動意含み、決算発表や日米指標など材料目白押し＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 10月 23日 17:39 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK0STOCKS20091023

　来週の東京株式市場は動意含みだ。日米マクロ指標や本格化する国内企業決算発表など材料が目白押しで、小動きを続けてきた日経平均.N225も上下どちらかに放れる可能性があるとみられている。ただこれまでの小動きの背景はエネルギーを溜め込んできたというよりも、投資家の日本株離れが背景にあるだけに結局は海外株や為替次第との冷めた声も聞かれる。

日経平均の予想レンジは１万円─１万０７００円。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　＜売上高や通期見通しに注目＞

　来週は国内上場企業の約３分の１が決算発表を行う予定だ。景気は依然としてリーマンショック前に戻らぬ低水準ながら、政策効果などもあって持ち直しをみせており、４─９月期上期の企業決算内容はおおむね堅調な数字になるとみられている。ただ「日本に先んじて発表を行った米企業決算を手がかりに先回り的に買われている銘柄もあり、単に堅調だからというだけでは買い材料にならない可能性がある」（大手証券トレーダー）との見方もある。

　市場がみているのは上期の上方修正だけでなく、通期の３月期見通しも引き上げるかどうかだ。「２２日の米市場で損害保険大手トラベラーズ(TRV.N)と３Ｍ(MMM.N)の株価が上昇したのは、通年の営業利益見通しを引き上げたためだった。上期の業績がある程度堅調なのは、これまでの株価回復で織り込まれている。通期見通しを上方修正できるか。さらに言えば上期実績の上積みだけでなく下期見通しも上積みされるかが注目だ」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）という。

　また業績や見通しをみるうえでは、これまで以上に売上高が重要になる。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「減収増益という企業が多くなりそうだ。売り上げは減ったが、リストラによって増益を確保したというパターンだ。先行きの展望が開けるためには売り上げが増加するという見通しが必要だ」と指摘している。

　＜業績相場に移行できるか＞

　相場は景気や企業業績と流動性との綱引きになっている。景気や企業業績が伸び悩むなか、各国の当局は超金融緩和を解除できず、市場の流動性は潤沢なままで商品市場などにマネーがなだれ込んでいる。

　ただ、オーストラリアが先進国で金融危機後初めてとなる利上げを今月６日に行ったほか、他の中銀も危機対応策をほんの少しずつ解除する気配をみせている。巨額な財政支出の反動として財政赤字拡大が各国でクローズアップされつつあり、金利がいつまでも低水準に張り付いていてくれるかは不明だ。

　このため「企業業績が回復しないまま金利が上昇すれば景気全体に大きなダメージが出る。金利が上昇したとしても企業業績が回復していれば影響を吸収できる。今回の決算発表で光明が見えて流動性相場から業績相場に移行できるかがポイントだ」（立花証券の平野氏）という。

　日経平均の日中値幅は、２０日が５０円、２１日５８円０６銭、２２日１１４円９５銭、２３日が９２円４６銭と小幅な値動きが続いている。同様に小動きが続いた２００５年には郵政解散・総選挙を機に相場は急上昇しただけに、今回も急変動の前触れではないかと警戒する市場関係者も多い。

　ただ商いは引き続き薄く、市場からは「個人投資家の多くはブラジルなど高金利通貨の新興国マーケットに資金をシフトさせている。海外投資家も米国株などの動きに合わせて日本株を売買しているだけだ。決算発表で動いたとしても個別銘柄の範囲にとどまり、結局は海外株や為替など外部環境次第という構図が続きそうだ」（国内投信営業部長）と冷めた声も出ている。

　＜米ＧＤＰや国内鉱工業生産が発表＞

　主要な米マクロ指標では２６日に９月シカゴ連銀全米活動指数、２７日に８月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、１０月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日に９月米耐久財受注、９月米新築１戸建て住宅販売が発表される。

　２９日には第３・四半期米ＧＤＰ速報値の発表がある。事前予想の予想中央値は３．１％。景気後退からの急速な回復をみせ、失速懸念はあるもののその後も拡大を維持するとみられている。

　国内マクロ関係では、２９日に９月鉱工業生産速報、３０日に９月消費者物価指数、９月完全失業率、９月有効求人倍率、９月家計調査などが発表され、内外とも指標ラッシュとなっている。また国内では３０日に日銀金融政策決定会合が開かれ、展望リポートが公表される。

　また国内の企業決算発表は、
２６日が信越化学工業(4063.T)、ＪＦＥホールディングス(5411.T)、日本電産(6594.OS)、
２７日は海運大手３社、日立建機(6305.T)、ホンダ(7267.T)、キヤノン(7751.T)、ヤフー(4689.T)、リコー(7752.T)、
２８日は富士通(6702.T)、アドバンテスト(6857.T)、野村ホールディングス(8604.T)、ファナック(6954.T)が予定している。

　週後半の２９日は新日鉄(5401.T)、三洋電機(6764.T)、コマツ(6301.T)、日立製作所(6501.T)、ソフトバンク(9984.T)、シャープ(6753.T)、任天堂(7974.OS)、
３０日は三菱商事(8058.T)、東芝(6502.T)、武田薬品工業(4502.T)、ソニー(6758.T)、パナソニック(6752.T)、村田製作所(6981.OS)、東京エレクトロン(8035.T)が予定している。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）