオンミリング装置「ＩＭ－３０００形」を発売

△セイコー<8050>ウオッチ、レディースウオッチ「ワイアード　エフ」から「ダイヤモンド　コレクション」を発売

△ソーテック<6829>、４ＧＢで６千円をきる低価格ＵＳＢフラッシュメモリーを発売

△ユーザックシステムとデータ・アプリケーション<3848>、ＥＤＩ分野で提携

△豊田通商<8015>と福助、繊維事業で資本・業務提携

△ネクスト<2120>、保険のダイレクト販売サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ保険生活」を開設

△ＫＤＤＩ<9433>、「ＫＤＤＩ国内超高速ディジタル専用サービス　メトロタイプ」提供エリアを関東圏内に拡大

△ＫＤＤＩ<9433>、沖縄セルラー<9436>など、「ＥＺ助手席ナビ」の機能を強化

△デンソー<6902>、従来品より小型化したＥＴＣ車載器の新製品３モデルを発売

△キヤノン<7751>、高性能映像エンジン「ＤＩＧＩＣ　ＩＩＩ」と光学手ブレ補正機能を搭載したデジタルカメラ２機種を発売

△キヤノン<7751>、カラー液晶モニターを大型化したコンパクトフォトプリンター「ＳＥＬＰＨＹ」２機種を発売
（日経プレスリリース）

△セブン＆アイ・ＨＤ<3382>、新ＰＢ「セブンプレミアム」を２３日発売
セブン＆アイ・ホールディングスは１７日、グループ一体となって開発した新プライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」を２３日にイトーヨーカ堂など計３８８店で販売すると発表した。グループのインフラを活用し不要なコストを削減、ナショナルブランド（ＮＢ）以上の品質で低価格を実現した。イオンでもグループ一体となりＰＢを開発する体制を近く発表するが、巨大化した２大スーパーの規模の活用が本格化してきた。
（日刊工業新聞）

△キーウェア<3799>、０８年３月期も増収増益基調続く
キーウェアソリューションズの０７年３月期の連結決算は売上高２００億６００万円(前の期比８％増)、経常利益８億４０００万円(同１４・９％増）、純利益杷減損損失を特別損失として計上したため５億４８００万円(同２０・４％減）だった。０８年３月期連結業績予想は売上高２１４億円(前期比７％増)、経常利益９億５９００万円(同１４・２％増)となる見込み。純利益は、租税特別措置法に伴う特別損失が生じるため、４億８０００万円(前期比１２・４％減)に留まる。社会インフラ企業のシステム開発という安定分野を収益のベースにしながら、情報インテグレーションの分野を有望市場と位置づけ、テクノロジーパートナーとの協業によるＥＲＰソリューション、グループウェアの構築に取り組む。また、成長分野への取り組みとして、経営戦略の立案、Ｊ‐ＳＯＸ法対応、セキュリティ、ＥＡ、ＥＡＩ等の情報システム戦略の立案といった、経営とＩＴの統合コンサルティングを新規事業ポートフォリオ「ｋｅｙＣＯＭＰＡＳ」との名称でサービスを提供。

▼ＡＯＣＨＤ<5017>が大幅続落、利益半減計画を嫌気
ＡＯＣホールディングスが大幅続落。１５日に０８年３月期の連結営業利益が１３５億円（前期比４７％減）と半減する見通しが嫌気されている。ただ、ドバイ原油の前提を１バレル＝５６ドルと前期実績比５ドル近く下落することによる在庫評価損などが影響すると見ているため。足下では同６０ドルを上回っており、業績の上振れが見込める状況だ。
（株式市場新聞）

△インテリックス<8940>が東証２部へ上場、記念配実施し期末３０００円配当へ
ジャスダック既上場のインテリックスは、５月２４日（木）付で東証２部へ上場する。同日以降は両市場で売買が可能となる。同社はこれを記念し、今５月期の期末配当について、従来予想の普通配当２０００円に上場記念配当１０００円を加え３０００円とすると発表。実施済みの中間配当２０００円と合わせ、年間５０００円配当となる（前期実績は年間１１００円）。

△日本タングステン<6998>はザラバ中に好決算発表で続伸
日本タングステンは続伸。きょう午後２時に、２００７年３月期連結決算を発表した。売上高は前年比４．３％増の１２９億０４００万円、経常利益は同２０．３％増の１１億７２００万円、純利益は同３０．３％増の７億０１００万円。とくに経常・純利益はそれぞれ、２割以上、３割以上の増益となった。発表直後は２２円高の３６０円まで買われた。この１年ほどのチャートを見ると、４００円が上値抵抗線。しかし、それを上抜ければ、５００円ライン期待もまんざらではない。現在の株価で、ＰＥＲは１６．６倍、ＰＢＲは約１倍と、割安水準。２００８年３月期連結業績予想も、前年実績比増収増益としている。

△フジシールインターナショナル<7864>は２７００円台キープ、レーティングが材料
フジシールインターナショナルは続伸。今朝は１２０円高の２７３５円で始まり、後場に入っても２７００円台をキープしている。きょうザラバ中に、国内大手総研が、レーティングを「３」から「２」に引き上げたことが、買い材料となっているもようだ。レーティング引き上げの理由は、欧州事業の損益改善と成長が見込まれること、北米・欧州で清涼飲料向けのシュリンクラベル需要が立ち上がってきたこと。２００８年３月期と２００９年３月期は、海外事業が牽引し、利益成長が高いと見込まれている。その割には、現在の株価でＰＥＲは約２０倍、ＰＢＲは１．８倍と、割安であると評価されているもようだ。まずは目先、今年１月の３０００円ラインまでの戻りが目標だ。

△グンゼ<3002>が続伸し年初来高値を更新、今期も２ケタ増益見込み
グンゼが、５円高の７０４円と続伸、一時７１２円まで上昇し３月１２日につけた年初来高値７０９円を更新している。９日に２００７年３月期連結決算と併せて０８年３月期業績予想を発表、前期は経常利益が前の期比１０％増と好調だった。今期も経常利益が前期比１２％増の１１０億円と２ケタ増益を見込む。主力のアパレルは高機能製品の開発・投入で増収をねらう一方、海外生産体制の効率化を進めるとしている。クールビズ商戦を前に取組倍率０．４２倍の売り長の好需給をテコに８００円処を目指す展開となりそうだ。

△日本綜合地所<8878>の今期は売上高１０００億円乗せ、１０期連続増益を目指す
日本綜合地所の０８年３月期連結業績予想は、売上高１２８０億円（前期比５２．９％増）、経常利益１２０億円（同７０．８％増）、純利益６３億円（同６６．２％増）と売上高が初の１０００億円乗せ、１０期連続の増益を目指す。前期からずれ込んだ「レイディアントシティ戸塚」（総戸数３３７戸）に加え、「レイディアントシティ向ヶ丘遊園」（総戸数７５０戸）などの大型物件が寄与し、マンション供給戸数は大幅に増加する見通し。マンション分譲の今期売上計画に対する仕入は完了しており、現時点で約５５％の契約が完了しているという。同社は、インターネットを広告宣伝戦略の中心にシフトし、クロスメディア戦略を採用することで、インターネット経由によるマンション契約比率は昨年度５４．５％にまで達した。同社物件の特徴であるヨーロピアンテイストの外観や、奥行き約４ｍの“オープンエアリビングバルコニー”、マンション全体の花粉症対策など、他社との差別化を図った独自の商品企画を最大限訴求できることが販売好調に繋がっている。
（証券日刊新聞）