【日本株週間展望】上値重い、円高下の企業決算を見極め－資源株支え
Bloomberg NEWS　2009/10/16 17:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aIISz6KuJeOw

　10月第３週（19－23日）の日本株相場は上値の重い展開となりそう。国内主要企業の第２四半期決算発表の本格化を控え、投資家は内容を見極めようと積極的な買いが見送られる公算が大きい。一方、為替相場のドル安基調を背景に原油など国際商品市況が上昇傾向にあり、資源関連株が相場全体を下支えしそうだ。

　住友信託銀行の島津大輔調査役は、「日本株は世界と比べて明らかに出遅れている。海外の株式相場が強いため、じりじり上昇してきているが、政治的リスクや個別企業のクレジット問題などが上値を抑えているようだ」と話す。

　10月２週の日経平均株価は、前週末比241円17銭（2.4％）高の１万257 円で終了し、２週連続の上昇となった。為替相場が１ドル＝88－90円の水準でひとまず落ち着き、輸出関連株の買い戻しが継続。原油や非鉄金属相場の上昇を受け、鉱業や卸売業、石油・石炭製品など資源関連株も買われた。

　ただ、月末にかけて本格化する決算発表シーズンを控え、徐々に様子見ムードも強まりそう。決算発表では、８月以降急速に進んだ為替の円高を受け、2010年３月期の業績予想をどう見直してくるかが注目されている。円急伸で上方修正期待が後退しており、業績の先行き不安が漂っているためだ。

　立花証券の平野憲一執行役員は、「下期業績見通しを参考にして、来期の状態が見えてくるため、マーケットのレベルが変わってくる可能性がある。重要な局面を迎える」と指摘する。

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　　　　　　根強いドル先安観測、堅調米国株との格差

　９月調査分の日銀短観で明らかになった大企業製造業の今年度の想定為替レートは１ドル＝94円50銭。ブルームバーグ・データによると、８月以降の平均値は同92円38銭と、想定レートより２円近く円高水準となっている。10月７日には一時同88円１銭まで円が買われ、１月23日以来の円高水準を記録した。

　大和総研投資戦略部の野間口毅部長は、「基本的に日本株の上値を抑えているのは為替の動き。円高バイアスが消えない中で、上値を追えない状況になっている」と警戒する。

　円高要因の１つは、根強いドルの先安観測だ。米国の財政赤字の拡大や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の長期化観測などが背景。主要７通貨に対するドルの実効為替レートは15日の取引で08年８月以来の安値水準となった。「日本株にとってベストの状況は米株が上昇し、ドル高が進むこと」（大和総研の野間口氏）だが、ドル安懸念は拭いにくい状況だ。

　一方、米株式相場は堅調な値動きが続く。半導体最大手インテルの好決算などを好感し、ダウ工業株30種平均は14日に08年10月以来の１万ドル台を回復した。もっとも、ブルームバーク・データで過去１カ月の騰落状況を見ると、米ダウ平均が2.8％高に対し、ＴＯＰＩＸは3.3％安と、日本株の出遅れは鮮明。米株高とドル高の両輪がそろわない限り、日本株は上値の重い展開を強いられる公算が大きい。

　こうした中、米国で相次ぎ発表される住宅関連統計に注目が集まっている。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、世界景気悪化の震源地となった米住宅市場に関する統計だけに、「ドルの動向に影響を及ぼす可能性が高い」との見方。20日の米国市場では９月の住宅着工・建設許可件数、23日に９月の中古住宅販売件数の発表が予定されている。

　　　　　日本株は最も不人気、インフレヘッジで商品高

　外国人投資家は、日本株に対して依然慎重だ。米証券メリルリンチが毎月まとめる世界のファンドマネージャー調査によると、10月は日本株のアンダーウエートの割合が大幅に拡大。今後１年間に最もオーバーウエートしたい市場としては、３カ月連続で最も人気がなかった。日本企業の業績見通しに関しても、世界の中で最も悪いと見なされており、円高が悪影響を与えたようだとしている。

　日本株への積極的な資金流入が見込みにくい状況にはあるが、海外商品相場の上昇傾向を背景に、資源関連株は引き続き堅調に推移する見通し。ドルの先安観を受け、インフレヘッジの手段として商品相場の魅力が高まっている。ニューヨーク原油先物相場は15日の取引で2008年10月15日以来の高値を更新し、金先物相場は過去最高値圏で推移。在庫評価益の増加観測などから、鉱業や石油関連、非鉄金属株などは買われる可能性がある。

　このほか注目材料としては、米国企業の決算発表が続く。19日にテキサス・インスツルメンツ、アップル、20日にキャタピラー、21日にモルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ、22日にアメリカン・エキスプレス、23日にマイクロソフトが予定している。国内では、19日に９月の粗鋼生産や全国百貨店売上高、日銀支店長会議、22日に９月の貿易収支、３カ月気象予想などが予定。大手企業の決算は、23日にＫＤＤＩ、野村総合研究所がある。

【市場関係者の当面の日本株相場の見方】

●ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長

　「日経平均は1万－１万500円のレンジで、25日線を挟む動きになりそう。決算に対する期待感を先読みする形で上昇してきたが、発表接近で様子見ムードが強まる。個別銘柄色の強い展開となり、金融株に対する悪材料も足を引っ張る。一方、米国は銀行やテクノロジーの企業業績に期待感を残し、小売売上高の足元の状況からクリスマス商戦にかけての個人消費回復の期待感も醸成されつつある。米ダウが1万ドルをキープできるなら、日本株の相対的割安感に目が行く

●コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長

　「各国が実行した景気対策の効果は少なくとも半年間は続く。2010年は５月に上海万博、６月にワールドカップサッカー、７月に日本の参院選を控える。景気浮揚、株価向上こそが各国政府の優先課題となるのは必至で、エレクトロニクスを中心に製造業の生産も上向く。22日以降、４－９月期決算の発表が公表されるため、業績を評価する買いも入ろう。弱気になる必要はない」

●かざか証券の田部井美彦市場調査部長

　「国内は決算発表を控え材料不足になりがちで、海外の経済指標や為替動向が注目される。米国では生産者物価指数や住宅着工件数、中国では７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）や鉱工業生産などの発表がある。これらの内容に敏感に反応する展開になりそう。米経済指標が良い内容であれば、ドル高・円安が進み、輸出関連企業が上昇に向かう。ただ、直近高値となる８月31日の１万767円は超えられないだろう。当時と比べ円高・ドル安が進み、金融機関の自己資本規制の強化の流れもあり、今後エクイティーファイナンスを行う可能性があるためだ」

記事：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi